★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★
一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第８５号）
http://www.ictm-p.jp/
2021/1/21
★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【目 次】
１.会長コラム 事情により会長コラム抜きで配信いたします。
別途追伸として配信しますのでご了解ください。
ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明
２．特集記事 『もう言い訳にできなくなる2021年 』
株式会社インフォマート 専務取締役
長浜 修
３.ニュース・お知らせ
☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆
【特集記事】 『もう言い訳にできなくなる2021年 』
株式会社インフォマート 専務取締役
長浜 修
2021年の幕開けは、新型コロナウィルス感染の歯止めが世界中でかからない中で、
変異種ウィルスの拡大によるさらなるパンデミックが起こり、日本でも「緊急事態
宣言」の再発令から始まりました。
このコロナ禍の中で「何が出来るのか、何にチャレンジし、何を変えて行けばいい
のか。」まだまだ不透明中で、我々IT関連企業・関連団体が、信念を持って今すぐ
行動しなければなりません。
2020年は、AIやIOTをはじめとしたデジタル技術が進化し、デジタル化社会の波も急
速に押し寄せました。そのような中、新型コロナウィルス感染症の拡大によって、
日本の産業や企業はビジネスモデルの変化やDX対応が強く求められた年でした。
グローバル競争の激化もあり、日本企業は変化・改革をせざるを得ない状況が来るで
しょう。従来の慣習からの脱却や、スピード経営の実現など、改革の必要性を感じつ
つも 、ITリテラシーの低さや人材・リソース不足等により進められない状況がありま
す。
2020年12月「デジタル・ガバメント実行計画」の閣議決定における要約として、下記
内容の記述があります。
------------------------------------------------------------------------------
・内閣官房は、関係省庁及び民間団体等との総合調整を行うとともに、グローバルな
経済活動にも対応できる標準仕様となるよう、必要に応じて国際標準団体との交渉
を行う。
・政府調達システムを整備・運用する機関においては、内閣官房と連携し、システム
の共同利用化を検討するとともに、インボイス制度が導入される2023年（令和５年）
10月までに請求書・領収書データのシステム連携が可能となるよう対応する。
・経済産業省においては、中小・小規模事業者の実態を踏まえ、『中小企業共通EDI』
との相互接続性の確保のための取組を行うほか、標準化ソフトの導入を促すための
環境を整備する。
-------------------------------------------------------------------------------
また、経団連は2020年9月、商流・金流のデジタル化推進に向けて「Society 5.0時代の
サプライチェーン」を制定しました。『わが国産業のサプライチェーンのDXを重要課題
とし、中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体のデジタル化で課題解決と価値創造、
国際競争力の向上へ』としています。
------------------------------------------------------------------------------
商流（受発注等）については、電話やファクシミリなどアナログベースの商慣習が根強
く残っている現状において、国や大企業から中小企業に対して受発注のデジタル化（EDI
システムの導入）を促すことが求められる。
また、取引先ごとに異なるEDIシステムが使われる「多画面問題」を防ぐためにも、デー
タ連携方法の標準化が不可欠であり、政府が国際標準に準拠して整備した『中小企業共
通EDI』の普及が重要である。
あわせて、電子記録債権の活用やフィンテックによる資金繰りの円滑化が期待されるほ
か、決済等の取引データを活用することで、企業の信用力が可視化できるようになる可
能性もある。
--------------------------------------------------------------------------------
■「中小企業共通EDI（UN/CEFACT:CII）」：つなぐITコンソーシアム
2016年度中小企業庁委託事業「経営力向上・IT基盤整備支援事業（次世代企業間データ
連携調査事業）」を『ITコーディネータ協会』が受託。企業間の受発注業務の効率化を
目指し、各業種・業態の事業社と実証実験を行っています。
ビジネスデータ連携基盤を提供するための仕様を策定し、2018年3月に中小企業共通EDI
標準（初版）を公開し、2018年4月に中小企業共通EDIの普及推進を目的に「つなぐITコ
ンソーシアム」を設立しました。
2020年4月には「中小企業共通EDI標準（ver.3）」を策定・公開。受発注・請求プロセ
スの認証制度も公開し、第一回公募にて各企業にて認証取得を行いました。
現在、電子インボイスメッセージ仕様策定（ver.4）、実証実験の計画を進め、EIPAと
の協力体制を担っています。
■EIPAが進めるインボイスの電子標準規格「Peppol：UBL」
2020年7月にEIPA（E-Invoice Promotion Association：電子インボイス推進協議会）が
発足しました。 2020年12月、EIPAはインボイス（適格請求書保存方式）の電子標準規
格（2023年10月開始予定）として「Peppol」（Pan-European Public Procurement OnLi
ne：汎欧州オンライン公的調達）を選定したことを発表し、デジタル庁（仮称）を訪問
、電子インボイス普及に向けた提言を提出しました。
欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどでも採用されており、「Peppol」
に基づく電子インボイスの国際的な利用が進んでいます。
「Peppol」はOpenPeppolという団体が運営・管理していますが、同規格を採用する各国
