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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第２０号）
http://www.ictm-p.jp/ 2015/8/19
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【目 次】
１.会長コラム『 ICT経営パートナーズ協会の
一般社団法人化二周年を迎えて 』
２.特集記事 『 JICA沖縄での海外IT青年研修を踏まえての
中小企業のICT活用やグローバル化への考察 』
ICT経営パートナーズ協会
事務局長 小林寛三
３.ニュース・お知らせ
・協会、分科会の活動報告
・関連セミナー、その他ニュース
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【会長コラム】『 ICT経営パートナーズ協会の
一般社団法人化二周年を迎えて 』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関 隆明
２０１１年１１月１７日、任意団体として発足した当協会は、２０１３年
７月３１日に一般社団法人化し、去る７月３１日を以って二周年を迎えました。
当協会発足前、多くの経営改善・改革の指導経験を持つ経営コンサルタント、
中小企業診断士始め、各種専門家及び多種の経営システムの構築経験を持つ
ベテランSEや彼らを指導する学識経験者の方々と、今迄の我が国のIT化の
課題や問題点、そしてその解決策について、忌憚の無い意見交換を、継続的に
行って来ました。
その中で共通的に指摘されたことは
〇多くの資金と人をつぎ込みながら、「真に経営に役立っている」と評価
されているシステムが、余りにも少ない。
〇企業トップのITの有用性に対する認識やIT人材に対する評価が極めて
低く、IT投資を経費としか見ていない弊害が大きい。
〇システム開発のイニシヤテイブを取れるユーザー企業が少なく、ITベン
ダーに過度に依存するケースが多発。
〇ウオーターフォール型の、労働集約型個別開発偏重による、開発期間の
長期化と費用の増大化。
〇開発されたシステムは固く、環境変化や経営方法の変更への柔軟な対応
が出来ず、過大なメンテナンス費用の発生と前向き投資の不足が顕著。
など、各種調査機関で指摘されているものと共通する問題点でした。
これら問題を解決する為には１ユーザー企業や１ベンダーだけでは対応不可能
で、各種専門家やIT技術者が連携した支援が必須であります。
そこで飽くまでもユーザー企業視点に立ち、経営問題の的確な分析と解決策
の検討から、ICTの適正な活用による経営情報システムの構築、そして運用評
価に至るまでの一貫支援を、互いに連携して出来る仕組みを作る必要があると
の結論に達し、当協会を発足することになりました。
その後、より多くの専門家やIT技術者の参加を得て、体制強化に努めて来て
居りますが、支援対象の拡大や内容の進化に対応する為には、各種専門家団体
や優れたツールや技術を持つ企業との連携が必須であります。そういう団体や
企業との連携や協業契約を円滑に結ぶ上で、更に支援対象のユーザー企業との
支援契約を交わす上でも、一般社団法人化が望ましいとの理由から、一般社団
法人化を果たし、現在に至って居ります。
今年は一般社団法人化後３年目に入った訳ですが、当協会自体のイノベーシ
ョンに取り組んでいます。協会自体の体制強化、まだ不十分な制度の充実など
も含め、活動推進力強化として、特に下記の諸点に力を入れ出して居ります。
（１）攻めのIT投資、IT経営実現の為の支援力強化
〇対象顧客と一体となったイノベーションの実践
〇各種メソッド・ツール間の連携強化と活用促進
（２）顧客との接点の拡大
〇協会の情報発信力の強化
〇ユーザー企業団体、中小企業支援団体及び金融機関と連携した活
動を通した間接的顧客拡大
〇協会自ら営業を強化し、直接開拓に挑戦
（３）人材活用促進の為のハブ機能の強化
〇協会と各種団体・企業との連携、団体・企業相互の連携促進
〇顧客要求と協会パートナー及びますます増加する連携団体や企業
の人材とのマッチング
（４）若手人材の実践力強化
〇若手ITコーデイネータ、若手士資格取得者など、経営問題解決に
重点を置く若手人材に、クラウド、超高速開発ツールなどの活用
力をつけさせ、専門家同行による実践教育の実施
（５）新しい支援テーマへの対応力強化
〇マイナンバー制度の適用対象拡大に対応出来る、柔軟なシステム
の開発支援
〇第４次産業革命への挑戦に代表される、「日本再興戦略 改訂２
０１５」に挙げられている新しい施策の中で、我々がその実践で
貢献出来るテーマを選定し、必要とされる新しい知識・ノウハウ
を有する専門団体・企業との連携強化を図る。
