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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第５号）
http://www.ictm-p.jp/ 2014/5/21
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【目 次】
１.会長コラム『「超高速開発が企業システムに革命を起こす」
出版記念パーテイのご案内 』
２.特集記事『「モバイル事始め」 中小企業のスマホタブレットによる
業務改革はシャドーITの認識と対策から』
３.ニュース・お知らせ
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【会長コラム】『「超高速開発が企業システムに革命を起こす」
出版記念パーテイのご案内 』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関隆明
先月号で予告しました表記の本がいよいよ発刊となりました。
この本はベンダーとユーザー側双方で、経営改革や情報システムの開発
などで多くの経験を持つ、当協会のメンバーが協力して執筆したもので
あります。
この種テーマの技術書は多く出ている中、この本はあくまでも情報シス
テムのユーザー視点に立ち、ユーザーの抱える悩みを理解し、如何に
したらユーザーの企業力強化に直結するシステムの開発が出来るかを、
ユーザー企業、ベンダーのいずれにもおもねることなく、極力中立的な
立場からストレートに自分たちの考え方を述べています。
従来我が国のシステム開発の大きな問題点と指摘されて来た
○経営者の意図する経営目標と開発したシステムとの不整合
○ウオーターフォール型スクラッチ開発偏重から来るシステム開発
の長期化と費用増大
を解決する有力な決め手として、近年急速に進歩して来た超高速開発
メソッド/ツールの積極的な活用を説いています。
さらに実際にこれらメソッド/ツールを活用して、意図するシステムを
短期間且つ低コストで開発した事例を、該当ユーザー様に語って頂いて
居ります。また最後に主たる超高速開発メソッド／ツールの特徴や強みを、
当協会メンバーが中立的な立場に立って紹介しています。
当協会としてはこの本を大いに活用し、「超高速開発コミュニテイ」
の皆さんとガッチリ手を組み、「スピード経営を可能ならしめる情報
システムの開発」と「SEを過重な労働集約的作業から解放し、より
付加価値の高い仕事へ転換する」ことに全力を挙げて行きたいと思って
います。
つきましてはこの本のお披露目として、来る６月４日 霞が関ビル
の東海大学校友会館にて、出版記念パーテイを開催することに致し
ました。現在参加者を募って居りますので、是非ご参加頂き、ご意見、
御叱正を賜りたく御案内申し上げます。
パーティの詳細・お申し込は http://www.ictm-pa.jp/party/
書籍の詳細は http://www.ictm-pa.jp/book/
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【特集記事】 『「モバイル事始め」中小企業のスマホタブレットによる
業務改革はシャドーITの認識と対策から』
ICT経営パートナーズ協会 理事
有限会社イーグルアイ 代表取締役
藤田 秀一
このところ企業におけるスマホタブレットに象徴されるモバイル機器の
業務活用には著しいものがあります。スマホという用語はこれまでは
単なる略称俗称として、正式な文書の中などで使う事の憚れるものでしたが、
最近は立派なIT機器のカテゴリ名称として一人歩きしてきたようです。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）の統計
（「企業におけるスマホ・タブレット利用動向とBYODの実態」2013年11月22日）
によると、スマホの普及は一回りして踊り場になり、それに代わって
タブレットが大きく伸びつつあります。そこには大企業もさることながら、
中小企業でもモバイル活用の進みつつある事が示されています。
参照：http://www.mcpc-jp.org/news/pdf/201301127_fair_c-1.pdf
しかしそれでも中小企業におけるモバイル活用は、まだ大企業と比べて
遅れをとっている事は明らかですが、一方従業員の所有する個人のモバイル
機器が職場に持ち込まれて、秩序のないモバイルの業務活用が横行している
事が問題となり始めています。これは「シャドーIT」と呼ばれています。
シャドーITの問題は、単に業務の秩序の問題にとどまらず、個人情報や
企業の機密情報の漏洩などの企業リスクを高める事になります。
経営視点から見てこのような個人端末の中に、どこまで業務情報が紛れ
込んでいるのかが把握出来ず、何時何処で誰が問題の当事者になるか予想が
つきません。
シャドーIT対策として大企業では専門のIT部門を中心に、専門スタッフ
によるガバナンス強化が進んでいますが、中小企業ではまだこの問題自体
の認識が足りないように思われます。またネットワークベンダーから提供
される、MDM（Mobile Device Management）と呼ばれるモバイル機器管理
ソリューションも大企業向けのものがほとんどで、中小企業ではコスト的
に踏み切れないのが現状です。
一方業務改革という命題から見ると、スマホタブレットの活用可能性に
企業規模は関係ありません。どのような企業にもその可能性があります。
設置場所の固定され従来型のパソコンと比べて、モバイル端末はその名の
とおり持ち運び可能なものです。それはIT活用がより現場の業務に密着する
事を意味します。その可能性は営業や保守サービス、接客などの現場に多く
見られ、「時間と空間をショートカット」という業務改革が現実のものに
