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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 メルマガ （第115号）
http://www.ictm-p.jp/
2023/07/19
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【目 次】
１.巻頭コラム 『BPR抵抗勢力が推進勢力になる』
ICT経営パートナーズ協会 会長
木村 礼壮
２.ニュース・お知らせ: 今号は有りません
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【巻頭コラム】
『BPR抵抗勢力が推進勢力になる』
ICT経営パートナーズ協会 会長
株式会社ドリームIT研究所 代表取締役
国土交通省 EBPM アドバイザー
木村 礼壮
BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）は、業務内容やフロー、組織や管理
体制などの抜本的な見直しを意味しています。組織が目指す目的を達成するために、
現状を否定した観点から業務・組織体制そのものの変革をし、全体を最適化し、新し
い価値や付加価値の創出を追求します。
しかし、現状に何の問題意識も持っていない現場にBPRを推進しようとしても糠に釘
の状態が続きます。そのような状態（昨日も今日も、去年も今年も同じことを踏襲し
ていくことを正しいとすること）が組織から柔軟性を奪っています。
それは、先の見通せないVUCA時代において、最も危険な状態かもしれません。
VUCA時代では「(1)状況がどのように変化しているかを知る」ことと「(2)変化に合わ
せて柔軟に対応できる状態」にしておくことが必要ということは誰でも理解できるか
と思います。
そのためには、組織として、以下の３つの自己制御機能を持つことが必要です。
(1)状況を監視モニターし、将来状態を予測する。
(2)現在と将来状態に適応するためにどう変更するかを意思決定する。
(3)現在実行されている業務に対して、全体最適化を考慮した変更過程を示す。
そして、ひとたび変更が必要と判断され、変更を実行する際にはPOC等から始まる
アジャイル志向のBPRプロセスを走らせることになるかと思います。
既にほとんどの組織は以下の点（大きな環境変化）で将来に向けて充分な情報利用方
法を確立すべきと認識している筈です。
デジタル技術の世の中への浸透は加速度を増し、大きなうねりとなって社会環境を日
々刷新しています。
そして、それは既に以下の変化をもたらしています。
(1)あらゆる情報が「デジタルデータ」として記録・収集可能となった結果、複製・伝
達には追加的コストがかからなくなり（限界費用ゼロ）、情報のやり取りに関するコ
ストが大幅に下がることで様々な経済活動のコストを抑えることが可能（取引費用の
引き下げ等）となった。
(2)あらゆる情報がデータとして記録・収集されることで、顧客から得られたデータを
分析し、より優れた体験価値を顧客に提供することが可能となっている。まさに、付
加価値は「モノ」から「データを活用したサービスやソリューション」へと移行しつ
つある。
(3)ICT などのデジタル技術の浸透は、「つながる利用者が多いほどより多くの利用者
を獲得できる」という「ネットワーク効果」を生じやすくしており、こちらも注目す
べき価値創造メカニズムの変化であるといえる。限界費用がほぼゼロである特性に加
えて、ネットワーク効果も上手く活用することで、戦略次第では、企業規模によらず
、指数関数的な急成長も可能となっている。（企業活力研究所の「デジタル・プラッ
トフォーム構築による製造業の競争力強化に関する調査研究」から抜粋）
つまり、情報の利活用は、コストを削減できるし新しい価値創造にも急成長にも寄与
するという時代となったということです。
しかも、情報の利活用にかかるハードルは下がり続けています。
この状況下で、企業のビジョン、ゴール、を達成しようとした際にその手段として情
報利活用プラットフォームをベースにしたBPRが大きなインパクトを与えるであろう
ことは誰でも予測できるかと思います。
そして、話は最初の問題に戻りますが、BPRに対して推進の必要性を認識しない組織
に対しての対処法ですが、
(1)組織としてのゴール、目的を明確化して、その目的達成のために現状のプロセスが
理想の姿ではないことを理解して貰う。
(2)上記の事柄が理解できるのであれば、今のままでは危ない、という危機感を持って
いることを確認する。
(3)顧客目線でもっと改善できるところはどこにあるかを認識して貰う。
(4)全体最適化という観点からあるべき姿において自己のベネフィットを実感して貰う。
(5)この、環境変化に応じて、より良い方向へ変わっていくスキルは一生利用できる貴
重なスキルであることを実感して貰う。（BPRには、スキルトランスファーを含む人
材育成が外せない理由はここにもあります。）
以上のことを利害関係者のパブリックゴール及びパーソナルゴールのレベルにまで落
とし込んで共感して貰えると事態は動き出します。
もちろん、組織が変化しなければならない理由はデジタル技術の急伸だけではありま
せんし、理解をして貰うと言っても、どうやったら理解をして貰えるのか？と疑問を
持たれることかと思います。
利害関係者に理解をして貰うには、納得してもらうだけでは不十分です。共感しても
らい、自発的に動き出す状態にならないといけません。
この活動を行わずにBPRまたは、BPRに近いプロジェクトを進めると、カットオーバー
前に発注者からちゃぶ台返しを受けるようなリスクが大きいかと思います。
相手に共感をして貰うにはストーリーと実例をもとに合意形成をしていくことになり
ます。
そのための詳しい内容は、ここでは書ききれませんので、ご興味がございましたら、
下記のフォームより、お問合せください。
https://www.ictm-pa.jp/%E5%95%8F%E5%90%88%E3%81%9B/
以上
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