今後とも自らのイノベーションを忍耐強く続け、より多くのパートナーを得な
がら、皆様のご期待に沿えるよう頑張って参ります。
どうぞ尚一層の御指導、御支援、そしてますますの当協会のご利用をよろしく
お願い致します。
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【特集記事】 『 JICA沖縄での海外IT青年研修を踏まえての
中小企業のICT活用やグローバル化への考察 』
ICT経営パートナーズ協会
事務局長 小林寛三
2014年11月から今年2015年2月まで、JICA沖縄での海外IT青年研修プログラ
ムが、相手国・地域毎に各回２週間、計３回に亘って行われ、小生がある時は
講師としてある時はよろず相談の相手として全行程に参加してきた。その中で、
今回の研修を通じて、講義するだけでなく、研修生と一緒の見学やQ&Aなど相
互交流を通じて、今後の日本の特に中小企業のIT活用やグローバル化に関連す
るヒントや示唆を中心に述べてみたい。
1.沖縄の過去現在未来：
まずは、沖縄という地域の過去（首里城や平和祈念公園訪問）と現在 (経済
特区や研究教育機関や企業訪問)と未来 (アジアへのグローバルハブ機能構想)
を展望し、同時に見学や訪問先での数多く現場を体験することから知見を広げ
るという方式で始まった。本件を受注したのはNEC系の地場IT企業である(株)O
CCであり、小生もその助っ人としてプロジェクトに参加することになった。
この内容は、東京在住の小生にとっても初体験の事も多く、大いに刺激的で
あった。沖縄の戦後は、1972年の本土復帰から始まったことに表れているよう
に、本土との大きな経済格差是正を目標に、本土復帰以降40年間で約20兆円も
の復興資金が投入されてきており、その流れは今もなお続いている。その結果、
沖縄のGDPは1972/2013年比で７倍に、人口は45%、労働力は77%の伸びを達成す
ることができ、本土との格差解消にかなり貢献してきた。
先の沖縄地上戦での22万人以上の犠牲からの復興であったので、戦後のス
タートは開始の時期の遅れに加え、スタートから大きなハンディキャップを背
負った出発であり、それゆえに本土との格差はまだ大きい。戦後70年経過した
現在も、日本の米国基地の75%が集中しており、沖縄本島は基地によって分断
された現実が続いており、基地のみならず沖縄の生活空間そのものも、「本土
並み」ということがいかに大変なことであるかを痛感した。
2.沖縄振興パート２：
海外からの研修生は、沖縄の特殊性については、前知識としては関心があり、
その後のQ&Aを通じた印象では、理解がかなり深まったのではないかと思う。
また一方で、亜熱帯性の美しい自然環境と陽気な南国の文化や雰囲気には、予
想以上に好感を持った。沖縄の平和が保たれている限り、人々は夜間も安心し
て外出でき、また外国からの訪問者にとっては誰にでも親切で魅力的な島と映
ったと思う。
これは、経済投資環境としては、極めて有利な無形固定資産と言える。沖縄
は長寿県であると同時に、人口増加率も首都圏に続く第４位の増加率2.3%とな
っており、労働生産人口の比率も本土の各県に比べて高く、若者の本土からの
移住の人気が高いなど、沖縄に魅力を感じる日本人が多いこともさらなる経済
成長が期待できる点である。
これは反面、高成長の続くアジアの各地域でも抱える課題は多く、深刻な貧
富格差や宗教的・文化的に分断されていて、社会不安やさまざまな紛争などで
緊張が絶えないなど、沖縄ののんびりした空気とは全く異なる環境に置かれて
いるのである。研修期間中、トルコの隣国シリアではISによる日本人殺害事件
が発生した。沖縄では、道路など交通網や電力や水といったインフラ面でも整
備がかなり進展し、経済特区のハード面の整備はかなり実績を上げてきている。
IT津梁パークや沖縄科学技術大学院大学などリゾート地域ではないかと思え
る程のすばらしい眺望が広がっている。これからの問題はやはりソフト面と、
そのインフラを活かす多様な関連ビジネスの裾野の展開であろう。観光事業に
とっても各施設の充実は基本ではあるが、それが点在するだけでは、点として
の観光スポットにはなっても、事業としての波及効果があまり期待できない。
また沖縄本島でも那覇や浦添市など南部の中心都市と北中部の過疎地とでは、
時間帯によってはその往復に予想外の時間を費やさなければならないのは、観
光をビジネス化する上で大きな障害となる。那覇市のモノレールの延伸計画は
あるものの、かつて存在していた沖縄本島の鉄道の復活も含め、面としての発
展の広がりを進めることが、米軍基地の整理統合と並んで今後の大きな課題で
あろう。
アジア各国でも都市と農村、大組織と中小企業の格差が大きいことが、次の
発展を阻害している。これは経済特区に限らず観光重視の自治体にも共通して
