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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第99号）
http://www.ictm-p.jp/
2022/03/16
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【目 次】
１.巻頭コラム 『待ったなし！ 建設業界の経理DX』
日本マルチメディア・イクイップメント株式会社 代表取締役
ICT経営パートナーズ協会 理事
高田守康
２．ニュース・お知らせ
・【当協会の セミナーサイト サービス開始のお知らせ】
・【ローコード開発ツール紹介セミナー】のご案内
・【当協会理事 木村 礼壮が講師を務めるセミナー】のご案内
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【巻頭コラム】 『待ったなし！ 建設業界の経理DX』
日本マルチメディア・イクイップメント株式会社 代表取締役
ICT経営パートナーズ協会 理事
高田守康
2023年は、建設業界だけでなく全産業の経理業務から紙が消失した「経理DX元年」
として記憶されるでしょう。決して大げさな表現ではなく、企業間の商取引に関す
る法改正と新制度が束になって迫っているのです。
１．消費税のインボイス制度（2023年10月）
２．電子帳簿保存法が改正（2024年1月）
３．郵便法改正に伴うサービスの見直し（2021年10月）
１．インボイス制度という話題を、最近ひんぱんに耳にするようになりましたが、
「そもそもインボイスとは何か？」と質問して正確に回答できる経営者はまだ少
ないようです。 大手ITベンダー調べでは、「よくわからない」という回答が
55％を占め、知っていても対策を検討しているのはわずか10％。まだ十分に
浸透・理解されていないと思われます。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税納税の透明性を図る目的で、
2023年10月1日に導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して
登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求
書」（いわゆるインボイス）等の保存が仕入税額控除の要件となります。インボ
イスには課税事業者を証する登録番号に加え、適用税率と税率ごとに区分した消
費税額を記載します。したがって自社や取引先が消費税の課税事業者なのか、免
税事業者なのか、が重要になります。現在は免税業者も、インボイス発行事業者
の登録を受けるべきか？の検討が必要になります。
インボイス制度で企業に求められる対応は、大きく分けて２つあります。
（１） 管理の厳格化
・請求書の確認の際、「事業者登録番号」照合が追加
・軽減税率対象品目の仕入れの際、区分会計が必要
・免税事業者からの課税仕入れは適用外となる為、請求書を区分して管理
（２） 保管の重要性
・受け取った請求書だけではなく、発行した請求書も適正に控を保管
・コピー、ファイリングの手間が増大
・保管スペース、コスト増
・他の事業者から交付を求められた時のスムーズな対応
特に建設業法などの規定から紙の帳票が主流になってきた建設業界において、イ
ンボイス制度への対応を行うことで業務工数の増加・コストの増加となることは
明白です。今後、インボイス制度に対応した会計ソフトの利用と企業間の電子商
取引システムの導入が急務となります。
（参考）大手業務システムベンダーなど10社が設立発起人となり、2020年7月
「電子インボイス推進協議会」が発足して、関係省庁等と連携して日本の電子イ
ンボイスの標準仕様の検討と共通利用できるシステム構築などの環境整備を進め
ています。→ https://www.eipa.jp/
２．「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する
法律」いわゆる「電子帳簿保存法」が改正され、請求書をはじめとした国税関係
帳簿書類の電子データの紙出力保存が廃止され、検索要件を満たす電子取引デー
タでの保存が義務化され、帳簿保存の面からも紙の帳票による経理業務の運用は
難しくなります。なお改正電帳法は、2022年1月施行予定でしたが、2年間猶予さ
れて2024年1月施行となっています。
今後主流となる電子取引の取引情報の保存は、施行日以降に電子取引を行った場
合、当該取引情報を何らかの形で電帳法の要件に適正に従って、電子データで保
存することが義務付けられます。電子データによる商取引の保存・管理について
簡易になる反面、罰則はより厳しくなるため、JIIMA認証を取得したソフトウェ
ア・ソフトウェアサービスを利用することがリスク回避に有効となります。
→ https://www.jiima.or.jp/
３．さらに、郵便法改正に伴うサービスの見直しによって、2021年10月から平日の翌
日配達が1日遅れとなり、土曜日配達も廃止されました。例えば、月曜日が締め
日の請求書を金曜日に投函しても、17時までの差し出しに間に合わなかった場合
は、配達が翌週の火曜日になってしまい、締め日に間に合わなくなります。
今後、請求書は期日指定で受け取れる“電子データ”を指定する企業が急増する
ことが予想されます。
インボイス制度の導入によって、仕入税額控除ができるのは課税事業者との取引だけ
になります。特に建設業界（IT業界も）に多い一人親方（フリーランスSE等）などの
免税事業者に外注すると、消費税の仕入税額控除が計上できなくなります。発注側は
当然、インボイスを発行できない免税事業者との取引を厳選し、さらに発注を回避す
ることが懸念されます。もし一人親方が簡易課税による課税事業者を選択しても、登
録番号が違っていたら仕入税額控除できないため、一人親方との取引が多い中小建設
会社では、個々の登録番号の厳格な照合管理が必須となるため、紙の帳票による運用
はさらに厳しくなります。
このように建設業界では、電子インボイスや電子商取引など「経理DX」は待ったなし
の状況です。このタイミングで対応できない建設会社は淘汰される恐れが高いと思わ
れます。経理DXに対応することで、重要な情報が素早く取り出せるようになり、経営
判断のスピード化が実現します。更に決算業務の効率化、管理コストの低減、セキュ
リティーの強化など多くのメリットが生じます。
