【会長コラム】

　　　　　　　『インターネット社会の光と影：迫りくる脅威と私たちの備え』

　　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会   会長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村 礼壮

今回は、普段から少しモヤモヤと考えていたことを記事にいたしました。

デジタル化の進展は、私たちの生活やビジネスに不可欠な存在となりました。インターネットの出現により、世界中の情報にアクセスし、新たな価値を創造することが可能となり、社会は大きく変貌を遂げました。しかし、その一方で、サイバー攻撃や情報漏洩など、インターネットの脆弱性を突いた脅威も深刻化しています。

私は、利便性と脅威による被害の天秤が今のところ利便性に傾いているのでインターネットの恩恵を享受している構造がいつ脅威による被害の方に傾いてもおかしくないのではないかと妄想しています。

インターネット社会がもたらす恩恵と同時に存在するリスクとしては以下のようなものがあげられるかと思います。

・デジタル化のメリット:

　　○情報へのアクセス性の向上

　　○コミュニケーションの多様化

　　○新規ビジネスモデルの創出

　　○生産性の向上

・インターネットの脆弱性:

　　○サイバー攻撃の増加（ランサムウェア、DDoS攻撃など）

　　○情報漏洩による個人情報や企業秘密の流出

　　○インターネットインフラの脆弱性

　　○新たな脅威の出現（AIを利用した攻撃など）

脅威の具体的な事例として以下のような過去事例も記憶されている方も多いかと思います。

・WannaCryランサムウェア: 医療機関や公共機関を中心に世界規模で感染が広がり、システムダウンやデータの損失を引き起こした事例。

・Equifaxデータ漏洩事件: 米国の信用情報会社がハッキングされ、1億人以上の個人情報が流出した大規模な事件。

その他にも様々なサイバー事件のニュースは事欠きません。更に、脅威の原因としてサイバー攻撃を仕掛けてくる相手が国家レベルの集団だったりすることもあり、非常に高度かつ巧妙な攻撃も常態化しています。それに多くのハッキング知識や高度なツールがネット上に蔓延しており、一般の攻撃者もどんどんと攻撃力を増してきています。もしも、天才的なハッキング能力を持った人間が現れて本気になって攻撃をし始めると大きな影響が出てくるかと想像します。そのような高度な攻撃があった場合は以下のようなシナリオも考えられます。

・社会インフラへの影響:

　　○電気、水道、交通システムの麻痺

　　○金融システムの混乱

　　○通信網の断絶

・経済への影響:

　　○企業活動の停止

　　○サプライチェーンの崩壊

　　○世界経済への悪影響

・社会への影響:

　　○社会不安の拡大

　　○民主主義の危機

　　○国際関係への悪影響

大袈裟なことを言っているかと思われるかもしれませんが、実際に脅威とそれに対する対策はイタチごっこを繰り返しています。いつその均衡が崩れてもおかしくない程の変化の激しい世の中であることは以下のことを考えると少し納得がいくかと思います。例えば、以下のことを考えてもいつ均衡が崩れてもおかしくない程激しい変化が波のように押し寄せていることを実感できると思います。

・AIとサイバーセキュリティ:

　　○AIによる攻撃の高度化

　　○AIによる脅威検知の高度化

・量子コンピュータの脅威:

　　○現行の暗号化技術の無力化

　　○ポスト量子暗号の開発

更に新しい傾向として以下のような攻撃も頻発してきています。

・サプライチェーン攻撃の脅威

近年、注目を集めているのが「サプライチェーン攻撃」です。これは、ソフトウェアやハードウェアの開発・製造・流通といったサプライチェーンのどこかで侵入し、最終製品に悪意のあるコードを仕込む攻撃手法です。

ソフトウェアサプライチェーン攻撃: オープンソースソフトウェアの脆弱性を悪用したり、開発環境に侵入してマルウェアを仕込んだりすることで、広く利用されているソフトウェアに不正な機能を追加します。

ハードウェアサプライチェーン攻撃: 半導体製造プロセスへの侵入や、サプライチェーンの偽装などにより、ハードウェアにバックドアを埋め込みます。
これらの攻撃は、従来のセキュリティ対策では発見が難しく、一度侵入されると大規模な被害をもたらす可能性があります。

・新たな技術がもたらす脅威

IoTデバイスの増加に伴う新たな攻撃手法: IoTデバイスは、インターネットに接続されたスマート家電やセンサーなど、あらゆるモノを指します。これらのデバイスは、セキュリティ対策が不十分なまま大量に展開されており、ボットネット化されて大規模なDDoS攻撃に利用されるリスクがあります。また、個人情報やプライバシーの侵害にもつながりかねません。