いて、その特定地域だけがショールーム化するのではなく、産業も、地域コミ
ュニティの自律的発展のクラスターの部分として連携して発展させていくのが
沖縄振興のパート２の課題である。
3.ハイテク・バイリンガル沖縄：
沖縄のICT産業に発展については、さらにアジア諸国へのゲートウェイやハブ
機能の拠点としてのビジョンも多く語られている。これについての研修生の最
大の不満は、沖縄県最大の那覇空港（国内ハブ空港としては、羽田、成田、千
歳、福岡、関空に次いで第６位）になぜ海外からの直行便がないのかであった。
彼らはアジアの拠点都市経由で、関西や九州経由で１?2日かけて沖縄にやっ
てきたのである。海底ケーブルは敷設されていても、人の往来の帯域はまだ細
い。これらは今でも大きな政治課題になっているが、基地も空港も鉄道も、政
治問題である限りは、民間の創意工夫が発揮できる段階とはなっておらず、意
識の面でも本土や本社の政策頼りの状況が続くことになる。
ICT関連事業の競合相手はネットワークの時代は時間・空間を飛び越えてサー
ビス提供がなされる。ハイテクアイランド沖縄は、競合相手もまたアジアのハ
イテク化を狙う各都市であり、これからも上海、ソウル、台北、香港、シンガ
ポールなどからも沖縄を競合と協調の相手と認識してもらえるような目標を立
てるべきであろう。
最新ICT産業クラスターのイメージとは、日本市場全体にアクセスできるゲー
トウェイであり、その拠点がアジアに近接した安心安全のハイテクアイランド
沖縄にある、生活も研究もビジネスも文化的なバリアフリーの空間というイ
メージである。多言語での人材育成の点では、上海の英語教育、大連の日本語
教育は有名だが、英語の流通するグローバルな教育環境は本土以上に重視して、
沖縄をバイリンガル特区（基本的な情報開示をバイリンガルで行うことを段階
的に義務づけそれを支援する制度など）として進めるのも効果的である。
それは日常生活まで英語を流通させるということではない。むしろ順番は逆
で、知的なレベルでの情報交流を、まずは日英バイリンガルで行うということ
である。これは中国や中南米や中東にビジネス出張するとよく経験することで
もある。挨拶や日常的な会話は現地の言葉で会話しながらも、いざ技術やビジ
ネスの交渉の場面となると、それまで現地語に堪能な人も含め、一斉に共通語
を英語に切り替えて直接対話するのである。
資料はすべて英語で通訳もいない。議事録は会議終了後その会議の終了まで
に手渡される。それは外国人を意識して行うのではなく、応対する技術者やビ
ジネスマンにとっても専門用語は英語表現の方が得意であり、むしろ自国語で
はうまく表現できないとすら言う人も多い。これは大学などで専門知識を最初
から英語の用語と概念で習得してきたことがその背景にある。言は現地語、文
は英語の言文不一致なのである。
日本は、明治以来の優れた翻訳文化があり、日本語だけで教科書が出来上が
っている希有な国という幸運が、むしろ英語による学習の妨げになっているの
ではないだろうか。日本語でも論理的な表現ができない小学生のうちから英語
会話に慣れるように英語教育を早めようという動きがある。これは無意味とは
言わないまでもあまり効率的とは言えない。
これは子供の頃に海外で外国語をネイティブのように話していたにも関わら
ず、帰国して学習を継続しないでいるとすぐ忘れてしまうような現象とよく似
ている。海外研修生にとっての数々疑問は、経済白書や各団体のHPにその回答
となる情報は実際にはかなり公開されていることを研修生は見抜いた。彼らは
記載されている数字や技術略語などよって内容のレベルを想像することで役立
つ情報かどうかを判断していている。このHPの内容は何なのかをしばしば確認
しきたのである。
但し、やはり日本語だけでは、海外へ向けての情報公開としては不十分であ
る。情報がすでに公開されており、かつグローバル化の重要性はこれ程認識さ
れてしているのに、なぜほとんどの情報が日本語しかないのかとの指摘は痛烈
な皮肉であった。世界でも米軍基地のある地域の中でもおそらく英語が通じな
い最たる地域ではないかとも指摘していた。これは海外研修を実施するJICAの
姿勢にも問題がある。本来、講師は日本語で講義し、通訳を前提とした体系に
なっているのである。ICTの専門分野のみならず、双方向の活発な議論展開に
とって通訳を挟むことは、時間と内容を著しく希薄にするのである。
4.文化的バリアフリーへの努力：
アジアとの交流は言語だけにとどまらない。言語というバリアーの先には、
文化習慣というバリアーが、さらにその先には宗教というもっと厚いバリアー
が存在する。今回の３回の研修内の２回は、トルコとマレーシアであり、それ
ぞれイスラム国である。イスラム教徒の研修生のお祈りの時間を考慮し、食事
の面でもハラルの食事やお菓子もその材料までその都度確認なければならなか
