ICTの積極的な活用を支援します

新着情報

メルマガ連動記事『やろうと思っていることの先の先に真のゴールがある』

【会長コラム】

       『やろうと思っていることの先の先に真のゴールがある』

               ICT経営パートナーズ協会   会長
                            木村 礼壮

はじめに

情報システムの導入前にユーザーの要求を確実に吸上げること、というのはよく言われることです。満足なものを提供するには、相手が何を求めているのかを知らずして相手が満足するものを提供できないは当然のことです。

ここで、重要なことは相手が言っていることを鵜呑みにしてしまうことです。人というのは案外自分のやりたいことをキチンと整理整頓して考えていないものです。例えば、「SFAを導入したい。」と言われたとします。その際に、短絡的にSFAの機能を導入することを提案することも可能かと思いますが、このような場合は大概大きな効果は期待できません。その理由は、目的の設定よりも前に手段を決めているからです。

潜在ニーズと顕在ニーズ

顕在意識と潜在意識ということが良く言われています。顕在意識は理論的に考えて結論をだすことを司っており、潜在意識はいわゆる無意識ともいわれるように直感的に結論をだすことを司っているとのことです。最近知人が「気が進まないことは請けると大概後悔する。」と言っていました。確かにそれは言えていると思いました。理論的に考えるのではなく、直感的に気が進まないという気持ちが将来の自分の姿を予兆しているかのようです。

このように潜在意識が理論的に考えることよりも正確に将来の姿を見通せるのは、(潜在意識の文献等を見ると)潜在意識が人間の能力の97%を占めて、顕在意識は約3%程度だということが関係しているとのことです。潜在意識は見たり、聞いたりしたことを全て記憶しており、膨大な情報量を瞬時に判断できるそうですが、無意識なので、言語化して言葉にすることは苦手のようです。

このように人が自分の要望についても潜在意識下ではかなり正確に把握していますが、顕在意識はほんの一部を表面処理しているに過ぎない場合が多々存在しています。例えば、「何が欲しい。」と聞くと「お金が欲しい。」と答える人がいますが、お金自体は欲しいものではないはずです。札束とか通帳記録の数字とか自体が何か価値をもたらすわけではなく、お金を使って何かを成し遂げたいということですので、お金は目的達成の手段であり、目的ではありません。気軽に水泳ができるようにプール付きの家を手に入れるためにお金が必要とか、世界中の絶景見たいので観光旅行をするためにお金が必要、とかという具合かと思います。このように顕在化して見えている要求は短絡的かつ検討範囲の狭い考えの場合が多く、ましてや、言語化して口にする要求は限定的範囲の限定的内容である場合が殆どです。とりあえず、それを顕在ニーズと呼ぶことにします。

もっと本質的な要求を知るためには、顕在ニーズの奥に隠された潜在ニーズの探索が必要となってきます。人は自分でも言語化できていない真の要求を潜在ニーズとして知っているので、提案相手の潜在ニーズを見つけ出すことができると良い提案もやり易くなります。

S・P・I・N

そのためのごくごく簡単な方法として、S・P・I・Nというやり方があります。簡単で誰でも修得し易い方法ですが結構な効果があります。以下に概略を記載します。
S・P・I・Nとは以下の4種類の質問をしていくことで相手の真の要求が分かるというものです。

S Situation Questions   (状況質問)

P Problem Questions     (問題質問)

I Implication Questions (示唆質問)

N Need Payoff Questions (解決質問)

まず、第一番目の質問、状況質問について:

相手の状況を知るための質問です。

例としては、この場所で何人で作業しますか?とか、全体業務プロセスに対してシステムがどのように割合られているか教えて下さい。とかです。まず、相手の全体的な状況を理解しましょう。

第二番目の質問、問題質問について:

ここでは、顕在ニーズを引き出せれば大丈夫です。

例として、「こことここの業務で問題が多発する。」とか「見積や質問等に対して回答に時間がかかる。」とかの回答が得られるような質問をすればOKです。一番大きな悩み事は何かを知ることができるような質問です。

第三番目の質問、示唆質問について:

第二番目の問題質問で得られた回答を基に示唆的な質問をします。

例として、「問題が多発する業務では、なぜその業務だけで問題が多発するのですか。」とか「見積への回答が遅くなるのはなぜですか。」という類の質問です。
相手は、こうなったらいいなと思うあるべき姿がある筈で、示唆質問では、それを阻んでいる問題の原因を洗い出せればよい質問ができたということになります。

第四番目の質問、解決質問について:

問題質問と示唆質問の答えを基に、相手を悩ませている問題の原因を取り除いた場合の効果を聞きます。

例として、「見積の回答が今の半分の時間で作成できたら、どんな効果がありますか。」というような質問です。

ここまでくると、相手の真の目的が分かることになります。

第四番目の質問の回答から逆に見ていくとS・P・I・Nが相手の真の要求を導出する手助けをしていることが良く分かります。

例:

第四番目の質問の回答 見積を早く作成することで受注確率を上げる(半分の時間になれば売上がXX%程度上がる) つまり、売上向上が目的。

第三番目の質問の回答 見積を作成するための業務で複数のシステムを利用しなければならないが、うまく連携できていないので手間がかかる。システム間連携を最適化するという手段が見えてくる。

第二番目の質問の回答 見積を作成するのに時間がかかる。お悩み事が何か分かります。

第一番目の質問の回答 相手の業務の全体像を理解できます。つまり、会話を進める際のスコープが見えてきます。

通常の要求定義のプロセスを簡単な質問で概要を捉えることができるので便利な技法かと思います。簡単な手順ですが、なるべく多くの人から情報を得ることが効果的です。相手の情報量が多いほど、情報の質もアップ。多くの場合、量は質に転化します。

