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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第５３号）
http://www.ictm-p.jp/
2018/5/16
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【目 次】
１.巻頭コラム『国際会計・税務サポート分科会 2018年度活動方針』
ICT経営パートナーズ協会
国際会計・税務サポート分科会
委員長 青柳 六朗太
２.特集記事
『ブロックチェーンと企業間取引におけるスマートコントラクト』
株式会社インフォマート
専務取締役 長浜 修
３.ニュース・お知らせ
・協会、分科会の活動報告
・協会関連セミナー、その他ニュース
・協会会員のセミナー、製品紹介、その他ニュース
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【巻頭コラム】『国際会計・税務サポート分科会 2018年度活動方針』
ICT経営パートナーズ協会
国際会計・税務サポート分科会
委員長 青柳 六朗太
当分科会は、（一社）国際会計コンソーシアムの活動と連携しながら、国
際会計・税務テーマに沿った研究活動を行っています。実質的には現況で
は委員長の青柳の活動が主体です。
１．経営革新認定支援機関としての中小企業経営強化法対応支援活動
青柳が登録している中小企業経営強化法に基づく経営革新認定支援機関
として、この法制度関係の活動を今季から始めております。
実績ではＤソフトベンダーの経営力向上設備（ソフトウエア）のＡ類認
定支援1件、３社の経営力向上計画支援、１社のものづくり補助金申請
支援、食品加工業Ｓ社のＩＴ導入資産の税制支援（100％即時償却適
用）で実務知識を習得し今後の支援活動拡大に備えています。
これらの案件は、認定申請支援業界でも相場のある有償受注が可能で、
季節的ですが士業の事業として多少の収入が期待できます。会員や読者
各位で認定支援機関の関与が必要な案件があればお声をかけて頂ければ、
ご支援申し上げることが可能です。
実施の過程で気が付いたことですが、この制度のなかで「経営力向上申
請」は、
１）補助率は投資の２／３迄、最大1000万円と補助金額が大きい、
「ものづくり等補助金申請」、
２）１００％即時償却か10 ％税額控除が受けられる優遇税制申請では、
採択を受ける条件で実質的な必須要件になっています。
この経営力向上認定申請の承認を受けるためには
１）ＳＷＯＴ分析による経営革新計画、
２）中小企業庁が策定した業種別経営力向上のガイドラインに沿った内
容で経営革新方針を記述することが推奨されており
３）国が提供する業種別ローカルベンチマーク（ロカベン）で財務分析
を行うことが要求されています。財務分析のなかでは付加価値労働
生産性＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷従業員数と経常利益
の成長性がＫＧＩとして重視されており無視できない指標になって
います。
ついで
４）ＰＬ中心ですが事業計画は３～５年の計画が必要になること、
５）経営力強化に必要な設備投資内容と投資額をベンダー見積りを踏ま
えて予算化しておくことが必要な準備要件になります。。
この申請は承認を受けておくと、事後の補助金申請等で加点要件とし
て活用出来ます。逆にこの加点をとらないと採択は困難とされています。
この意味で経営力向上申請は中小企業のパスポートと呼ばれています。
２．中堅企業の原価管理構築支援
製造業の原価計算は、60年前に制定された大蔵省の原価計算基準のフ
レームから大勢として進んでいないように見えます。
制定時の原価計算の5つの目的
１）会計連携、
２）価格決定支援、
３）原価差異分析による生産効率化、
４）予算編成のベース情報提供、
５）経営意思決定支援への活用ですが、
１）以外は産業界では進んでいません。
一方、制度的な原価計算とは離れて、わが国でも８０年代から
１）実務への直接原価計算適用、
２）アメーバ―会計普及、
３）４要素原価計算、
４）活動基準原価計算、
５）部品表逆展開による原価計算高速化、
６）マテリアルフロー原価計算、
