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メルマガ連動記事『EPA(経済連携協定)活用による収益力向上と原価管理変革要件』

【巻頭コラム】

        『EPA(経済連携協定)活用による収益力向上と原価管理変革要件

               国際会計・財務サポート分科会

                       青柳六郎太(中小企業診断士・税理士)

1.円安基調が進む中でのこれからの製造業の輸出戦略

コロナ禍で生き残りを描ける我が国の製造業では、目下、輸出ビジネスには有利な経済環境として円安基調が進んでいる。(材料輸入は逆風であろうが)

一方の海外取引のビジネスチャンスをフォローする機運として近年世界の主要経済圏で樹立が進んだ有力な経済協定(EPA)の活用による収益性獲得機会がある。

本講ではこれをテーマとして取り上げたい。

2.2022年現在のEPA締約国一覧

(1)シンガポール、(2)マレーシア、(3)タイ、(4)インドネシア、(5)ブルネイ、(6)アセアン諸国、(7)フィリピン、(8)ベトナム、(9)インド、(10)モンゴル、(11)オーストラリア、(12)メキシコ、(13)チリ、(14)ペルー、(15)スイス、(16)TPP11、(17)日欧EPA、(18)日本英国EPA、(19)RCEP

3.EPAの活用メリットは、輸入先の関税負担の削減による輸出の促進と収益性向上である。

(1)輸出ビジネスにおける収益性向上

輸出面では、EPA協定上、輸出品目が輸入国側から見てEPA協定上適格品であれば基本的に輸入関税は免除される。輸入先は、輸出先の顧客であるから顧客は通常の関税分が安く購入できるので、輸出業者としては売上高向上のフォローの風となる。

(2)輸入ビジネスにおける収益性向上

輸入は、輸出との反対側で考えれば良い。説明が重複するが輸入面でも輸入品目がEPA適格品であれば基本的に輸入関税は免除される。製造業者であれば輸入材料や部品が安くなり、製品化後の国内販売でも輸出販売でも製造原価が削減できる効果がある。

(3)EPAにおける輸入関税免税効果の適格要件

しかし輸出入当事者の所在地両国にEPA協定が締結されていれば無条件に輸入関税が免除になるわけではない。

以下EPAにおいて輸入関税が免税となる適格条件について説明する。

1)輸入品目の原産性の有無

輸入品目が輸入国のEPA基準から見て、“原産性”が適格であることが必要である。

原産性の審査は、(1)輸出者自身による自己証明制と(2)商工会議所など第三者による証明制適用の2種類があるが、今後のEPAの制度的な動向から輸出者による自己証明制度の利用が望ましいと考える。

輸出後の輸入国税関からの事後監査があるので、引合段階で自社の製造物が客先国のEPAを通過できるかどうか製品仕様製作段階で自己審査できなければ数年後に巨額の罰金を支払わなければならないリスクがあるからである。EPA規約違反の罰金に対する損害保険があるかどうかは筆者は知識がない。さて現状は日豪EPA、TPP11,日欧EPAが自主証明が可能である。

また自己証明制度では、第二種原産地証明書と言われる特定原産地証明書を発行できるのは生産者、輸出者、輸入者、代理する通関業者とされている。前述の通りこれからの時代のEPAでは輸出者(生産者)がICTを活用して審査基準のチェックを行い、その結果を以てEPA輸出申請を通すスタンスを構えることが望まれる。以下、適合要件の主だった種別を簡潔に記載する。

2)EPA取引の適用条件審査要件

EPA輸入取引で輸入品目の適格性は基本的に輸入港の税関が審査する。適用条件の審査には4つのパターンがある。パターンを順不同で説明する。

1つは、完成品目に対する構成部品等の関税分類(HSコード)変更基準である。

部品表があれば、分かり易い。

1-1.品目の完成時の関税コード(HSコード)と、使用した部品等の関税コード間とを対照して異なっていること。即ち、適格性がある部品を加工して適格性がある製品にコードが異なるほどに加工が施されていること。生産事業者がICTを活用して自主審査するには、我が国のHSコードは9桁あるが、そのうち上位NN桁の範囲で、材料や部品と完成品のコードが違っていれば確かに加工された製品であるとの確証となるという考え方である。

