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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第１４号）
http://www.ictm-p.jp/ 2015/2/24
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【目 次】
１.会長コラム『 アプリケーション・コーデイネータの必要性 』
２.特集記事 『 クラウド時代の専門家支援の価値 』
高島利尚、松島桂樹（クラウドサービス推進機構）
３.ニュース・お知らせ
・各種団体との連携、その他活動報告
・「超高速開発コミュニティ」の活動内容とセミナー紹介
・その他ニュース
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【会長コラム】『 アプリケーション・コーデイネータの必要性 』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関 隆明
「攻めのIT経営」の実現には、ユーザー企業自身が主体性を持って、事業
内容やその実践法を明確にすることが、第一に重要である。そしてそれを遂行
する為に真に役立つ情報システムを如何に早く、安く整備するかが重要課題に
なる。私達はこれらのことを着実に推し進めて行く為に、前者について
「デザイン経営」によるイノベーションの創出を、後者について「クラウド」、
「超高速開発」の活用を推進して来た。然しこのコラムでは後者に関する
PKGの活用について、余り述べて来なかった。今回はその促進について意見を
述べてみたいと思う。
現在ユーザー企業の「作る」より「利用」への意識変化とともに、アプリ
ケーションPKGの活用がますます盛んになって来ている。フロント系の情報加
工や伝達システム、人が定めたルール通り、正確に処理すれば目的を果たせる
人事給与、経理・財務などの分野では、クラウド環境下でのアプリケーション
PKGが、急速に利用され出して来ている。問題は人の活動や物の移動・加工と
密接に絡んで来る、アクテイブな基幹システムほど、特殊事情への対応が強く
求められ、汎用型PKG活用が難しくなってくる傾向が強い。
勿論SAPやCRMなど著名なシステムを用い、先端的なIT経営を実現している企
業もあるが、規模や業態によってそうは行かない企業が多い。また自社固有の
考え方ややり方を重視する日本の企業では、アクテイブな基幹システム程、ア
プリケーションPKGの活用が難しく、超高速開発などによるスピーデイ且つ安
価な開発の方が有効な場合が多いと考えられる。然し各企業が常に利用可能そ
うなPKGの活用に挑戦し、その活用領域を広げていくことは、従来の非効率な
システム開発からの脱却の為には極めて重要なことだと思う。
然し現実の場に立ってみると、当該企業の要求に、より合致したPKGを探し
出すことは大変なことである。本来の事業に多忙なユーザー企業にとって、そ
れを自ら行うことはさらに大変なことになる。米国ではアプリケーション・
コーデイネータが居り、常に得意とする分野のアプリケーションPKGをしっか
り調査・研究し、ニュートラルな立場に立って、顧客のPKG選択や導入支援を
してくれると聞いている。もともとアプリケーションPKGの種類も多い上に、
ユーザー企業側に立った的確な支援が得られるならば、ユーザ自身がイニシア
テイブをとって、PKG選択することも容易に出来るだろうと思う。
近年日本に於いても海外の大規模・高価なプリケーション・システムとは異
なる、細かく業種・業態に合わせた、アクテイブな基幹システムに向く、優れ
たアプリケーションPKGが次々生まれて来ている。これらを有効に生かし、シ
ステム構築の効率アップを図れたならば、「攻めのシステム」構築の為の費用
削減に、大いに貢献出来るのではないかと思う。
当協会でも専門家の協力を得て、これらのアプリケーションPKGに関する知
識を極力蓄え、ニュートラルな立場に立って、ユーザー企業での活用促進の支
援を強化出来ればと考えている。このような役割を目指す企業や団体との連携
を深め、支援活動の輪を広げていくことを切に望んでいる。
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【特集記事】 『 クラウド時代の専門家支援の価値 』
高島利尚、松島桂樹
（クラウドサービス推進機構）
日本経済は、アベノミクスによる景気回復が顕著といわれていますが、中小
企業の多くの経営者は、必ずしも実感できていないというのが偽らざる心境の
ようです。もはや、単に景気に頼るのではなく、また、親会社や大口発注者か
らの受注に依存するビジネスモデルから、市場に積極的に攻めこむべく、自社
