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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第１３号）
http://www.ictm-p.jp/ 2015/1/21
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【目 次】
１.会長コラム『 新しい年を迎えて 』
２.特集記事 『 中小企業のイノベーション 』
３.ニュース・お知らせ
・各種団体との連携、その他活動報告
・「超高速開発コミュニティ」の活動内容とセミナー紹介
・その他ニュース
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【会長コラム】『 新しい年を迎えて 』
ICT経営パートナーズ協会
会長 関 隆明
新年明けましておめでとうございます。
皆様に於かれましては、新しい夢への期待を抱いた新年をお迎えのことと思い
ます。昨年はアベノミクスに明け、アベノミクスに暮れた感のある年でしたが、
今年はいろいろ批判も出ていますが、第三の矢、成長戦略に国を挙げて挑戦し
て行くべき、我が国のこれからを占う極めて重要な年だと思います。
国の政策もさることながら、産業界がしっかりした当事者意識を持ち、具体的
施策を果敢に実践し、成果を挙げて行くことが、一段と強く求められてきてお
ります。第三の矢の実行に当たっては、多くの組織や人及び資金が絡んで来る
為、短期間で成果を挙げることが極めて難しいと思います。
昨年、今年と打ち出された施策を、当事者自身が「必ずやり遂げる」との強い
覚悟をもって取り組まなければならない年だと思います。過日慶應義塾大学の
竹中平蔵教授の講演を聞く機会を得たのですが、その中で「２０２０年のオリ
ンピックまでの６年間が、皆さんの努力が実を結び、将来に夢の持てる国にな
るのか、巨額の負債に埋もれた没落の国になるのか、日本の運命を決する極め
て重要な期間になる。これが日本再興のラストチャンスだ。」と言われていた
のが印象的でした。私も日本が戦後立ち上がったあの勢いを、今こそ国民が再
度取り戻す時だと思います。
昨年末、経済産業省と東証が共同で、「攻めのIT経営銘柄」を創設し、「経営
革命や競争力の強化のためにITの積極的活用に取り組んでいる企業」を実利の
伴う形で、高く評価して行くことになりました。
当協会としては従来から、「経営イノベーションの実践支援」、「BPMの実施
支援」、「より効率的なシステム開発法の発掘と活用促進」、「新しいメソッ
ド/ツールを駆使できる人材の育成」などに力点を置いて来ました。これらの
活動を今年も更に活発化して行くことが、「攻めのIT経営」実現の強力な推進
力になると思っています。
然し一方、今年は７月のWindows Server 2003のサービス停止、来年１月から
のマイナンバー制度の実施を控え、システム修正や延命策の限界にきたレガ
シーシステムの作り直しなどの、言わば「守りのIT化」がかなり増えてくると
予想されます。
これらは現業に直結するシステム修正である為、時間を掛けて全く新しい「攻
めのIT化」と併せて行うことが、タイミング的に許されないと言うジレンマが
生ずるだろうと予想されます。昨年も力を入れて来たクラウド環境下でのPKG
活用、超高速開発メソッド/ツールでの開発・運用などによる、システム構築
の飛躍的効率アップが極めて重要になって来ると思います。
そして今後のシステム機能の見直しや新規開発に当たって重要だと思うキー
ワードは“連”、即ち「つながり」、「連携」さらには「融合」ではないかと
思います。国レベルであれば「縦割り行政を横軸で繋ぐ」、「マイナンバー
制度の如く官・公・民を繋ぐ」、企業であれば「部門間ぶつ切れのシステム間
の連携」、「企業間物流・商流の円滑なつながり」など、そして全体として
「経営とITの融合」、「人とシステムの融合」が極めて重要になると思います。
我が国のIT化が、個別には良いシステムが在りながら、総合してみると成果が
上がらないという原因が、この“連”のまずさにある場合が多く、何としても
改善しなければならないことだと思うからです。
更に世界に目を転ずると、先進国、新興国問わず、IOTやビッグデータの活用
に鎬を削って居り、更にはドイツの「インダストリ4，0」やGEの「インダスト
リアル・インターネット」構想など、次代の革命を呼び起こすシステムを、国
を挙げて推進して来ていることを知らされますと、ますます焦りを感じます。
然し私達としては今年も先ずは足元を固め、飽くまでも顧客企業や組織の現場
を重視し、「攻めのIT経営」の実現に全力で取り組んで行かねばならないと思
っています。
何卒今年1年の当協会のご活用並びにご指導、ご支援を宜しくお願い致します。
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【特集記事】 『 中小企業のイノベーション 』
ICT経営パートナーズ協会 理事
中小企業診断士
栗原 元教
成熟化社会を迎えて、企業や組織が業績の壁を越えるには、イノベーション
が必要だと言われている。時代は、従来のモノ、仕組みなどに対して、全く新
しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を
起こすことが期待されている。この推進は今や国家的プロジェクトとして各方
面で取り組まれていて、中小企業支援の世界では経営革新支援の名のもとに施
策の柱となって久しい。
経営革新支援は中小企業のイノベーション活動を促進する重要な役割にあるが、
法律に基づいた補助金事業の中で企画されているため、運用では決められた枠
組みに則って進められているので、全てのイノベーションを対象にしている訳
ではない。
一般にイノベーションの言葉の持つ意味は、技術革新や経営革新などを指して
いる。かの有名なシュンペーターやドラッカーなどの著名な学者や実務家の定
義はあるが、彼等が生きた時代背景を映した定義であることに留意する必要が
ある。イノベーションを、その内容で新しい製品・サービスの開発を指す「プ
ロダクト・イノベーション」と、生産方法の改善を指す「プロセス・イノベー