７）バックフラッシュ原価計算、
８）スループット会計、
９）利益速度、
１０）リードタイム配賦等の
新しい概念の、いわば特殊原価計算が既存の制度原価計算や会計連携と
の連携制約を離れて先進企業で実践されてきました。
当協会では本間峰一氏のスループット会計実践推奨の著作、植松隆多氏
のＭＡＤＯ提唱は協会内各位では御周知の通りです
当分科会でも、上記の新しい潮流は、青柳の受注コンサルPJや研究会、
ＩＴベンダー主催のセミナーや研修を通じて紹介させて頂いております。
今後も当分科会では公開が許される範囲で事例などを御紹介していきた
いと思います。
今年度はＩｏＴの普及を背景に某社の受注案件をモデルに活動基準をフ
レームにした原価管理モデル構築の取り組みに注力していきます。
活動基準と生産資源のマトリクスでMESやIoTで精度の高い情報を収集す
ることで原価企画等へ可用性の高い原価データを提供できると期待して
います。また夏過ぎには共著ですがスマート工場をテーマにした原価計
算の一端を発表させて頂ける見通しです。
３．連結原価管理実現課題へのチャレンジ
産業界でのＭ＆Ａ先行型グループ展開普及に伴って、多工場に跨る１製
品の原価計算が大変な手間になっています。生産基準情報の共有やＥＲ
Ｐでの全世界統合など綺麗ごとはなかなか通用しないようです。手作業
の継接ぎ情報連携で頑張るしかないと諦められていますが、今話題のＲ
ＰＡが超高速開発支援ツールの１つにもなりそうで、各ローカル工場の
アズイズ原価情報を繋ぎのシナリオを記述することで簡単に連結できる
提案を受けています。まずは実企業からケースを頂いて机上で検討に進
める予定です。
４．移転価格税制対応の適格な内部移転価格決定への取組み
グローバル展開に伴い中堅企業でも移転価格税制や寄付金課税への関心
が高まっています。しかし、移転価格の算定は手間がかりますし、当局
の調査が入ると対応に過大な工数がかかります。
今年度は寄与度利益分割法による連結原価計算による自動決定モデルに
取組む予定です。国際会計コンソーシアムには当局で２７年間国際税務
案件を担当された元国税調査官が税理士として在籍されているので、そ
の方と本テーマには取り組む予定です。
寄与度利益分割法は外部顧客への取引価格参照が不要なので、内部取引
情報だけで処理が可能で簡素化に期待が持てます。
５．特恵関税適用の場合の原産地証明情報の要件研究
ＴＰＰや日中韓FTAなど、肝心の関税同盟の動向は予断を許しませんが、
新たなFTAでは商工会議所でハンコをバン！と貰っていた原産地証明も
自主申告に変革が求められるようです。中堅企業でもＢＯＭや配合表、
工程表、ＨＳコード付の品目原価明細を随時、輸入国関税当局の要求に
対して可視化可能にする必要が想定されます。特恵関税と一般関税の乖
離が大きいだけに事後監査で不備が見つかると企業の存続を揺るがすリ
スク要因にもなりかねません。対中輸出案件は要注意です
貿易決済も実践が紹介されているＴＳＵなどメガバンクを中核に当事者
の売買契約から通関、船積、決済情報まで全取引が電子完結する仕組み
が今後主流になる動向があります。本分科会でもこの領域のテーマを生
産管理視点、商流視点、物流視点、会計視点で制度要件から先験事例ま
で研究をしていく予定です。
６．業務知識研修
青柳が、ＥＲＰ研究推進フォーラム講師時代で、実施してきた研修メニ
ューをフォーラム解散後も残り少ないライフワークとして細々と継続し
ています。オープン研修よりも企業別研修が先行されるようですが、多
少効率が悪くてもなるべくいつでも受講できることをモットーに実施し
ていきたいと考えています。
なお、メニューは
http://www.a-sol.co.jp/service/business_seminar.html
を参照ください。
以上が、２０１８年度方針ですが、今年度も皆様のご支援ご厚誼を宜しくお
願い申しあげます。
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【特集記事】
『ブロックチェーンと企業間取引におけるスマートコントラクト』
株式会社インフォマート
専務取締役 長浜 修
「ブロックチェーン」は元々、ビットコイン（仮想通貨）のために発明さ
れた仕組みです。その特徴は言うまでもなく、中央集権的な管理や支配を受