においては、行政機関に管理局（Peppol Authorities）が設立され、各国の商慣習に合
った標準仕様を管理しています。
国際的な仕様の調和を目指すPINT（Peppol International Invoice）のプロジェクトが
立ち上がり、EIPAでは、日本独自のメッセージ仕様をPINTに取り込んで行くこととなり
ます。
■菅内閣の主要な政策の1つと位置付けられているデジタル庁
世界的に見ても、日本のデジタル化政策は後れがちです。 2020年7月に国連が発表し
た「世界電子政府ランキング」では、1位はデンマーク、2位が韓国、3位がエストニア
、日本は14位という結果となりました。（※）
（※）国連電子政府ランキング（UNDESA（国連経済社会局）が国連加盟193カ国を対象
とした世界電子政府ランキング（E-Government Survey 2020））
菅内閣の目玉政策である「デジタル庁」創設の背景には、こうした現状を打破すること
もあるのだと思いますが、これは政府だけでなく、企業も取引のデジタル化の意義・必
要性を理解し、サプライチェーン全体のつながりを前提とした業務プロセスの見直しや
DXへの取組みが必要なのではないでしょうか
また、デジタル化を推進するのは都市圏だけではなく、地方圏のデジタル化にも注力す
ることが重要です。2020年6月に内閣府によって行われた「新型コロナウィルス感染症
の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、地方圏のテレワーク実施
状況は、東京圏（１都３県）の約半分という結果になっています。
2021年は、各企業や行政機関等が官民一体となってDXに取り組むことを強く望みます。
■企業間の電子データ化とテレワークの状況
職種別・テレワーク実施率
・企画／マーケティング：64.6%
・営業推進／営業企画：43.5%
・営業職（法人）：35.1%
・人事／総務：31.2%
・財務／会計／経理／法務：28.8%
※パーソナル研究所「パーソル総合研究所 「第四回・新型コロナウィルス対策による
テレワークへの影響に関する緊急調査」（2020年 11月18日-23日）
新型コロナウィルスによって人々の生活や働き方は変化しましたが、上記の「職種別テ
レワーク実施率」にもあるように、企業の管理部門とりわけ経理部門等では、未だ従来
のやり方を継続している企業が多いのが現状です。
電子帳簿保存法の創設や、2023年10月に消費税の「適格請求書等保存方式」（インボイ
ス制度）の法改正に伴う電子インボイスの普及など、企業のDXが進みつつある今だから
こそ、今後さらに加速する労働環境の変化を踏まえ、企業へのITツール導入を促進する
ことが急務だと考えます。
"自社だけでは無理"と諦めたことでも、まずは行動を起こすことで何かが変わった。
2020年はこのような事例が往々にしてあった1年ではないでしょうか。
予測できない想定外の事態を察知し、どのような状況下においても瞬時な判断や決断が
必要とされ、それらを柔軟に遂行しなければなりません。
2021年はDXが本格的するでしょう。もう言い訳はできません。
我々ITベンダーは、標準化を主体としたITツールの提供が目的ではありません。誰もが
抵抗なく利用出来るサービス、ビジネスモデルを構築することがゴールであり、
中小・小規模事業者の今後の発展には必要不可欠です。
IT関連企業（ITベンダー、CLOUDサービス事業社、関連団体等）や、行政機関等が官民
一体となりDXを進めることができるよう、政府においては、ITを導入する事業者向けの
「IT導入補助金」等だけではなく、IT関連企業・団体が柔軟かつ直接的にリソース・資
金を確保できる政策・制度を早急に立ち上げるべきだと考えます。
目的は変わらないはずですが、まだ、少し足りないのは、企業と企業の繋がりだったり
、ビジネスとビジネスの繋がりだったり、サービス（システム）とサービス（システム）
の繋がりだったりするのでしょうか。何が足りないのでしょうか。
変革は想定外の環境変化に対し、課題解決するまでくり返し行う柔軟さと瞬時の決断が
必要となります。
最後に、弊社は、企業間の商行為を電子データ化するDX：CLOUD「BtoBプラットフォー
ム」を通して、「中小・小規模事業者の実態にそった仕組み作り」を進めてまいります。
また、ご賛同いただける皆様には、パートナーとして共に「企業間の業務連携のあり方
の改革」に取組でまいりたいと思いますので、今後とも宜しくお願いいたします。
以上
☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆
【ニュース・お知らせ】
●中堅製造者向けの無償セミナーのお知らせ
生産管理システム使いこなし＋ IoTセミナー
主催：ＩＴＣ多摩/中小企業診断士の生産革新フォーラム研究会
期間2月から4月にかけて（2月、3月はオンライン、4月は集合）
https://www.itc-tama.org/seisan/
コロナ禍の営業活動が制限される中で、待っていても仕事はこないということで、
自分たちでできることはないかと模索していたものです。日本の中堅クラスの
工場はExcel依存が強すぎて、ＤＸ化どころではありません。そんな工場を少し
でも助けたいという思いで企画しました。オンライン参加可能ですので、内容や
セミナーそのものに興味がある方は申込みください。
●東京都ヴァーチャル産業交流展2020のご案内
https://vsangyo-koryuten.tokyo/
以下の来場者登録から登録後展示会に入れます。（無料）
https://virtual.vsangyo-koryuten.tokyo/register
株式会社ドリームIT研究所が東京都ヴァーチャル産業交流展2020
のテーマゾーンにてプレゼン招待されています。
https://virtual.vsangyo-koryuten.tokyo/stage/sub/3
https://virtual.vsangyo-koryuten.tokyo/stage/timetable?stage=sub
医療・福祉のカテゴリーの一番最初でございます。
展示ゾーンに更に詳細資料がございます。
”医療 ・福祉｜医療 ・福祉 その他”の展示ゾーン
株式会社ドリームIT研究所
https://vsangyo-koryuten.tokyo/sys/NormalMatches/viewdetail/100258
==================================================================