逆に差異が無ければ、有効な加工がおこなわれなかった製品として見なされ関税免除の資格なしとなるわけである。

2つ目は、付加価値基準である。

2-1.製品の加工活動が、EPAから見て付加価値のある加工活動であること。EPA基準から見て付加価値のない加工活動は、いくら高額の原価が費やされてもEPAが適格とする付加価値の累計額は合格点まで積みあがらずに関税の免除対象にはならない。

付加価値が認められない加工活動には次に様な例がある。冷凍、乾燥、塩水漬け、切断、塗装、混合、張合わせ、組立たものの分解、仕分け、マーキング、ラベル付け。セット化、瓶詰や箱詰めなどの一読して単純な軽作業が該当するようだ。

2-2.加工による付加価値額率の大きさで関税免除の適不適を判断する。

輸出品目の加工プロセスの原価明細を見て、加工明細がEPA視点で付加価値のある加工を行っており、かつ付加価値額の合計が、原価全額のNN%(例示)など適用EPAで指定された閾値を超えていること(NN%は地域別EPAごとに異なるので個別に確認が必要)

3つ目は、加工工程累積数による審査基準である。EPAが○○品目について規定している累積工程数を踏んで製造されているかの基準である。(これも地域別EPAごとに品目別に)異なるので個別に確認が必要)

その他上記以外の規定があるが詳細は省略する。

4つめは積送基準のクリアが必要である。

輸出地から輸入地までの積送ルートの適格性が審査される。

(1)直接輸送と(2)第三国経由も含む諸条件で積送基準の適格性が審査される。

第三国経由の場合は、経由地で実質的な加工がされていないこと&第三国での税関での管理下にあることなどの条件が課されている。

(4)EPA活用と製品製造原価管理の基盤整備留意点

EPA活用による製品情報の基盤整備要件として、EPA輸出申告で特定原産地証明書発行に必要な

(1)輸出品の製品と構成品のHSコード対比表の添付および

(2)輸出品の製品構成の付加価値明細表および

(3)製造工程フロー図

の整備が必須要件であろう。

今までは、通関業者からの派遣サービスや輸出入手続きに手慣れたプロが手作業で手際よく作成されていたものと思われるが、今後は自社の生産管理システムのドキュメントや製品別原価明細書からのデータ連携で効率的に作成する仕組みづくりが期待される。

1)完成品対部品のHSコード対比表作成

これは部品表を使用している製造業では、部品表からの編集で作成が可能と考えられます。

但し英文で作成することが必要でしょう(以下同様)

2)製品構成付加価値明細表作成

付加価値基準による完成品の原産性を疎明する加工付加価値明細表作成これは、工程別加工明細書や原価明細表を作表している製造業では、少し帳票の加工編集が必要ですが情報連携で作成が可能と考えられる。

項目名では

(1)工程名 (2)加工内容 (3)付加価値性有無 (4)材料原価または作業工数X予定賃率 (5)累計付加価値率が必要であろう。

3)製造工程フロー図作成

国内外の税関等の審査員が可視化できるように輸出入品の原産性を目視で疎明する製造工程フロー図が必要です。製造仕様書からのデータ連携による自動作成が求められる時代であろう。。

(5)EPAの付加価値累積要件と我が国の製造原価計算のギャップ

ここまでのご説明をご一読されて方はEPAが求める製品の付加価値累積要件と我が国の製造原価計算とは似て非なるものがあることがお分かりと思う。

(1)EPAが求める付加価値値≠原価費目

我が国の原価計算は、昭和37年に大蔵省が定めた原価計算基準を60年余にわたって踏襲し続けており、製造業も例外なく、これを準用している。

原価計算基準の費目明細=生産資源の購入額明細表で、製品にどのような付加価値を加えたかを税関の審査員に教えてくれる付加価値の記載を要件とはしない。

従って、製造原価計算明細は、EPAが関税免除の条件としない原価明細を含んでしまうので事後不適格な申請をしたとして罰金を科せられる対象となる。

また、販売促進費や港湾までの輸送費は製造原価明細に入れないので付加価値からは漏れてしまい付加価値の点数稼ぎには不利になるリスクがある。

あるべきプロセスとしては、手作業なら製造業が原価計算時に、加工明細のEPA適用要件を踏まえて、加工活動明細毎に付加価値性有無を入力する必要がある。

DX化の対象とするなら加工活動明細毎に付加価値性有無を事前登録することが有効でしょう。またEPA 申請に対応した付加価値明細表作成をシステム化し、その中で従来の製造原価計算を統合的に行うことが有効と考える。