の経営戦略を練り直さなければならなくなっていることは間違いありません。
当然ながら、中小企業の経営に真に貢献できる専門家の支援の在り方について
も、考えなおす機会でもあります。
■中小企業の経営環境の変化と「攻めのIT経営」の導入
経営環境は、想定外の連続というほどに激しく変化し、それに適応するべく
「経営革新」への取組みの重要性はますます高まっています。そこでは、経済
産業省が提唱するように、「攻めのIT経営」への取り組みが不可欠です。
中小企業IT経営力大賞の受賞企業・認定企業などの一部のエクセレントカン
パニーはすでに「攻めのIT経営」を実施していますが、多くの中小企業はどの
ように「攻めのIT経営」を実施すればよいのかがわからず、ただ時間だけが過
ぎているのが実態でしょう。
さらに、スマホ・タブレットによるモバイル環境、クラウドサービスの急速
な進展により、ITの利活用のあり方は、大きく変わっています。自社に設置さ
れた機器で業務処理を行う形態から、外部のデータセンタを活用したクラウド
コンピュータに変わりつつあり、その価格、運用のしやすさから、中小企業こ
そ、その効果を享受できるといわれてきました。しかし、中小企業でのクラウ
ド活用は、進んでいないように思えます。ここに大きな問題があります。
今まで多くの領域にIT利活用をしてきた大企業や中堅中小企業であれば、よ
いツールが出てくれば、その経験を活かして、すぐに利用できるに違いありま
せん。しかし、まったく主体的にIT経営を導入してこなかった中小企業では、
経験や知識の蓄積もないため、どんなに安価で優れたツールが提供されても、
その価値を認識できないのです。費用が安いというだけで、中小企業が新しい
ツールを採用できるわけではありません。とりわけ、「攻めのIT経営」は、IT
をビジネスの成果に結びつけることですから、自社の経営課題を把握した上で、
IT戦略を策定しなければ前に進めるはずもありません。
「攻めのIT経営」では、導入方法も見直されるべきです。あらかじめ要求仕様
を決めることがこれまでの先決項目でした。しかし「攻めIT経営」とは、現行
業務を改革し、新しい経営モデル、すなわち、ITを活用して、儲ける仕組みを
つくることです。なにより新しい仕組みが効果的かどうかを早く検証し、早く
修正するという試行錯誤的な開発スピードが問題になるのです。
■「攻めのIT経営クラウド」専門家への期待
「ITを所有する」から「ITを利活用する」クラウド時代に変わった今、あら
ためて中小企業の経営課題をしっかり認識した上で、どのようなIT戦略を立て
るべきか、そして導入後の運用をどのようにしていくべきかを考える重要性は
高まっています。そして、開発すること以上に、日々のビジネスを的確に支援
できるような運営体制も大事になっています。
それらを、中小企業経営者の視線で支援する、ITコーディネータなどの専門
家への重要性はますます高まっています。とりわけ、専門家には、「町医者
的」、つまり診察し適切な処方箋を提示するという具体的な支援が期待されて
います。とりわけ、「攻めのIT経営」に向けた経営革新の視点から、経営環境
に適応するための戦略を、IT利活用の面からも支援していくことが求められて
います。
クラウドの時代になると、ネットショップで商品を購入するように、ネット
だけで情報収集、検討、契約、相談、Q&Aまですべてのやりとりができ、専門
家の役割が不要になるように思われがちです。しかし、中小企業のほとんどの
経営者は、新しい技術をどう経営に活用したらよいかについての相談相手を持
っていないのです。そのため、何を検討し、どう選んだらよいか、悩むに違い
ありません。専門家には、クラウドなどの新しい技術の価値をわかりやすく、
コーチする役割が不可欠なのです。
数多くのクラウドサービスがメディアを通じて配信されています。中小企業
経営者はどれがいいか、どれが自社に役に立つのか、容易には判断が付かない
でしょう。専門家には、どれが安心して使用し、費用対効果によいか、どれが
自分の顧客に適しているかなどへの目利き能力が求められています。
クラウドサービス推進機構は、今年から始める「クラウドサービス認定プロ
グラム」を通じて、中小企業が安心して選べるクラウドサービスを認定し、中
小企業の経営者、そして、相談相手となる専門家の支援活動に役立てる予定で
す。
昨年の「小規模企業支援法」、「産業競争力強化法」、「成長戦略:稼ぐ
力」などの施策に加え、今回の「攻めのIT経営」、「地方創生」など、より複
雑になってきました。中小企業の立場から、うまく活用できるノウハウをもち、
しっかりフォローしてほしいという期待も高まっています。専門家こそ経営者
の真の相談相手になってもらいたいものです。
「攻めのIT経営」の導入にあたって、専門家が果たすべき基本的な役割を３
つ上げてみました。
(1) 経営課題を把握し、IT戦略立案を支援する