った。泡盛と豚料理という沖縄の食事の魅力を封印しての交流になってしまっ
たのは残念だが。
沖縄の海外からの訪問客数の増加は目覚ましく、2014年にはついに700万人を
突破した。那覇市の国際通りは、さながら東京の秋葉原以上に海外からの観光
客に溢れていた。国際通りではフリーWiFiが使えて、観光案内情報も充実して
いて外国人には好評である。また市内の家電量販店は特に人気があり、短時間
の買い物の争奪戦のようであったが、店員のてきぱきとした対応と並んで秋葉
原との同じ価格で提供されていることに感心していた。PC、デジカメ、化粧品
などのお土産に加えて、ウォシュレットなども意外な人気商品も多い。
5.離島でのスマートコミュニティ実験：
ICTの経済特区としては、沖縄本島中部のうるま市にある沖縄IT津梁パークが
最大で有名である。那覇市から車で約１時間近くかかる距離にあるが、太平洋
に面した20haの地区に現在20社以上のIT企業が進出している。沖縄の新たなIT
産業の中核として、当初はコールセンターが注目されたが、その後はソフトウ
ェア開発、テスト検証センター、BPOセンター、データセンター、IT人材研修
センターなど広範な分野に本土のIT企業が進出している。
但し、海外の有力なIT企業からの参加企業は、IBMがコールセンターを開設し
ているものの、まだ数として圧倒的に少なく、グローバルハブにはまだなって
いない。津梁とは「架け橋」という意味だがまだ実現していない。本土からの
企業進出もインフラ依存の定型業務が多く見られ、R&Dなど先進分野での開発
や、産官学の連携の広がりと深さなど、まだまだ道遠しという感じがした。
IT分野は知識集約産業であり、各々の分野でNo.1を目指すことで、さらなる
情報・人材が集積し、オープンな交流促進、テーマを絞った集中投資など次の
展開が期待される。沖縄は、オフショアよりニアショアを強調してアジアの都
市と競合するだけでなく、アジアの近隣のIT拠点都市間の連携・提携をもっと
進めることも重要ではないかと思う。またこれからのICTは、他産業と連携し
た広がりをもって展開していく。
その一例として宮古島の島嶼型スマートコミュニティ実証事業を見学した。
宮古島全島EMS(エネルギーマネジメントシステム)や太陽光・風力・蓄電池を
組み合わせた再生可能エネルギーや電気自動車実験など、台風被害の多い島ゆ
えに意義のある実証実験となっており、沖縄の離島に最先端の自律的なスマー
トコミュニティ取り組みという組み合わせは印象深かった。
この分散型のスマートコミュニティ構想はそのまま途上国にも応用可能であ
る。太陽パネルは日本製の各社のものが比較されているし、風力発電にとって
は、頻繁な台風への備えも重要な実験データの集積となる。途上国や新興国の
小規模の町などは宮古島と同じようにインフラ・グリッドから孤立した離島な
らぬ離町なのだから、ショールームとしての意義もある。
6.分散型社会の主役は中小企業：
中小企業のICT活用という観点から今回の海外IT研修を振り返ってみる。政治
のみならず、経済の面でも首都や本社への機能の過度な期待と依存が問題であ
ることの指摘は多い。しかし海外の途上国では、この集中の程度はさらに大き
いのである。首都は人口も機能も物資もすべてが集中し、過疎地はそれに依存
する形で生き延びている状態である。
スーパーマーケットやコンビニ、ファーストフードやベンディングマシンは、
日本では首都圏だけのものではなく、日本では全国に普及している。この現象
は、途上国からの訪問者にとって驚きである。海外研修生は、当初は今回の研
修内容に東京への訪問が含まれていないことをまず疑問に思ったらしい。バリ
島に行ってインドネシアの、またハワイに行って米国経済全体を俯瞰すること
ができるのかという疑問である。
日本の経済競争力は、大企業だけにあるのではなく、中小企業を含めた産業
クラスターの現場にある。従って沖縄も地理的な特殊性があるものの、日本の
一つの県として、地方経済の事例研究の場としての課題を理解すれば、日本経
済全体が見えてくる。国土の均衡発展を進めてきた日本は、経済環境的なジニ
係数は低いのである。
それゆえに、中央官庁を訪問してその政策を聞けたとしても、Webの公開の情
報以上が得られるとは限らない。中小企業の活性化についても一般論ではなく、
業種・業態毎に加えて、現場ではどのような工程で進められているのか、散発
的ではあっても現場訪問で得られる情報が多い。
ICTの活用も、誰がどのような操作しているのか、情報がどう流れ製品管理に
使われているかの流れも現場見学によってかなり推定できる。下請け構造から
の脱却という沖縄の課題は、日本の中小企業の課題と折り重なる。日本全体を
大企業とした場合、沖縄にどう自律的で有望な中小企業に育てていくのかとい
