新着情報
- 2022年5月2日 協会の組織：お客様の支援体制の図を更新しました。
- 2022年4月27日 城南信用金庫様主催のIT活用なんでも大相談会に参加致します。
- 2022年4月15日 会長退任の御挨拶を掲載いたしました。
- 2022年4月15日 新会長就任ご挨拶を掲載いたしました。
- 2022年3月20日 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第99号）が発行されました。
- 2022年2月27日 システム化における「真の要求を引き出す具体的ヒアリング テクニック」とDX戦略策定への応用 ＜オンラインセミナー＞のお知らせ。
- 2022年2月20日 ＷＩＴＨコロナ時代を生き抜く！営業現場改革『無料動画セミナー』のお知らせ。
- 2021年11月27日 ＩＣＴ経営パートナーズ協会創立１０周年記念の御挨拶を掲載しました。
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城南信用金庫様主催の「IT活用なんでも大相談会」に参加することになりました
城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加することになりました。
日時：５月２４日（火）１３時から１７時
場所：よい仕事おこしプラザ もしくは リモート（Zoom）
定員：各メニューにて先着５名（事前予約制）
お問合せ先：城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp
会長退任の御挨拶
去る４月５日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明
新会長就任ご挨拶
この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。
日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。
弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。
①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団：DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。
②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。
③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。
ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。
連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。
弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。
協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。
今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮
メルマガ連動記事『待ったなし！ 建設業界の経理DX』
日本マルチメディア・イクイップメント株式会社 代表取締役
ICT経営パートナーズ協会理事
高田守康
2023年は、建設業界だけでなく全産業の経理業務から紙が消失した「経理DX元年」として記憶されるでしょう。決して大げさな表現ではなく、企業間の商取引に関する法改正と新制度が束になって迫っているのです。
１．消費税のインボイス制度（2023年10月）
２．電子帳簿保存法が改正（2024年1月）
３．郵便法改正に伴うサービスの見直し（2021年10月）
１．インボイス制度という話題を、最近ひんぱんに耳にするようになりましたが、「そもそもインボイスとは何か？」と質問して正確に回答できる経営者はまだ少ないようです。 大手ITベンダー調べでは、「よくわからない」という回答が55％を占め、知っていても対策を検討しているのはわずか10％。まだ十分に浸透・理解されていないと思われます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税納税の透明性を図る目的で、2023年10月1日に導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。インボイスには課税事業者を証する登録番号に加え、適用税率と税率ごとに区分した消費税額を記載します。したがって自社や取引先が消費税の課税事業者なのか、免税事業者なのか、が重要になります。現在は免税業者も、インボイス発行事業者の登録を受けるべきか？の検討が必要になります。
インボイス制度で企業に求められる対応は、大きく分けて２つあります。
（１） 管理の厳格化
・請求書の確認の際、「事業者登録番号」照合が追加
・軽減税率対象品目の仕入れの際、区分会計が必要
・免税事業者からの課税仕入れは適用外となる為、請求書を区分して管理
（２） 保管の重要性
・受け取った請求書だけではなく、発行した請求書も適正に控を保管
・コピー、ファイリングの手間が増大
・保管スペース、コスト増
・他の事業者から交付を求められた時のスムーズな対応
特に建設業法などの規定から紙の帳票が主流になってきた建設業界において、インボイス制度への対応を行うことで業務工数の増加・コストの増加となることは明白です。今後、インボイス制度に対応した会計ソフトの利用と企業間の電子商取引システムの導入が急務となります。
（参考）大手業務システムベンダーなど10社が設立発起人となり、2020年7月「電子インボイス推進協議会」が発足して、関係省庁等と連携して日本の電子インボイスの標準仕様の検討と共通利用できるシステム構築などの環境整備を進めています。→ https://www.eipa.jp/
２．「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」いわゆる「電子帳簿保存法」が改正され、請求書をはじめとした国税関係帳簿書類の電子データの紙出力保存が廃止され、検索要件を満たす電子取引データでの保存が義務化され、帳簿保存の面からも紙の帳票による経理業務の運用は難しくなります。なお改正電帳法は、2022年1月施行予定でしたが、2年間猶予されて2024年1月施行となっています。
今後主流となる電子取引の取引情報の保存は、施行日以降に電子取引を行った場合、当該取引情報を何らかの形で電帳法の要件に適正に従って、電子データで保存することが義務付けられます。電子データによる商取引の保存・管理について簡易になる反面、罰則はより厳しくなるため、JIIMA認証を取得したソフトウェア・ソフトウェアサービスを利用することがリスク回避に有効となります。
３．さらに、郵便法改正に伴うサービスの見直しによって、2021年10月から平日の翌日配達が1日遅れとなり、土曜日配達も廃止されました。例えば、月曜日が締め日の請求書を金曜日に投函しても、17時までの差し出しに間に合わなかった場合は、配達が翌週の火曜日になってしまい、締め日に間に合わなくなります。
今後、請求書は期日指定で受け取れる“電子データ”を指定する企業が急増することが予想されます。
インボイス制度の導入によって、仕入税額控除ができるのは課税事業者との取引だけになります。特に建設業界（IT業界も）に多い一人親方（フリーランスSE等）などの免税事業者に外注すると、消費税の仕入税額控除が計上できなくなります。発注側は当然、インボイスを発行できない免税事業者との取引を厳選し、さらに発注を回避することが懸念されます。もし一人親方が簡易課税による課税事業者を選択しても、登録番号が違っていたら仕入税額控除できないため、一人親方との取引が多い中小建設会社では、個々の登録番号の厳格な照合管理が必須となるため、紙の帳票による運用はさらに厳しくなります。
このように建設業界では、電子インボイスや電子商取引など「経理DX」は待ったなしの状況です。このタイミングで対応できない建設会社は淘汰される恐れが高いと思われます。経理DXに対応することで、重要な情報が素早く取り出せるようになり、経営判断のスピード化が実現します。更に決算業務の効率化、管理コストの低減、セキュリティーの強化など多くのメリットが生じます。
建設業界のみならず、2022年～2023年は、全ての事業者にとって「DX化に対応できるか否か」のターニングポイントになるでしょう。
以上
【会員の皆様へ】現在の活動状況について
新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。
そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。
多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。
DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。
常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。
2022年1月10日
関隆明氏 ローコード開発コミュニティ会長の記事「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に」が日経クロステックに掲載されました。
「超高速開発」改め、ノーコード／ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24
日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。
日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。
■DX推進SUSDセミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html
■「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html
■DX推進セミナー
https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html
ICT経営パートナーズ協会からのお知らせ
ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。
協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。
世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。
当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。
そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。
一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮
ICT経営パートナーズ協会の概要
当協会について
会員が多数の専門家と協業し、経営と事業の革新・改善および効果的なIT投資の実現を支援する団体です。
支援内容について
経営相談、財務業績アップ、ＩＴ化に関わる従来型から、デザイン経営、データドリブン経営、SNS・ビッグデータ活用、クラウド導入など対応しています。
最近の取り組み
IoT(Internet of Things)の取り組みも様々な専門家のパートナーの方々の協力のもとに開始しました。
サービス紹介
テレワークの実証研究について
テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、
コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70％をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS
WaffleCellで使える主なサービスには次のようなものが
• ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有（30日間のバック
• ビジネスチャット（mattermost）
• ビデオ会議（ビデオチャット）
• カレンダー機能
• スマホでの各種サービスの利用（アプリ経由）