(2) 環境変化に適応できるような業務運用を支援する
(3) 各府省庁、自治体等の支援策を理解し、活用できるようにする
そのためには、今まで以上に、最新技術の動静を見極めながら、とりわけ、
経営者の経営課題を、最新技術や支援制度でどう解決できるか、についての学
習が不可欠であることはいうまでもありません。
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【ニュース・お知らせ】
★JUAS様より受託した「開発ツール」の調査と分析作業について。
先月もお知らせしましたが、JUASより委託を受けてアンケートの整理と分
析作業を実施しています。最終的に30社40ツールの回答をいただきました。現
在、調査結果をまとめているところです。3月中にJUASへまとめて報告書を提
出する予定です。なお、調査結果は、JUASが毎年公表している「メトリックス
調査」資料に含めて公開されます。
★平成２６年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の
１次公募が２月１３日より開始されました。今回の公募では革新的サービスの
具体的な審査項目として、ＩＴ利活用による付加価値向上および効率の向上を
目指した革新的なサービスの創出もあげられています。
詳細は各都道府県の事務局（各中小企業団体中央会）のサイトをご覧ください。
下記は東京都中央企業団体中央会のサイトです。
http://www.tokyochuokai.or.jp/
本補助金に関するご相談があれば、当協会にご連絡ください。
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●各種団体との連携
★城南信用金庫の子会社の城南ビジネスサポートサービス（JBS)で4月以降セ
ミナーを開催します。4月から6月までに開催する３つのコースについて決まり、
現在JBS様でチラシを作成していただています。7月以降もセミナーを開催する
方向で話を進めています。3月に調整する予定です。詳細をおしりになりたい
方は、窓口の大島(oshimac888@gmail.com)までお問い合わせください。
★3月18日にITMS(ITマネジメント・サポート共同組合)とのジョイントセミ
ナーを次の通り開催します。
◆タイトル： ユーザー企業のための超高速開発革命セミナー
～お客様のための価値を創造する情報システムに変革しませんか？～
◆日時： 2015年 3月18日（水曜） 13時30分～17時30分 （13:00受付開始）
◆会場： 貸会議室内海 ３階教室（JR水道橋駅西口より徒歩数分）
◆講演内容（予定）
1. 基調講演 「今こそ攻めのIT 経営への挑戦を！」
2.「怖くて手の付けられない基幹業務システムをどう料理したらよいのか？」
3.「決断した企業は、成功を手にした。もうIT 弱者とは言われない。」
4.「超高速開発を用いた試作品アプローチで開発費を３分の１以下に抑える」
◆参加料： 無料
◎詳細、申し込みは下記ＵＲＬよりご参照ください。
http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/0318seminar
★そのほか、まだ公表できませんが、来年度の活動に向けて複数の活動を企画
中です。
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●ICT経営パートナーズ協会のビジネス推進
ICT経営パートナーズ協会では、個別企業向けのコンサルティング・ビジネス
も現在進行中です。
★amazonの”なか見検索”で、超高速開発が企業システムに革命を起こす の、
「さわり」をお読みいただけます。購入を迷われている方は、一度目を通され
てはいかがでしょうか。
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●超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」の活動
★乾杯！でスタート 超高速開発ナイトセミナーのご案内です。
毎回盛り上がるナイトセミナーですが、今回は「ライトニングトーク大会」で
す！ 超高速開発ツールを利用した経験のある方にご登壇をいただき
「もっともよかった点、他のツールではおそらくないと思われる機能」
について一言ずつ、語っていただきます。
◆日時： 2015年3月4日（水）18:30 ～ 21:00
(18:00 受付開始 ＆軽飲食タイムスタート)
◆参加料：1,000円（軽飲食付き）
◎詳細、申し込みはこちらより ⇒ https://www.x-rad.jp/
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