建設業界のみならず、2022年～2023年は、全ての事業者にとって「DX化に対応できる
か否か」のターニングポイントになるでしょう。
以上
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【ニュース・お知らせ】
●【当協会の セミナーサイト サービス開始のお知らせ】
ICT経営パートナーズ協会では、当協会会員メンバによる
セミナー情報の配信を開始いたしました。
https://ictm-p.edtech-jp.net/
下記URLから視聴登録して頂くことにより視聴可能となります。
https://ictm-p.edtech-jp.net/entry01/
現在、無料の動画コンテンツが1種類ではありますが、ITコーディネータ
協会様からの後援も頂き、ITコーディネータ資格更新ポイントも
付与されるコンテンツでございます。
毎日、何名かの視聴登録をして頂いておりますので、
ご興味がございましたら、是非、一度覗いてみてください。
このセミナーサイトにご自身のセミナー（動画、集合形式、
オンライン形式を問いません）を登録したい方がいらっしゃい
ましたら弊協会お問合せフォームからお知らせください。
お問合せフォーム：
https://ictm-p.edtech-jp.net/contact/
●【ローコード開発ツール紹介セミナー】のご案内
ローコード開発市場が拡大している中、各ツールサービスを知りたいというニーズが
増えております。
1月好評だったツール紹介セミナーに引き続き、
ローコード開発ツールをご紹介するセミナーを開催いたします。
会員企業の社内ご関係者、ご興味ある方にもご参加くださいますよう、ご案内くださ
い。
時間が迫っておりますが、間に合えばご参加下さい。
■日時：2022年3月16日(水）14時～16時40分
■方法：ZOOMオンライン
■受講料：無料
■発表タイトル/会員（ツール）/発表内容
(1)14:00-14:30 マジックソフトウェアジャパン株式会社 (Magic xpi Cloud Gateway)
～ローコード開発のシステムを既存システムやクラウドと連携～
Magic xpiソリューション営業部 セールスマネージャ/宮本 和佳
企業内外のDB、アプリケーション、クラウドサービスなどに存在するあらゆるデー
タを“ノンコーディング”で連携可能なMagic xpiと月額固定料金で利用できるデー
タ連携クラウドサービス「Magic xpi Cloud Gateway」をご紹介します。
ローコードで開発した基幹システムとサブシステムとの連携やマルチクラウド間の連
携にMagic xpiを利用する事で業務の自動化や効率化が可能になります。
(2)14:30-15:00 株式会社ウィング (Flexible Business Ware)
～現場で即運用できるセミオーダー・システム「Flexible Business Ware」シリーズ
～
R&Dセンター マネージャー/伊藤 創
多くの企業がシステムの刷新・新規導入をご検討頂く中で、導入時のコストや運用前
のシステム陳腐化、パッケージ製品と現場業務との機能乖離等の問題から導入に至ら
ない、また導入しても運用できない課題を抱えているのではないでしょうか。
企業のシステム課題を解決するソリューションとして、「利用者のニーズや業務の変
更にスピーディに追随できる」ことを含め、サステナブルに運用できる「Flexible B
usiness Ware」シリーズをご紹介致します。
(3)15:00-15:30 株式会社A-ZiP (SAAP)
～ローコード開発ツール「SAAP」を要件定義から活用し、齟齬のないシステムを開発
した事例～
執行役員 企画課長/三鍋俊介
業務を把握しているユーザーと、ITを把握しているベンダーの齟齬を無くし続けるこ
とは、システム開発において最も重要な工程の一つです。アジャイルでもPDCAでもな
い、システム開発における要件定義のあるべき姿を理想に近づけることが、ローコー
ド開発ツールの真価といえます。
電気工事業の導入事例から開発時の取り組みや実現方法をご紹介します。
(4)15:40-16:10 株式会社HOIPOI (TALON)
～DX・IoTへの対応をローコード開発ツールTALON（タロン）で実現しよう！～
代表取締役/古関雄介
昨今、企業内でのシステム開発もDXやIoTをキーワードにスピード感が求められるよ
うになりました。
TALONは様々な業務システム開発が可能で、大きな特徴はデータベース設計が完了し
たら業務システムを即座に完成させる事が可能な「ブロックシステム」という仕組み
です。当セミナーではこの特徴の紹介と、事例のご紹介、さらに実際の開発から実行
までをデモで実演します。
(5)16:10-16:40 アイエルアイ総合研究所 (StiLL)
～Excelフロントエンド 「StiLL」ノーコードプログラム作成実践～
ビジネス推進支援グループ システム研究開発部/堀川 健
「StiLL」は普段業務でお使いのExcel操作をノーコードで自動化できます。
ボタンによりプログラムを構築していくため、VBA・マクロで作成するよりも
属人化しにくく、基礎的なエクセル知識があれば誰でも簡単に活用できるツールです。
作りやすく・直しやすく・上位互換・仕様書同時生成といった特徴や仕様、
実際の使い方、導入効果／実績などを紹介します。
◆セミナーお申し込みはこちらからお願いします。
https://www.kokuchpro.com/event/af68e1e3b4a7f314e38e31f3a9b83136/
●【当協会理事 木村 礼壮が講師を務めるセミナー】のご案内
◆3月18日開催 14：00-17：00
◎コンサルタント向け 収益力強化オンラインセミナー
（医業経営コンサルタントができる顧客へのDX導入支援研修）
申込フォーム：https://ssl.form-mailer.jp/fms/04820459695939
〇ITコーディネータ資格更新ポイント対象
〇医業経営コンサルタント協会資格更新ポイント対象
◆3月22日開催 10：30-17:30
◎システム化における「真の要求を引き出す具体的ヒアリング テクニック」とDX戦
略策定への応用 ＜オンラインセミナー＞
https://www.j-techno.co.jp/seminar/seminar-47121/
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