けることのない分散型のネットワーク上で、高い信憑性と強い改ざん耐性を
担保した取引を、オープンな台帳に記録することにあります。
今やその適用範囲は、仮想通貨や金融取引だけにとどまりません。その特
徴を活かして、例えば不動産の資産管理、食品や製造業のトレーサビリティ
といった実に幅広い分野での応用が進められています。先日、国連の世界食
糧計画（WFP）が、難民支援にブロックチェーンの仕組みを取り入れたこ
とが報道されました。
企業間の商取引を電子化する『BtoBプラットフォーム』（全国約20万社が
利用）を手がける当社インフォマート（以下、当社）でも、現在、ブロック
チェーンを活用したスマートコントラクト基盤の構築を行い、商流ファイナ
ンス・ファクタリング・各種決済の拡充といったFintechサービスなどへの展
開を視野に入れています。
そのために必要となる企業の評価や価値を示す財務情報については、上場
企業は公開されていますが、未上場企業の情報はクローズドの状況です。そ
こで、例えば未上場の中小企業に経営の現状診断と将来シミュレーションが
行える財務判断ツールを提供し、企業自身に情報を入力・提供してもらうこ
とで、データを蓄積していくことを考えています。
そこにBtoBプラットフォームの膨大な商流データを連動し、さらに提携する
税理士・会計士や中小企業診断士、コンサルティング会社などがそうした情
報を監査・承認することで、より信憑性の高い企業情報へと深化させます。
この基盤が出来上がれば、中小企業のファイナンスニーズに自動で応える
ことができる世の中が実現し、新たなマーケット、未上場市場が生まれます。
例えば、未上場企業は、銀行や投資家、M&Aアドバイザリーなどの金融プレ
イヤーからの資金調達・M&A相談などを、時間をかけずに実行できるように
なります。未上場企業の決算情報を監査する、会計監査市場も生まれるでし
ょう。また、それらの取引には当社が発行するトークンを用いたトークンエ
コノミーの実現も目指しています。
企業間取引の“自動化”という視点でみると、すでに『BtoBプラットフォー
ム』上でも契約・見積・発注・受注から請求書の発行・受取及び支払いや入
金処理（自動消込など）までの業務の電子化を実現しています。
しかし、スマートコントラクトではAI・IoT技術と連携することで、例えば
在庫の状況によって自動的に発注が執行され、受領や請求も人手を介さず行
われ、さらに、この取引の過程で、資金調達やネッティング（債権・債務）
すら自動的に行うことが可能にもとなるのです。
これらのサービス基盤の一部は、今年７月にリリース予定の「BtoBプラッ
トフォーム契約書」にて公開する予定です。スマートコントラクト（ブロッ
クチェーン）は「1サービス」「1企業」「1グループ」という枠組みを越え、
他社（他者）とつながることで、より非中央集権的で、シームレスな世界を
実現できます。
今後はより広い視野で、様々な分野で、各企業との連携・協力がなされ、近
い将来、BtoB市場は、パラダイムシフトがおこりえると考えます。
以上
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【ニュース・お知らせ】
●本年度第１回の経営イノベーション分科会の開催をご案内いたします。
テーマは、「イノベーションとリーダーシップ」として、
イノベーション活動におけるリーダーの役割について考えたいと思います。
イノベーション活動は、他の経営管理活動と異なり、プロセスを想定した
各種の取り決めはほとんど役に立たないことは、過去の事例から明らかです。
そのため、企業をはじめ様々な組織の中で、その目標を達成するために
リーダーの果たすべき役割は非常に大きなものがあります。
－－記 ーー
経営イノベーション分科会（第１回目）
【テーマ】：イノベーション活動におけるリーダーシップ
【開催日】：平成30年6月1日（金）
【場 所】：関東ITソフトウエア健康保険組合
大久保保健保会館 地下C会議室
【時 間】：15時～17時
参加のお問い合わせは、栗原宛（kurihara@accs5.co.jp）にお願いします。
●一般社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構