ディープフェイク技術の悪用: AI技術の発展により、誰でも簡単に本物そっくりの偽の動画や音声を作成できるようになりました。ディープフェイクは、政治的な混乱や社会不安をあおり、偽情報の拡散を加速させる可能性があります。

このようにサイバー攻撃は、もはや遠い存在ではなく、我々の生活に身近な脅威となっています。時代が進むにつれ、新たな技術の進化とともに、攻撃手法はますます巧妙化していくことが予想されます。非常に微妙なバランスの上でデジタル化の恩恵を受けているように感じます。しかし、諦めることなく、我々一人ひとりがセキュリティ対策を意識し、日々知識を得ることを続けて、社会全体で対策を進めることが重要だと感じます。様々な人材交流を通じて情報交換を行いつつアンテナを張りながらできることを実行し続けることが迫りくる脅威を遠ざけることに繋がると思います。

是非、皆様とも様々な情報交換をしながらより良い方向で様々な活動ができると嬉しく思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ICT経営パートナーズ協会の交流会にて以下の講演を行います。
生成AIの更なる知見を得たい方は是非ご参加ください。
生成AIセミナーを受講された方も無料で参加できます。
お問合わせページからお申し込み下さい。

IT系法務の第一人者による特別無料セミナーです。

講演　利用場面毎の生成ＡＩの法的リスク

１　業務プロセスの自動化と法的リスク
２　ラフ作成と法的リスク
３　アイディア出しと法的リスク
４　文章作成と法的リスク
５　データ分析と法的リスク

講師：松尾 剛行 様
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
(60 期・一弁）、 NY 州弁護士、法学博士
慶應義塾大学特任准教授、 AI ・ 契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
『ChatGPT の法律 』 （中央経済、 2023 年）
『ChatGPT と法律実務 』 （弘文堂、 2023 年）
『キャリアデザインのための企業法務入門 』 （有斐閣、 2022 年）
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」

ICT経営パートナーズ協会の交流会
日時：2024年4月3日（水） 16:00～18:00
場所：㈱アクロホールディングス 会議室
　　東京都中央区日本橋本町4-8-15　ネオカワイビル4Ｆ
費用：無料

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりＤＸスタート記念!　特別オンラインセミナー　第４弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日（水）～2月16日（木）

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
　　

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

＜移転後の住所＞

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目７番７号 セット東京ビル４Ｆ

電話番号の変更はありません
電話番号：03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

　去る４月５日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
　何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
　これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長　関隆 明

　この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

　日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

　弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団：DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

　ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

　連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

　弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

　協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

　今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長　木村 礼壮

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

■DX推進SUSDセミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

■「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

■DX推進セミナー
　https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所　はじめてIT活用マガジン（2022.6.23号）掲載】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東商オンラインセミナー ピックアップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　◎　＜ＮＥＷ＞ビッグデータ活用で売上向上！
　　　　　　　　　　～　中小企業に役立つデータ分析とは　～

　　ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
　一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
　開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
　　現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
　経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
　可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
　お役立てください。

　　・公開期間　　７月５日（火）～７月２４日（日）
　　・開催方法　　オンライン（YouTubeによる録画配信（限定公開））
　　・講　師　　　株式会社ドリームIT研究所　CEO　木村 礼壮 氏
　　　　　　　　　　　　（　一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長　）
　　・参加費　　　無料（東商会員限定）
　　　　　　　　　（非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
　　　　　　　　　受講は可能です）
　　・内　容　　・ビッグデータで何ができるのか
　　　　　　　　・ビッグデータとは
　　　　　　　　・ビッグデータ解析事例
　　　　　　　　・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
　　　　　　　　　（RESAS Google Trend）

　▽お申込み、その他詳細はホームページから
　　　⇒　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 2022年7月4日（月曜日） 13:00〜15:00（Zoom開催）

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います。

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏: 合同会社TAHARA代表　
URL: www.htahara.com/　
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、2019年5月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、6月30日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました。

日時：５月２４日（火）１３時から１７時

場所：よい仕事おこしプラザ 　もしくは　リモート（Zoom）

定員：各メニューにて先着５名（事前予約制）

お問合せ先：城南信用金庫　企業経営サポート部　support@jsbank.co.jp

「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。)　2021.11.24

以下、記事リンク 
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111600098/

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長　　木村　礼壮