なります。
一方そのような業務改革を進めると、社外に持ち出されるスマホ・
タブレットなどのモバイル端末に伴って業務情報も持ち出されます。
それによって情報セキュリティ上の事故リスクも拡散します。
中小企業でこれからスマホタブレットの業務活用を考える場合、業務改革
のデザインを進めると同時に情報セキュリティの観点から、モバイル端末や
その中に導入するアプリやデータを適正に管理する態勢づくりをしなくては
なりません。
それは単にITの中にとどまらず、労務人事という視点から従業員の意識や
職務規程にも目を向ける必要があります。また在宅勤務などを取り入れる場合
には、就業規則や雇用契約にも影響が及びます。
中小企業においてスマホタブレットを日常業務に活用させながら、情報
セキュリティ上の事故を未然に防ぐためには、スマホタブレットによる
業務改革そのものと、その運用環境に対するガバナンスの確立を両輪にして、
シャドーITのない業務環境を構築してゆく事が必要と考えられます。
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【ニュース・お知らせ】
★最近発表になった「平成25年度中小企業の情報利活用に係る実態調査
（概要版）」を紹介いたします。
本調査は、中小企業庁外郭団体の（公益）全国中小企業取引振興協会」が
実施したもので、全国の中小企業の情報化の取り組みについて平成２５年度に
アンケート集計を行ったものです。この手の調査では母集団が２７００企業と、
データ数が多くなっています。最近同協会のＨＰに掲載され、ダウンロードが
できるようになっています。
ダウンロードの方法は、http://WWW.zenkyo.or.jp/のメインメニューから
「中小企業情報化」をクリック、次に「ＩＴ経営支援」をクリック、その後
「各種資料」をクリックします。
なお、この調査には当協会の栗原理事もプロジェクトメンバーとして参画
しています。
★超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」からの情報です。
●会員限定の第一回総会が4月２５日に開催されました。総会に先立って
日経BPビジョナリー経営研究所 上席研究員の谷島宣之様から
「ソフトを他人に作らせる日本 自分で作る米国」というタイトルでご講演を
いただきました。交流会に出席された方には、もれなく、同名のタイトルの
谷島様の著作本をお持ち帰りいただきました。また、総会では、初年度の
活動報告と、本年度の活動方針案が報告され承認されました。
総会後の交流会では70名以上の方が参加され、名刺交換・情報交換をしながら、
これからの超高速開発、ビジネス連携について論じ合いました。
●セミナー情報
5/16(金)に「変化に強いITが将来を救う！金融機関での超高速開発ツール適用
のご提案」というタイトルでセミナーを開催しました。５９名の出席があり
盛況のうちに終了しました。金融システムというミッションクリティカルな
システムでも使えることがアピールできた内容でした。経済産業省の
情報処理振興課の課長補佐の方もお見えになりました。
6月は趣向を変えて、 技術者向けナイトセミナーを開催します。
第一回「今夜は超高速開発ツールを使わナイト(Night)！」。
日時：2014年6月11日（水）18:30〜21:00 (受付開始18:00)
対象：コミュニティ会員および超高速開発に興味がある方
（システム開発に従事している方）
会場：株式会社コアネクスト（株式会社ソルクシーズ ミーティングルーム）
会費：1,000円（軽飲食付き）
定員：40名
●ITA（http://www.ita.gr.jp/itacms/html/）で説明会実施
５/１３（火）に、ITA技術会議のメンバー企業２０名以上の方に
超高速開発の考え方、開発ツール及び超高速開発コミュニティについて説明をさ
せていただきました。参加者からは現在のＩＴ企業のビジネスを考えると「身に
つまされる想いです」「危機感を感じます」と業界やビジネスについて意見交換
が活発でした。
次回のITA技術会議で、超高速開発への取り組みを検討いただくということにな
りました。
●ITコーディネータ多摩協議会（http://www.itc-tama.org/）で説明会実施
５/１７（土）の午後、超高速開発に関する全般的な説明会を開催しました。
２５名程度の方が出席される中、ITコーディネータの方々の新たな武器として
お使いいただくために、超高速開発の狙いと効果、そして事例について
説明するとともに、意見交換をしてきました。
ITC多摩のメンバーの中には、すでに超高速開発ツールの導入事例があり、
今後、さらに超高速開発ツールを比較検討されたいとの提案がありました。
非常に興味をもっていただき、継続して具体的な協業に向けて活動していく
予定です。
●東京商工会議所様で、セミナー実施
超高速開発への取り組みの重要性を広めることとを目的として、セミナーの
開催を、東京商工会議所の地域振興課と話を進めています。本の出版もあり
ましたので、多くの方々に広めていく趣旨の一環です。現在4つのセミナー
を実施す方向で話を進めています。
●その他
4月から5月にかけ経済産業省情報処理振興課や内閣官房のCIO補佐官
にも超高速開発について説明を行い、意見交換をしてきました。問題意識が
同じであったことは、大変心強く思った次第です。
★「超高速開発コミュニティ」のセミナー詳細情報、お申し込みは
こちらから ⇒ https://www.x-rad.jp/eventmenue/
●超高速開発コミュニティにぜひご入会ください。入会のメリット、ご入会は
こちらから ⇒ https://www.x-rad.jp/registration/admission/
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