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東京商工会議所:クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方<ぴったりDX スタート記念特別セミナー 第4弾>

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー 第4弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日(水)~2月16日(木)

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
  

新事業特別セミナー
ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー
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メルマガ連動記事『DX推進はITスキルのみにて成らず』

【会長コラム】

        『DX推進はITスキルのみにて成らず

                 ICT経営パートナーズ協会   会長

                             木村 礼壮

遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
昨年は、大変お世話になり、どうもありがとうございます。

2023年は兎年ということもあり、大きくジャンプアップしていきたいと思っている方々が多いかと思います。

よく言われることですが、「業務改善で得られる効果は効率性や収益を数割程度向上させることだが、10倍・20倍に向上させるにはイノベーションが必要である。」とのことを考えると、大きくジャンプアップするにはイノベーションが必要ということかと思います。

そして、気候変動の影響により年々増加する豪雨や大雪等の自然災害、グローバルに絡み合う問題の複雑化等を踏まえると、今年もVUCAが加速する年になると思われます。

そんな中でも企業として勝ち残るために付加価値をあげていくことが重要というのは当たり前のことですが、そのためのやり方は各企業によって異なるでしょう。
ただ、大概の企業でも有効利用できるものはいくつかあると感じています。

DX(DX自体がイノベーションの一種ですから)推進もその一つかと思います。
では、そのDX推進を実施する際に有効なスキルはどんなものがあるでしょうか。

色々とあると思いますが、一番とっかかりという意味では「利用者の要求の把握」とか解決すべき「問題の発見」とかがあるかと思います。その段階で役立つスキルのひとつとして、デザインシンキングがあります。

欧米ではごく当たり前のスキルとなっており、欧米ではその先に進んでいるところもありますが、日本ではまだまだ使いこなしていないように感じます。
それでも、経済
産業省や内閣府からもDX推進に利用すべきスキルとして推奨されていることもあり、ネット上でも官公庁も含めて様々な国内事例を良く見かけるようになりましたので、良くご存知の方も多いかと思いますが、更なる普及が必要と思いますので、あえて、ごく簡単にデジタルシンキングについてご紹介いたしたく思います。

今まで世の中に存在していなかった価値を提供するということは、その価値で便益を受ける利用者がいるということであり、その利用者のことをよく知らなければ、利用者の喜ぶ価値を提供することはできません。

デザインシンキングは、利用者の考えていること・悩み・要求を深く探究することにより解決策を利用者との協業で見出していこうという考え方です。常に利用者中心であり、利用者との共創であることが特徴です。もう一つの特徴はデザインシンキングの進め方は一方通行(線形)ではなく後戻りもしながら行ったり来たりの非線形プロセスであることです。

デザインシンキングは本家のスタンフォード大学で5つのステップを提唱しており、

(1)共感、(2)定義、(3)アイディア、(4)プロトタイプ、(5)テストがあります。

(1)から(5)までを順番に行う訳ではなく、行ったり来たりを繰り返し最終的な解を得て企画作成します。

デザインシンキング型のイノベーション開発では、アイディアからプロトタイプを作成し、それをテストし洗練させるというプロセスを素早く繰り返しますが、企画を出せば終わりではありません。重要なことは、企画を出すだけでなく、それを実際にソリューション/サービスにするための行動にまでつなげていくことです。

それと、日常的にデザインシンキングの考え方を応用できるまでに腹落ちさせることにより真のスキル修得状態となります。

更にその先のプロセスとして、企画を実行に移して、実行結果を基にした利用者からのフィードバックを得て改善を実行していく探求型の取組も重要になります。

デザインシンキングを実行するためには、始める前に対象範囲を決めて、利用者を特定します。

範囲が決まれば、(1)共感のステップを開始します。利用者と思われる人々の情報を集めて、(通常はインタビューをしますが、私は経験上ビッグデータ解析がかなりの部分を代替してくれると実感しています。)利用者の真の要求を究明していきます。このステップでの肝は真の要求の把握です。表層上の要求を得ても意味がありません。例えば、利用者が「速く走る車が欲しい」と発言しても短時間で目的地まで移動したいのか、あるいは、速く走る車でのドライブを楽しみたいのかで提供するべきものが違ってきます。

(2)定義のステップでは、共感ステップから得た情報をどのようなニーズがあるかという視点でまとめ上げ、そこから課題を定義(明確化)していきます。この作業で良く利用される穴埋め定義フォーマットとして、

(「ユーザー」 は「 ユーザー の ニーズ」 を実現したがっている、なぜなら「我々が想像していなかった真の要求達成」のためだ。:鍵括弧内を穴埋めします)等があります。

次の(3)アイディアのステップでは、ブレスト等で問題を解決するためのアイディアを考えます。私はKJ法等をよく利用します。ブレストでは、ファシリテータを決めますが、ファシリテータとは、知見者として正解を教えたり、リーダーとして何かを決めたりするのではなく、参加者が自分の アイディアを自由に言えるような、会話の場を活性化するための役割です。

(4)プロトタイプのステップではペーパープロトのような簡単なプロトタイプを作成します。アイディアの内容が理解できるような資料でも良いです。プロトタイプの目的はアイディアの検証ですので、アイディアの検証ができれば良いのです。

(5)テストのステップでは、利用者にプロトタイプの内容を評価して貰います。可能であれば、プロトタイプをいくつか用意して様々な評価を貰うことが良いです。何をどのように改善すると利用者へ最大の価値を提供できるようになるかを検証していきます。