EPA適用付加価値明細表>製造原価明細表の認識が必要であろう。

以上

EPA=Economic Partnership Agreement.経済連携協定の略

HSコード=International Convention on the Harmonized Commodity Description

 and Coding Systemの略

 

ICT経営パートナーズ協会、住所変更のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

<移転後の住所>

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目7番7号 セット東京ビル4F

電話番号の変更はありません
電話番号:03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

 

会長退任の御挨拶

 去る4月5日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
 何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
 これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明

 

 

新会長就任ご挨拶

 この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

 日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

 弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団:DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

 ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

 連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

 弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

 協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

 今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮

 

 

【会員の皆様へ】現在の活動状況について

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。
皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

 

日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

DX推進SUSDセミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

DX推進セミナー
 https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

 

オンラインセミナー 企業経営におけるビッグデータの活用方法とは

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所 はじめてIT活用マガジン(2022.6.23号)掲載】

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■東商オンラインセミナー ピックアップ
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 ◎ <NEW>ビッグデータ活用で売上向上!
          ~ 中小企業に役立つデータ分析とは ~

  ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
 一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
 開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
  現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
 経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
 可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
 お役立てください。

  ・公開期間  7月5日(火)~7月24日(日)
  ・開催方法  オンライン(YouTubeによる録画配信(限定公開))
  ・講 師   株式会社ドリームIT研究所 CEO 木村 礼壮 氏
            ( 一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長 )
  ・参加費   無料(東商会員限定)
         (非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
         受講は可能です)
  ・内 容  ・ビッグデータで何ができるのか
        ・ビッグデータとは
        ・ビッグデータ解析事例
        ・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
         (RESAS Google Trend)

 ▽お申込み、その他詳細はホームページから
   ⇒ http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

 

【ローコード開発ツール】勉強会のご案内

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 202274月曜日) 13:0015:00(Zoom開催

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏合同会社TAHARA代表 
URL: www.htahara.com/ 
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、20195月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、630日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

  

  

城南信用金庫様主催の「IT活用なんでも大相談会」に参加しました

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました

日時:5月24日(火)13時から17時

場所:よい仕事おこしプラザ  もしくは リモート(Zoom)

定員:各メニューにて先着5名(事前予約制)

お問合せ先:城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp

関隆明氏 ローコード開発コミュニティ会長の記事「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に」が日経クロステックに掲載されました。

「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24

ICT経営パートナーズ協会からのお知らせ

ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長  木村 礼壮

ICT経営パートナーズ協会の概要

当協会について

会員が多数の専門家と協業し、経営と事業の革新・改善および効果的なIT投資の実現を支援する団体です。

支援内容について

経営相談、財務業績アップ、IT化に関わる従来型から、デザイン経営、データドリブン経営、SNS・ビッグデータ活用、クラウド導入など対応しています。

最近の取り組み

IoT(Internet of Things)の取り組みも様々な専門家のパートナーの方々の協力のもとに開始しました。

サービス紹介

ローコード開発ツール
適用コンサルティング

ローコード開発ツールの選定と適用のコンサルティング

クラウド推進
コンサルティング

中小企業のクラウド活用を推進する無料セミナーを開催

ビッグデータ活用サービス

ビッグデータ解析ツール”インフォスパイア(Infospire)”の紹介と導入支援


IoTコーディネーション

IoTの本質的なイノベーティブな要素に鑑み、着実に社会や企業の事業活動に浸透させていくための支援

実践イノベーション

理屈ではない地(知)に足のついたイノベーションの実践を推進

ビジネスプロセス革新

ビジネスアナリシス方法論(GUSTY-4)の紹介と導入支援


テレワークの実証研究について

テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、環境負荷軽減や雇用創出など、社会にとっても大きな効果があります。

コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70%をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT
経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS-100Lでテレワークの実証研究を行っていました。

WaffleCell
で使える主なサービスには次のようなものがあります。
• 
ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有(30日間のバックアップ機能付き)
• 
ビジネスチャット(mattermost
• 
ビデオ会議(ビデオチャット)
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カレンダー機能
• 
スマホでの各種サービスの利用(アプリ経由)

法人会員

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