ション」などに分類したり、既存の技術・知識等の延長上での小刻みな改善で
ある「連続的なもの」と、これまで存在しない画期的な製品や生産方法を誕生
させる「非連続的なもの」など改革のレベルでの分類もされるが、それらは結
果を評価・分類したりしているのであって、イノベーションの手立てとしては
そのような定義はほとんど役立たない。
イノベーターにとってはその中身が重要であって、学者達の枠組みにこだわる
必要はない。今は、技術革新や経営革新などだけではなく、そこから派生する
商品・サービス、その提供方法、技術、材料、工法、組織、ビジネスモデル、
マネジメントなど対象は多様である。
イノベーションをプロセスで解き明かそうとする試みや、過去の成功事例の分
析なども行われているが、いわばこのような取り組みは、「柳の下のドジョ
ウ」の例えのように仮に2匹目はいたとしても効果は薄くなる。このような思
考に陥るのは、研究開発活動を通じることを前提とした大企業的な発想か、一
部の中小企業の経営者の理解に留まる。
日本人でフェラーリをデザインした世界的な工業デザイナーである奥山清之氏
は、山形地区の各種伝統工芸産業の振興にも大きな貢献をしている。本人が新
たな着想を考えるときは、乗り物の中であると雑誌に述べられていた。邪魔さ
れない環境と、仕事の道具としてペンとデジカメがあれば良いそうだ。本人が
意識しているかはわからないが、他人が見たら出てくるアイディアは非常に創
造的（イノベーティヴ）であり、プロセスとは無縁である。また、先進的な若
者が集まる下北沢などのショップで展開される若者の新たなビジネスも非常に
イノベーティヴな場合が多く、多分彼等はイノベーションのためのプロセスな
ど考えて行動していないと思われる。
中小企業でのイノベーションは、経営者自らが新たなビジネスのネタや、生
産工程や商品の改良、それに基づく営業企画やニッチな領域の探求などを考え
ていて、そこから生まれることが圧倒的に多い。このように経営者自らが常日
頃考える中で生まれたアイディアや創意工夫がきっかけとなった事例も数多く
ある。イノベーションに成功した中小企業の過去の例を見ると、多くの企業は
規模が比較的小さい中で競争に勝つために、ビジネス領域を狭め、少ない経営
資源をそこに集中させている。
それらの中小企業の経営者は自らの領域に対して、チャレンジ精神を持ち、継
続的に創意工夫を考えていて、強いリーダーシップと素早い意思決定が発揮で
きる中で取り組んでいる。また、外部から様々な情報が入ってきても経営者は
自ら体得しないと動かない。逆に言えば中小企業のイノベーションはこのよう
な環境を作り上げることによって生まれると言っても過言ではない。
イノベーションを行う際の最大の阻害要因は、マインドセット（思考様式）
の固定化である。マインドセットは、一般に、ビジョン、経営のスタイル、戦
略、製品・サービス、歴史、組織的な経験、市場特性などで構成されると考え
られている。これらが固定化されると固定概念となって、イノベーション活動
の大きな妨げとなる。
イノベーションは、これらの固有の常識を疑うことに始まり、解消するために
創造的な発見や今までに存在していない何かを取り出すことにある。イノベー
ションに成功するためには、「質的観察（研究）方法論」などによってマイン
ドセットの呪縛から自らを解放させ、イノベーション活動を側面から支える
「デザイン経営」などの方法（注）を活用することが成功への近道となり得る。
（注）当協会では、これら支援方法の研究を行うために、イノベーション経営
分科会を発足させ定期的に開催しています。
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【ニュース・お知らせ】
★JUAS様より受託した「開発ツール」の調査と分析作業について。
先月号でもお知らせしましたが、JUASより委託を受けてアンケートの整理
と分析作業を実施しています。1/13日現在、29社41ツールの回答をいただいて
います。あと1-2社より回答いただける予定です。
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●各種団体との連携
・城南信用金庫の子会社の城南ビジネスサポートサービス（JBS)で4月以降セ
ミナーを開催する件ですが、14日に4月から6月までに開催する３つのコースに
ついて希望を伺いました。最終決定しましたら、お知らせします。7月以降も
セミナーを開催する方向で話を進めています。詳細をお知りになりたい方は、
窓口の大島(oshimac888@gmail.com)までお問い合わせください。
・3/18にITMS(ITマネジメント・サポート共同組合)とのジョイントセミナーを
企画中です。タイトルは、「超高速開発革命セミナー（仮称）」です。詳細が
決まりましたらお知らせします。（ICTM-PのWebサイトでもお知らせします）
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●ICT経営パートナーズ協会のビジネス推進
ICT経営パートナーズ協会では、個別企業向けのコンサルティング・ビジネス
も現在進行中です。
★amazonの”なか見検索”で、超高速開発が企業システムに革命を起こす の、
「さわり」をお読みいただけます。購入を迷われている方は、一度目を通され
てはいかがでしょうか。
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●超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」の活動
◆超高速開発コミュニティ 1月セミナー「ワークフロー特集」
コミュニティ会員競合4社がワークフローでぶつかります。
デモと重要なポイントを第一部で発表後、第二部は会場からのご意見を伺い
ながら、日本におけるワークフローシステムの実現（運用）での課題は何か、
どうやって解決するのか議論を行っていきます。
日時 2015年1月23日（金）13:30～17:00 (開場 13:00)
会場 エッサム神田ホール会議室
詳細は https://www.x-rad.jp/ ご確認ください。
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