う視点は、途上国にとっては身近な目標となる。
今回準備期間も入れて、ほぼ３ヶ月間に亘る沖縄での海外IT人材研修を担当
して、研修生と同じ好奇心と疑問を持ちつつ、一緒に過ごすことができた。一
番、勉強になったのは講師自身であると思っている。
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【ニュース・お知らせ】
●当協会では東商ICTスクエアへの協力を行っています。
６月号でご案内の通り当協会では、今年5月に東京商工会議所が開設しまし
た企業のICT活用を総合的に支援するサイト「東商ICTスクエア」への協力を
行っています。
http://www.tokyo-cci-ict.com/
今までの当協会からの寄稿文は次の通りです。
お役立ちコラム
〇一般社団法人ICT経営パートナーズ協会のご紹介
〇財務会計システムの活用方法を見なおす
〇経営者は部下のExcel使い過ぎに気を付けましょう
〇IT業界におけるダイバーシティについて
東商ＩＣＴ相談室
〇超高速開発を使うと安く開発できるというのは本当ですか？
〇サポート停止のため新システムでの再構築を提案されました。どうしたら
いいでしょうか？
〇アジャイル開発とは何ですか？
〇IT経営とはなんですか？
〇パッケージソフトをカスタマイズしてもよいのでしょうか？
〇ERPとは何ですか？
〇システム開発の見積費用が高い気がするのですが？
●ビジネスシステムイニシアティブ協会 が主催するセミナー
”ビジネスシステムイニシアティブ2015 「経営×ICT」の核心に迫る！
～ICTで変える経営の品質と価値のためにするべきこと～
が8/27(木)に開催されます。詳細は、下記をご覧ください。
http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/
●ビジネスアナリストを目指す方向けの研修コースのご案内です。9月24日
（木）と25日（金）に、「プリケーション設計者のための業務分析と要求分析
入門」というコースを開催します。詳細内容とお申込み方法は、ヒップスター
ゲート社の下記のサイトをご覧ください。（定員は15名です）
(http://hipstergate.jp/seminar/4862/)
なお、このコースはIPA(独立行政法人 情報処理振興機構)およびＩＴコーデ
ィネータ協会の後援をいただいています。
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●超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」からのお知らせ
★NPO法人「ビジネスシステムイニシアティブ協会」と共催で、
「ビジネスシステムイニシアティブ2015」を開催します。
「超高速開発トラック」では、超高速開発ツールを活用した事例紹介を行い
ます。是非ともご参加ください。
◆日時 2015年8月27日（木） 10:30～17:50
◆会場 青山ダイヤモンドホール（東京都）
〒107-0061 東京都港区北青山3-6-8
[アクセスマップ] http://www.diamondhall.co.jp/common/access.html
◎詳細のご確認及びお申込は
http://www.seminar-reg.jp/bsia/2015/
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●関連セミナーのご案内
★「経営革新セミナー第3回」のご紹介
【主催】 情報戦略モデル研究所（ISMリサーチ）
【協同主催】 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会
【セミナー概要】
当セミナーは、ICT経営パートナーズ協会のメンバが時流及び現在注目
されている経営革新テーマを取り上げ、その背景および課題解決のキーポイ
ントを提供するものです。
各講師が担当するテーマは約1時間でその重要ポイントを解説します。
◆ 日時：平成27年10月28日（水） １３：３０－１６：４５
◆ 開催場所：公会堂教室 （中央区立日本橋公会堂）
◆ セミナー構成
・「経営革新を支える営業組織のあり方」
講師 本間峰一 ＩＣＴ経営パートナーズ協会理事
・「上手い経営者はみんな知っているおカネの管理の7つの
ポイント！』」
講師 山田隆明 公認会計士
・「オープン・イノベーション戦略」
講師 井上正和 ＩＣＴ経営パートナーズ協会活動会員
◎詳細、申込みは http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/1028seminar/ まで
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