ICT経営パートナーズ協会

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長　　関　隆明

皆さま新年明けましておめでとうございます。

年頭に当たり一言所感を述べさせて頂きます。

昨年は米中貿易戦争の影響で、世界的に経済の落ち込みを招いた年でした。

昨年末「第１段階の合意」に達し、一時休戦状態に入ったかに見えましたが、中国の構造問題は先送りとなり、１１月の大統領選挙の情勢によっては、再度緊迫した状態が発生する危険性は高いと予想されています。その上大詰めを迎えた英国のEC離脱問題、さらに突然の米国・イランの衝突が重なり、今年の経済界の見通しは波乱含みとなってきました。

そのような世界情勢の中にあっても、日本は常に自由貿易圏の拡大に努め、経済発展に努めなければなりません。

その為には大幅な生産性向上を図り、国際競争力を強化することが必須であります。

しかし多額のIT化投資をし続けていながら、労働生産性は世界第２０位前後、スイスのIMDの調査では、国際競争力は第３０位前後に低迷しています。

IT活用が欧米に比べて周回遅れだと指摘されている我が国は、何としてもデジタル変革を強力に推し進め、国際競争力の強化を図って行かなければなりません。

昨年は、一昨年に経産省から発せられた「２０２５年の崖」の警鐘が広く伝わり、多くの企業が自社の実態を調査し、その克服策を検討し始めました。

しかしレガシーシステムから脱却と言っても、どの方向に向かって変革して行くべきなのかが描かれなければ、実行のしようがありません。

大転換の時代を迎え、我が国企業の硬直化したシステムは皆レガシー化していると考えられるかも知れず、将来の存続をかけ、新しい経営のやり方、ビジネスモデル自体を大きく変える必要があるのかも知れません。

当協会では過去３～４年に亘って、経験豊富なコンサルタントの指導のもとで、イノベーションの実践と新しいビジネスモデルの創出法について、検討を行ってきました。

現在のような検討が必要な時にしっかりお役に立てるようにならなければならないと思っています。

今年は外部に向けた「イノベーション人材育成」の教育コースを設け、より多くの人材育成を行っていきたいと考えています。

そして創出されたビジネスモデルを事業として遂行していく為のシステムを、従来の属人的、非効率的な方法ではなく、しっかりしたメソッド/ツールを用いた効率的なシステム開発が出来るよう、ビジネスアナリシスやビジネスプロセス設計などの超上流からローコード開発（従来の超高速開発と同義語）に至るまでの一連の工程のメソッド/ツール間の連携も検討してきました。今こそこれを可能な限り活用し、効率的なシステム開発に役立てて行きたいと考えています。

その為には従来から、経営や業務の変革を指導して来た、協会のコンサルタントや外部の専門家パートナー及びSIerとの連携を図って行くことが、極めて重要だと考えています。

一番遅れているビッグデータ解析、AIやIoTなどの先進技術の活用による、経営判断や業務内容の質の向上や現場の生産性向上に貢献するIoTシステム導入支援などは、人材不足もあって、まだ本格的に実行出来る段階に至っていませんが、スモールスタートでも良いから早く実践トライヤルが出来るようになりたいと思っています。

現在まで力を入れてきたのは、「働き方中身改革」の実行法と体制の検討と、「中 堅・中小企業向けIoTシステム」の整備です。

前者は残業時間規制や同一労働同一賃金制度などの検討ではなく、あくまでも残業をしなくても済むための、業務の中身ややり方の改善・改革支援の進め方や実行体制の検討です。現場実態も掴まず、ツールの売り込みに熱心なツールベンダー批判も耳にしますが、必要であれば現場作業の実態分析を行い、その結果を踏まえて、経営コンサルタント、ツールベンダーSEなどとのオープンイノベーション型チームを編成し、 課題解決の為のソリューションを提案できるようにしたいと考えています。

勿論現状分析のメソッド/ツールや業務プロセスのビジブル化とToBeの検討の為のメソッド/ツールも各種あります。その中で最適と思えるものを選定し、提供会社と連携した支援を行っていきたいと考えています。

一方IoTの分野は「中堅・中小規模の部品製造業向けIoTシステム」と「小規模介護施設向けIoTシステム」の検討を続けて来ています。両方とも実際に稼働し、成果をあげいるシステムをベースに、その汎用化を目指した検討を進めてきました。

今年は顧客企業の要求により、容易にカスタマイズできる標準システムを整備したいと考えています。そして中堅・中小企業のIoTシステム用エッジコンピュータとして、ルータ機能及び制御システムとの接続の為のプロセスi/o機能を内蔵した、安価でパワフルなプロセサーを採用し、全体として従来のこの種システムとしては安価なシステムになるように考えています。このプロセッサーは介護施設用プロセッサーや、働き方改革で最近導入が盛んになって来たRPA（Robotic　Process　Automation）を、一連の作業を効率的にこなせるよう制御するBPM（Business　Process　Management）用プロセッサーとしても使えるよう検討を進めています。

更に税理士事務所専用プロセッサーやテレワーク用のプロセッサーなど、その応用領域は大きく広がって行くだろうと期待しています。

以上の如く従来の型にはまった情報システムだけでなく、日本の強みである現場力を生かすような、現場密着型のダイナミックなシステムにも挑戦し、デジタル変革促進に役立って行きたいと考えています。

どうぞ皆様方のご指導並びに各種活動への積極的なご参加をよろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上