設立のお知らせ及び説明会のご案内
かねてより各方面の関係者の方々のご協力とご支援を頂きながら、地域の包
括ヘルスケア実行のための法人立上の準備を進めてまいりましたが、この度、
一般社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構（IHCM）の初期体制が整い
ましたので、ご報告申し上げるとともに会員募集の説明会を開催いたします。
日本は国民寿命が世界一を争う長寿大国ですが、超高齢化社会、貧困格差、
地域格差、デジタルデバイド等長寿を全うしても幸せに長生きできる環境に
問題が山積しています。
長生きしても健康でないと本人だけでなく周りの家族にも大きな負荷がかか
ります。
地域を包括的に情報を利活用し、健康寿命を延ばし、人が幸せに暮らせるス
マートヘルスケアリージョンを実現する様々な取組を支援することを目的に
当社団を設立し、多数の特許を含む革新技術を統合した未来の健康共生地域
を実現することを目指します。
http://ihcm.jp/
【日 時】：平成30年6月6日（水曜日） 14:30?16:30 （14：00開場）
【会 場】：日本橋公会堂 ２階 大会議室
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番1号
http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access
電話番号：03-3666-4255
【定 員】：100名（一法人・団体につき2名様までとさせて頂きます）
※事前申込制
申込期限：平成30年6月1日（金）17時まで
参加費用は無料です。
【お申込み方法】
https://ssl.form-mailer.jp/fms/df4edb0b525973
にアクセスして頂き、必要事項を記入の上、お申込ください。
※尚、定員を超えた場合、自動締切機能によりお申込受付ができな
くなりますので、お早めにお申込をお願いいたします。
●ＩＣＴ経営パートナズ協会メルマガ読者様各位
ビジネスプロセス基本知識有料研修コース（入門レベル）ご案内
(有)ファイルース主催
本コースは、ＳＩベンダー様（システムユーザ企業様含む）の営業職位や
システム技術者様の若年層の方々に製販・在庫・経理・原価等業務知識の基
礎をご案内することを狙いとする有料研修コースです。
旧ＥＲＰ研究推進フォーラムの業務研修専任講師を過去13年間勤めておりま
した青柳六郎太（元専修大学大学院客員教授、中小企業診断士／税理士）が
旧フォーラム研修内容を継承して実施しております27科目のカリキュラムの
復刻版で2018年度上期のスケジュール表を、下部ＵＲＬをもってご案内させ
て頂きます。
生産管理、ＣＲＭ等一部カリキュラムを除き、講師は、青柳六郎太が担当
させて頂いております。
研修料金は１カリキュラムあたりお一人15,000円を御申受けしておりますが、
コースによっては市販教材のご購入を別途料金でお願い申しあげております。
受講生は、現状ではＩＴベンダー様の営業職、ＳＥ職の若年層の方々で、内
容は業務プロセスの初歩的／基礎的な内容習得を主としております。
■直近の開催日：（7月以降年間スケジュールはコース案内参照ください
http://www.a-sol.co.jp/service/business_seminar.html ）
2018/05/18(金)：キャッシュフロー計算とキャッシュフロー経営の知識
(「顧客とＩＣＴ導入の定量効果を共有し受注促進する
ための計算パターン」受講後、キャッシュフロー軽鎖の
勉強が大事だと気付いた方のための研修です)
2018/05/21(月)：在庫管理の必須知識
(基幹系システム提案に必要な最低限の常識)
2018/05/25(金)：販売/購買/在庫移動等基幹系システムから会計システム
への連携機能提案に必要な会計仕訳類型の知識
(基幹取引の仕訳パターン定義は基幹系ＳＥの仕事)
2018/05/30(水)：顧客とＩＣＴ導入の定量効果を共有し受注促進するため
の計算パターン学習
(補助金活用も学ぶ)
2018/06/01(金)：基幹系・管理系のＫＧＩ/ＫＰＩの定石と要件定義
(営業が提案書を書くためには最低限知っておかなけれ
ばならない顧客の経営管理の常識)