但し、細かく言うとS・P・I・Nには、いくつか注意点もあります。例えば、第一番目の質問でしつこく質問をすると嫌がられて逆効果になることもありますので、相手に会う前に事前調査は欠かさないことです。

もしも、S・P・I・Nにご興味がある場合は、お知らせください。もう少し詳細情報のご提供をいたします。

                                    以上

 

講演 利用場面毎の生成AIの法的リスク

ICT経営パートナーズ協会の交流会にて以下の講演を行います。
生成AIの更なる知見を得たい方は是非ご参加ください。
生成AIセミナーを受講された方も無料で参加できます。
お問合わせページからお申し込み下さい。

IT系法務の第一人者による特別無料セミナーです。

講演 利用場面毎の生成AIの法的リスク

1 業務プロセスの自動化と法的リスク
2 ラフ作成と法的リスク
3 アイディア出しと法的リスク
4 文章作成と法的リスク
5 データ分析と法的リスク

講師:松尾 剛行 様
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
(60 期・一弁)、 NY 州弁護士、法学博士
慶應義塾大学特任准教授、 AI ・ 契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
『ChatGPT の法律 』 (中央経済、 2023 年)
『ChatGPT と法律実務 』 (弘文堂、 2023 年)
『キャリアデザインのための企業法務入門 』 (有斐閣、 2022 年)
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」

ICT経営パートナーズ協会の交流会
日時:2024年4月3日(水) 16:00~18:00
場所:㈱アクロホールディングス 会議室
  東京都中央区日本橋本町4-8-15 ネオカワイビル4F
費用:無料

東京商工会議所:クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方<ぴったりDX スタート記念特別セミナー 第4弾>

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー 第4弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日(水)~2月16日(木)

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
  

新事業特別セミナー
ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー
新事業特別セミナー.pdf
PDFファイル 877.8 KB

ICT経営パートナーズ協会、住所変更のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

<移転後の住所>

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目7番7号 セット東京ビル4F

電話番号の変更はありません
電話番号:03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

 

会長退任の御挨拶

 去る4月5日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
 何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
 これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明

 

 

新会長就任ご挨拶

 この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

 日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

 弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団:DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

 ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

 連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

 弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

 協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

 今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮

 

 

【会員の皆様へ】現在の活動状況について

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。
皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

 

日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

DX推進SUSDセミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

DX推進セミナー
 https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

 

オンラインセミナー 企業経営におけるビッグデータの活用方法とは

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所 はじめてIT活用マガジン(2022.6.23号)掲載】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■東商オンラインセミナー ピックアップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ◎ <NEW>ビッグデータ活用で売上向上!
          ~ 中小企業に役立つデータ分析とは ~

  ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
 一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
 開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
  現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
 経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
 可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
 お役立てください。

  ・公開期間  7月5日(火)~7月24日(日)
  ・開催方法  オンライン(YouTubeによる録画配信(限定公開))
  ・講 師   株式会社ドリームIT研究所 CEO 木村 礼壮 氏
            ( 一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長 )
  ・参加費   無料(東商会員限定)
         (非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
         受講は可能です)
  ・内 容  ・ビッグデータで何ができるのか
        ・ビッグデータとは
        ・ビッグデータ解析事例
        ・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
         (RESAS Google Trend)

 ▽お申込み、その他詳細はホームページから
   ⇒ http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

 

【ローコード開発ツール】勉強会のご案内

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 202274月曜日) 13:0015:00(Zoom開催

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏合同会社TAHARA代表 
URL: www.htahara.com/ 
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、20195月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、630日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

  

  

城南信用金庫様主催の「IT活用なんでも大相談会」に参加しました

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました

日時:5月24日(火)13時から17時

場所:よい仕事おこしプラザ  もしくは リモート(Zoom)

定員:各メニューにて先着5名(事前予約制)

お問合せ先:城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp

関隆明氏 ローコード開発コミュニティ会長の記事「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に」が日経クロステックに掲載されました。

「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24

ICT経営パートナーズ協会からのお知らせ

ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長  木村 礼壮

ICT経営パートナーズ協会の概要

当協会について

会員が多数の専門家と協業し、経営と事業の革新・改善および効果的なIT投資の実現を支援する団体です。

支援内容について

経営相談、財務業績アップ、IT化に関わる従来型から、デザイン経営、データドリブン経営、SNS・ビッグデータ活用、クラウド導入など対応しています。

最近の取り組み

IoT(Internet of Things)の取り組みも様々な専門家のパートナーの方々の協力のもとに開始しました。

サービス紹介

ローコード開発ツール
適用コンサルティング

ローコード開発ツールの選定と適用のコンサルティング

クラウド推進
コンサルティング

中小企業のクラウド活用を推進する無料セミナーを開催

ビッグデータ活用サービス

ビッグデータ解析ツール”インフォスパイア(Infospire)”の紹介と導入支援


IoTコーディネーション

IoTの本質的なイノベーティブな要素に鑑み、着実に社会や企業の事業活動に浸透させていくための支援

実践イノベーション

理屈ではない地(知)に足のついたイノベーションの実践を推進

ビジネスプロセス革新

ビジネスアナリシス方法論(GUSTY-4)の紹介と導入支援


テレワークの実証研究について

テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、環境負荷軽減や雇用創出など、社会にとっても大きな効果があります。

コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70%をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT
経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS-100Lでテレワークの実証研究を行っていました。

WaffleCell
で使える主なサービスには次のようなものがあります。
• 
ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有(30日間のバックアップ機能付き)
• 
ビジネスチャット(mattermost
• 
ビデオ会議(ビデオチャット)
• 
カレンダー機能
• 
スマホでの各種サービスの利用(アプリ経由)

法人会員

連携団体