(1)から(5)のステップを俯瞰して眺めてみると意見(利用者からの情報)の発散と収束を繰り返していることが分かります。より多くの情報を集め、実際のアクションポイントに収束させていっていることがわかると思います。

デザインシンキングのプロセスを理解して、実行できるようになることが重要ではなく日常でもその考え方を元に様々な事象にデザインシンキングを適合させて応用していく習慣をつけることにより、VUCA時代を生きる力が身についていくと思います。

特に激動の時代でDXを推進しようとする場合、革新技術の方にばかり目が行きがちですが、利用者の真の要求の理解なくして、DXの成功はあり得ませんので、身に着けていて損はない考え方かと思います。

ここでは、あまりにも簡易な説明しかしていないので、デザインシンキングをよく理解できないかもしれませんが、興味ある方は是非、空き時間にでもネット上を検索するとか書籍を読むとかをして頂くと嬉しく思います。その際は、できれば、英文の資料を読まれることをお勧めいたします。日本での普及は欧米と比べるとまだまだですので、先行している情報に触れることがお勧めです。

DXは、革新的技術が中心ではなく、人中心のものです。なぜなら、便益を受けるのは人ですし、どんな価値を提供するべきかを決めるのも人だからです。

弊協会もDX推進に向けて、皆様のご支援・ご指導のもと多くの取組を実施しております。
どうか今年も皆様からの変わらぬご指導・ご支援を賜れますようお願いいたします。

 

 

ICT経営パートナーズ協会、住所変更のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

<移転後の住所>

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目7番7号 セット東京ビル4F

電話番号の変更はありません
電話番号:03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

 

会長退任の御挨拶

 去る4月5日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
 何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
 これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明

 

 

新会長就任ご挨拶

 この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

 日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

 弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団:DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

 ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

 連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

 弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

 協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

 今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮

 

 

【会員の皆様へ】現在の活動状況について

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。
皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

 

日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

DX推進SUSDセミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

DX推進セミナー
 https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

 

オンラインセミナー 企業経営におけるビッグデータの活用方法とは

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所 はじめてIT活用マガジン(2022.6.23号)掲載】

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■東商オンラインセミナー ピックアップ
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 ◎ <NEW>ビッグデータ活用で売上向上!
          ~ 中小企業に役立つデータ分析とは ~

  ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
 一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
 開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
  現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
 経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
 可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
 お役立てください。

  ・公開期間  7月5日(火)~7月24日(日)
  ・開催方法  オンライン(YouTubeによる録画配信(限定公開))
  ・講 師   株式会社ドリームIT研究所 CEO 木村 礼壮 氏
            ( 一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長 )
  ・参加費   無料(東商会員限定)
         (非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
         受講は可能です)
  ・内 容  ・ビッグデータで何ができるのか
        ・ビッグデータとは
        ・ビッグデータ解析事例
        ・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
         (RESAS Google Trend)

 ▽お申込み、その他詳細はホームページから
   ⇒ http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

 

【ローコード開発ツール】勉強会のご案内

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 202274月曜日) 13:0015:00(Zoom開催

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏合同会社TAHARA代表 
URL: www.htahara.com/ 
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、20195月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、630日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

  

  

城南信用金庫様主催の「IT活用なんでも大相談会」に参加しました

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました

日時:5月24日(火)13時から17時

場所:よい仕事おこしプラザ  もしくは リモート(Zoom)

定員:各メニューにて先着5名(事前予約制)

お問合せ先:城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp

関隆明氏 ローコード開発コミュニティ会長の記事「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に」が日経クロステックに掲載されました。

「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24

ICT経営パートナーズ協会からのお知らせ

ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長  木村 礼壮

ICT経営パートナーズ協会の概要

当協会について

会員が多数の専門家と協業し、経営と事業の革新・改善および効果的なIT投資の実現を支援する団体です。

支援内容について

経営相談、財務業績アップ、IT化に関わる従来型から、デザイン経営、データドリブン経営、SNS・ビッグデータ活用、クラウド導入など対応しています。

最近の取り組み

IoT(Internet of Things)の取り組みも様々な専門家のパートナーの方々の協力のもとに開始しました。

サービス紹介

ローコード開発ツール
適用コンサルティング

ローコード開発ツールの選定と適用のコンサルティング

クラウド推進
コンサルティング

中小企業のクラウド活用を推進する無料セミナーを開催

ビッグデータ活用サービス

ビッグデータ解析ツール”インフォスパイア(Infospire)”の紹介と導入支援


IoTコーディネーション

IoTの本質的なイノベーティブな要素に鑑み、着実に社会や企業の事業活動に浸透させていくための支援

実践イノベーション

理屈ではない地(知)に足のついたイノベーションの実践を推進

ビジネスプロセス革新

ビジネスアナリシス方法論(GUSTY-4)の紹介と導入支援


テレワークの実証研究について

テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、環境負荷軽減や雇用創出など、社会にとっても大きな効果があります。

コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70%をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT
経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS-100Lでテレワークの実証研究を行っていました。

WaffleCell
で使える主なサービスには次のようなものがあります。
• 
ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有(30日間のバックアップ機能付き)
• 
ビジネスチャット(mattermost
• 
ビデオ会議(ビデオチャット)
• 
カレンダー機能
• 
スマホでの各種サービスの利用(アプリ経由)

法人会員

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