

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」
開催日時: 2022年7月4日(月曜日) 13:00〜15:00(Zoom開催)
なお、講演資料は、別途、入手次第、
講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大していま
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・
1) 今回は、要件定義から開発・
2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から
講師
田原秀夫氏: 合同会社TAHARA代表
URL: www.htahara.com/
所在地:神奈川県鎌倉市
講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プ
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、2019年5月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う
参加希望の方は、6月30日までに以下にご連絡頂けますでしょう
折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。
去る4月5日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明
この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。
日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。
弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。
①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団:DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。
②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。
③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。
ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。
連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。
弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。
協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。
今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮
ICT経営パートナーズ協会 会員
ホームページ担当 細野 秀主
■令和2年通信利用動向調査(企業編)によると、有効回答数2,217企業のうち自社のホームページ(若い人や専門家はWebサイトという表現を使います)を開設している会社の割合は全体で90.1%、いずれの業種でも開設率は85%を超えています。
多くの会社がホームページを開設していますが、本当に有効に活用できていると胸を張って言える会社はとても少ないのではないかと考えます。
現代の経営資源は、ヒト(人)・モノ(物)・カネ(金)・情報・時間・知的財産と言われています。
経営がうまくいっている会社は、この経営資源をうまく配分して実行するという事をホームページの運用・管理においても出来ています。
■一般の人から見た現在のホームページの状況を説明すると、昔はホ―ムページが情報発信の中心でしたが、ECサイトのような販売を目的としたホ―ムページでない限り、最後に見られる場所という位置づけに変わっています。
それは検索エンジンが高度化したことや、ソーシャルネットワークサービス(SNS)などで個人が情報発信できる仕組みが出来て、まず口コミや評価などを検索・評価して、必要性を感じて会社のホームページを見に来るという流れになってきているからです。
会社のホームページで会社の概要、業務内容、取扱商品、取引先など、その会社が大丈夫かを調べます。
そして製品や商品が受注生産品とかでなければ、安く売っている所はないかと、また検索でさがしたりします。
■ホームページ活用に関するヒントですが、現在、ホームページでやっていないのであれば、お勧めしたいのは次の2つです。
1つ目はGoogleアナリティクスを使ってアクセス解析をすることです。
目的のページが見られているか、直帰率:60%以下、閲覧ページ数:2ページ以上、ページ滞在時間:1分以上を目安に実現、出来ているかを確認し、改善の足掛かりにしましょう。
2つ目はアクセスしてくれたお客様とのコンタクトを取る工夫をするということです。製品や商品の説明をターゲット顧客に分かりやすい文章で書く、会社や担当者の人柄が見えるように書く、会社としてのオリジナリティーを認識させる。
そしてお客様に参考意見を聞くことが出来るようなページを作って欲しいと思っています。実際にホ―ムページからリストが取れた会社は、お得意様限定の新商品お披露目会、ユーザー会などの対面イベントで意見交換して顧客をしっかりつなぎ止
め、お客様の意見から生まれた商品ですという名目で、お客様からの紹介でビジネスを延ばすというような好循環を作り出しています。
■最後に検索エンジンAI化の最新動向について少し触れておきます。
最近はスマートフォンの音声入力での検索も増えてきたので、「この辺のランチ」というようなキーワードで検索されると、検索エンジンのAI機能で店舗情報が出るようになりました。
ということで、Googleマイビジネスで会社や店舗情報などをしっかり管理することと、良い口コミ情報を数件書き込んでおくというのが大切です。
■ホ―ムページとそれに関連する領域はとても広いので一度では説明しきれません。
また機会があれば、ホームページの構成方法や記事の書き方など、ご説明させて頂きたいと思います。
ホ―ムページ関することで疑問に思った点は、当協会でも相談を受け付けていますので利用して頂ければと思います。
以上
新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。
そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。
多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。
DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。
常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。
2022年1月10日
城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました。
日時:5月24日(火)13時から17時
場所:よい仕事おこしプラザ もしくは リモート(Zoom)
定員:各メニューにて先着5名(事前予約制)
お問合せ先:城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp
「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24
日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。
■DX推進SUSDセミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html
■「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html
■DX推進セミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html
ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。
協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。
世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。
当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。
そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。
一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮
テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、
コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70%をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS
WaffleCellで使える主なサービスには次のようなものが
• ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有(30日間のバック
• ビジネスチャット(mattermost)
• ビデオ会議(ビデオチャット)
• カレンダー機能
• スマホでの各種サービスの利用(アプリ経由)