2018/06/11(月)：製造業が儲かるための管理会計情報活用術
（本研修は「顧客とＩＣＴ導入の定量効果を共有し受注
促進するための計算パターン」受講後、キャッシュフ
ロー計算の勉強が大事だと気付いた方のための研修です。
営業が提案書を書くためには最低限知っておかなければ
ならない顧客の経営管理の常識を学んで頂きます）
2018/06/15(金)：製造業の利益管理(原価計算)の必須知識(全経工簿検定
レベル)
（「顧客とＩＣＴ導入の定量効果を共有し受注促進する
ための計算パターン」受講後、製造業の経営管理に使う
ＫＰＩの勉強が大事だと気付いた方のための研修です）
2018/06/18(月)：顧客情報管理の知識
(ＣＲＭソリューション営業が提案に必要な最低限の常
識)
2018/06/22(金)：ヒヤリングシートで学ぶ販売・仕入管理の基礎知識
（製販基幹系システム提案に必要な重要要件をヒアリン
グシートによる質問肢で学んで頂きます）
2018/06/29(金)：顧客とＩＣＴ導入の定量効果を共有し受注促進するため
の計算パターン学習
(補助金活用も学ぶ)
■各回共通時間：
・開場13:15
・開講13:30～17:30
■場所：ＪＲ秋葉原駅昭和通口から徒歩5分程度のビクタス(株)研修会場
■研修資料はＰＤＦでメール配信させて頂いております。
■お申込事務は、(株)ＡＴＴソリューションズセミナー担当：
business_seminar@a-sol.co.jpが代行しておりますが、コースの詳
細は、青柳六郎太（r-aoyagi@kmd.biglobe.ne.jp)まで直接、お問い合
わせ頂ければ幸いです。
青柳の電話090－6346－4844です。
■コース案内URLは、こちらからお願いします。
http://www.a-sol.co.jp/service/business_seminar.html
なお、コースは実施実働5日前に定員5名に満たない場合は中止させて頂
きます。
●平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金申請の
作成支援サービのご案内
青柳六郎太会計事務所
青柳六郎太会計事務所では、公認された認定支援機関として平成29年度補正
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金申請の作成支援サービス
を実施しています。
今現在から準備して、締切り日5月18日まで間に合う補助金御種類は、小規
模型補助金（補助上限額500万円、補助率2分の１以内、小規模事業は2／３
以内）とされています。補助対象経費は一定条件の機械装置費、技術導入費、
専門家経費、クラウド利用費等が対象です。
申請に当たっては、公認された認定支援機関の確認書提出が必要とされてい
ます。
当事務所の認定支援料金は、一般的な水準に基づいて申請手続支援料10万円、
採択された場合の成功報酬＝補償金の10％、採択後の報告業務支援料は別途、
並行して必要とされる経営力向上申請支援料は10万円を申し受けております
が、個社様毎の料金は申請内容の負荷に応じて個別ご相談に応じています。
皆様およびご関係先でご計画案件がある場合は、ご遠慮なくご相談下さい。
また、本制度以外の商工会議所が募集する小規模事業者持続化補助金の申請
も5月18日が締め切りになっており、採択されやすい申請書の作成要件など
ご相談または作成支援に応じさせて頂いております。
またＩＴベンダー様向けの6月4日締め切りのＩＴ補助金申請の採択成功要件
についてもご相談に応じております。
284－0045 千葉県四街道市美しが丘1－29－6
青柳六郎太税理士／中小企業診断士事務所
お問い合わせは、090－6346－4844またはr-aoyagi@kmd.biglobe.ne.jpへど
うぞ
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ご意見・ご質問等は事務局info@ictm-p.jpまでよろしくお願い致します。
なお、メルマガのバックナンバーは協会ＨＰ http://www.ictm-p.jp/
にてご覧いただく事ができます。
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