【巻頭コラム】

　　　　　　　『「ビジネス向けSNSの活用」という一手』

　　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会   会員
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社Global Runway 代表取締役
　　　　　　　　　　　　　　　株式会社ワープ・スタイル 代表取締役

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高山　基一

企業の事業推進を行う上で重要な販路や新規顧客の開拓。あるいは新規事業の開発や新たなビジネススキームの構築。貴社ではそれらの対応をどのように進めていますでしょうか？ また、事業を推進する上で必要な人材の採用は思い通り進んでいますでしょうか？

あるいは企業活動ではなくむしろ自身のキャリア形成や人材価値の観点といったことに興味をお持ちの方も多いかもしれません。人材流動化の大きな波の訪れが予見される今、TV CM等で盛んに流布されている「キャリアの健康診断」なるものを目的に、転職紹介サイトへの登録等をお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

これらの課題や指向に対し、自社、自身の力だけでは解決できそうにない場合の対応として、例えばコンサル会社に相談する、公的な斡旋サービスを利用する、また自身のキャリア価値の確認であれば転職サービスに登録する、といった風に、従来から提供されている数々の仲介サービスを活用する方法があります。そして、それらの活用は良好な結果を得ることに寄与するものと考えられています。

一方で、仲介業者という第三者に頼らずとも、インターネットとその活用サービスが発達した現在においてよりダイレクトに、しかもグローバルに必要な企業や人とつながる方法があります。それが『ビジネスSNS』の活用です。

★ビジネスSNSとは何か

ビジネスSNSは、ビジネスプロフェッショナルがビジネス上のネットワークを構築し、コネクションを活用して目標を達成するためのプラットフォームです。国内外のベンダからさまざまなサービスが提供されており、近年ビジネスコミュニケーションの変革を力強く担っています。

★ビジネスSNS利用の主な利点

・ビジネス機会の拡大: ビジネスSNSの利用により、新しいビジネスの機会を発見し、パートナーや、顧客とのつながりを得、新たなプロジェクトやビジネス提携のチャンスを構築するための出会いとコネクション強化の場となります。さらに、業界のリーダー、有力企業の役員、専門家といった方々とダイレクトにつながりを持てる可能性もあります。

・専門知識の共有と自己ブランディングの形成:

ビジネスSNSは、業界の最新情報やトレンドを共有する場でもあります。他のビジネスプロフェッショナルから学ぶとともに、自分の専門知識、実績、スキル等を開示・共有することで、企業や自身の価値、業界内での認知度を高めることができます。

・ビジネスに役立つ機能の提供：

容易にコンタクトやコミュニケーションを行えるツール、自己研磨のためのコンテンツ、さらにレコメンドや広告機能等を有し、私たちの継続的な利用を支援する仕組み等が整っています。

一時代を築きつつあるビジネス特化型SNS：LinkedIn

LinkedIn（リンクトイン）。もちろん名前は知っているけど使っていない、あるいは使おうと思ったことはない。よくお聞きする意見です。内容がよくわからない、自身の回りで誰も使っていない、あまり良い噂を聞かない、等々、ご意見は様々であろうと思います。

そんなLinkedInの生い立ちは意外に古く、2003年に米国でリリースされました。これはSNSとしてFacebookより長い歴史を有することを示します。

その後LinkedIn社は2011年に日本法人を設立し日本でも本格的なサービスを開始します。しかしローカライズがチープなことが起因してか日本人のユーザ数はさほど伸びず、その間に日本ではFacebookのビジネス利用が進みます。2016年にマイクロソフトが法人（LinkedIn社）を買収し完全子会社化することにより日本語対応が急速に進み、日本人にとっても当初より格段に利用しやすいSNSになりました。LinkedInは、情報収集、ビジネスマッチング、BtoBマーケティング、そしてリクルートといったビジネスの各局面で有効的に活用が可能です。

そして現在、LinkedInは、ワールドワイドで9億人以上の登録アカウント数を誇り、ビジネスSNSとしては桁違いの巨大なソーシャルネットワークへと育ってきました。

これまで日本では、ビジネスで活用するSNSとしてもFacebookの利用が活発でした。Facebookを活用してビジネスの情報を得たり、会社ページを作ったり、あるいは自身のビジネス上のアピールを行ったりされていらっしゃる方も多いかと思いますし、それは特に違和感のない行いとなってきました。

ただし、グローバルの視点で見ると、どうも様子が異なるようです。

日本では、例えばビジネスで知り合った方に対し、Facebookでのつながりを申し入れることは少なからず普通にある行為と思います。しかし、海外のビジネスマンに対してあなたが同様の申し入れをすると、もしかすると多少怪訝な反応に合うかもしれません。海外の多くの国では、FacebookはあくまでもプライベートのつながりのためのSNSであり、ビジネス用のSNSとしてはあまり利用されていないようです。

実のところで告白しますと、かく言う私自身、アカウント登録後約10年程の間、ほぼLinkedInの利用をすることはありませんでした。近年インドと仕事の付き合いが増える中で、インド側のスタッフやパートナーから依頼を受け日本企業の情報収集やコンタクトといった局面でLinkedInの利用が必要となってきました。数年前はLinkedInで日本企業の情報にヒットすることはかなり稀でしたが、近年徐々にではありますが日本企業や日本人の利用も増えて来たような感触を得ています。

日本人のLinkedInアカウント数は昨年300万人を越えたといったところで、これは米国やインドはもとより主要諸外国の登録者数、あるいはFacebookやX（旧Twitter）の日本人登録者数に比べてもまだ桁違いに少ない数に留まっています。 昨今の日本では多くの事柄でガラパゴス化という言葉を耳にします。LinkedInの利用に関してもこのまま低空飛行を続けるのかあるいはそうでないのか。私個人の考えとしては、グローバル化の潮流にも牽引され、恐らくLinkedInの日本人利用者数はこれから増えていくものと思いますし、そのためには活用成功例的な事案等の情報が広く拡がることも重要であるのかもしれません。私自身、いち利用者として引き続きこのサービスをうまく活用しながら、今後のすう勢を見ていきたいと考えています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりＤＸスタート記念!　特別オンラインセミナー　第４弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日（水）～2月16日（木）

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
　　

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

＜移転後の住所＞

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目７番７号 セット東京ビル４Ｆ

電話番号の変更はありません
電話番号：03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

　去る４月５日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
　何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

　今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
　これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長　関隆 明

　この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

　日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

　弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団：DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

　ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

　連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

　弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

　協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

　今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長　木村 礼壮

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

■DX推進SUSDセミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

■「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
　　https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

■DX推進セミナー
　https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所　はじめてIT活用マガジン（2022.6.23号）掲載】

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■東商オンラインセミナー ピックアップ
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　◎　＜ＮＥＷ＞ビッグデータ活用で売上向上！
　　　　　　　　　　～　中小企業に役立つデータ分析とは　～

　　ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
　一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
　開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
　　現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
　経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
　可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
　お役立てください。

　　・公開期間　　７月５日（火）～７月２４日（日）
　　・開催方法　　オンライン（YouTubeによる録画配信（限定公開））
　　・講　師　　　株式会社ドリームIT研究所　CEO　木村 礼壮 氏
　　　　　　　　　　　　（　一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長　）
　　・参加費　　　無料（東商会員限定）
　　　　　　　　　（非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
　　　　　　　　　受講は可能です）
　　・内　容　　・ビッグデータで何ができるのか
　　　　　　　　・ビッグデータとは
　　　　　　　　・ビッグデータ解析事例
　　　　　　　　・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
　　　　　　　　　（RESAS Google Trend）

　▽お申込み、その他詳細はホームページから
　　　⇒　http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 2022年7月4日（月曜日） 13:00〜15:00（Zoom開催）

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います。

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏: 合同会社TAHARA代表　
URL: www.htahara.com/　
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、2019年5月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、6月30日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました。

日時：５月２４日（火）１３時から１７時

場所：よい仕事おこしプラザ 　もしくは　リモート（Zoom）

定員：各メニューにて先着５名（事前予約制）

お問合せ先：城南信用金庫　企業経営サポート部　support@jsbank.co.jp

「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。)　2021.11.24

以下、記事リンク 
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/nc/18/020600001/111600098/

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長　　木村　礼壮