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一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第８１号）

　　　　http://www.ictm-p.jp/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020/09/16

 

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【目　次】

　

１.巻頭コラム　『ＤＸについて思うこと 』

 

            ICT経営パートナーズ協会   理事

　　　　　　株式会社ドリーム IT 研究所　CEO　

　　　　　　一般社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構　専務理事

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村礼壮

２.ニュース・お知らせ：今号は有りません

 

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巻頭コラム　『ＤＸについて思うこと 』

 

　　　　　　株式会社ドリーム IT 研究所　CEO　

　　　　　　一般社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構　専務理事

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村礼壮

 

　■DX時代：

 

　　DX時代と言われ、ICT利活用が声高に叫ばれています。

　　しかし、大多数の企業では、ICT導入が進んでいるのはテレワーク等一部に限られ

　　ます。

 

　　ユーザ企業としては、現在抱えている痛みの解決が最優先となっているのは当然で

      しょう。　しかし、今の社会状況で目の前の痛みを取り去るだけでは先細りになる

      企業が多いのではないでしょうか。特に中小企業ではその傾向が強いと思います。

 

　　あらゆる企業に対してSOR（Systems of Record：企業内の業務を実行するための基

　　幹システム群）だけでなくSOE（Systems of Engagement：取引先とのコンタクトに

　　利用するシステム群）へのICT導入を考えると、ICT導入を支援する側には、ユーザ

　　企業の利益率向上を新業務モデルと同時に提案することが必要です。

 

　　そもそも、DXとはビジネス革新をするために道具としてのICTを上手に利活用しよ

　　う、ということですので、ビジネス革新が目的です。

 

　■デジタルトランスフォーメーションを行うには：

 

　　DXと言われだす前から、ビジネスを革新するためには超上流から導入、継続的改

　　善までを実施することを視野に提案することが必要なのは変わっていません。

 

　　ユーザ企業はICT導入をしたいわけではなく、ビジネスの革新・改善がしたいの

　　で、その支援手段としてICTが占める割合が高くなってきた、というだけです。

 

　　少し変わってきたこととして、ICT技術の急速な発展とDXというバズワードによっ

      て、ICTを利活用することによりビジネス革新がやり易くなってきた、というユー

      ザ企業の雰囲気があります。　From Oil to Data（データは新しい石油である）と

　　いう流れも着実に世の中に浸透してきています。　

 

　　更に、先が読めない不確実要因が山積している現在の社会で生き残るために革新

　　が必要だと考える中小企業も多々あることと思います。

 

　　このような革新に対する追い風を利用して、ユーザ企業の革新・改善を支援する

      ICT提供側が提供側の自分本位の論理を捨てて、顧客の都合に寄り添って、

      ビジネス革新・改善の企画から設計・開発・テスト、そして継続的改善までを

      ユーザ企業と並走することで、以前以上の価値を提供できる環境になってきて

      いると思います。

 

　■スピードDX:

 

　　そのためには、ICT提供側の企業も1社だけではなく、様々なパートナー企業との連

　　携が有効ではないでしょうか。顧客企業のビジネス革新・改善のためには、

　　超上流→上流→開発→テスト→継続的改善という複数の工程を経る必要があります。

　　個々に得意分野がある企業同士の垣根を越えた協業でシームレスに各工程でユーザ

　　企業を支援できるような仕組みを作ることによりユーザ企業の選択肢も増え、最適

　　なDXパスが選べることになります。

 

　　ICT経営パートナーズ協会のスピードDX分科会では、DX実施のQCDを向上するため

　　に、ユーザ企業を含めて様々なICT系企業が集まり、ユーザ企業への革新を実践す

　　ることを目的に約20名のメンバで活動をしています。

    

      詳細は当協会のホームページの分科会紹介の中の【スピードDX分科会】に記載

      されています。下記URLの真ん中よりちょっと下です。

      https://www.ictm-pa.jp/%E5%88%86%E7%A7%91%E4%BC%9A/

　　

　　ご興味がある方は、このメールへの返信でお問い合わせください。

 

　■ついでに宣伝：

 

　　個人的に最近考えているのは、医療・介護・福祉を連携する包括ケアについてです。

　　2020診療報酬制度の改革により組織間連携と組織内のコミュニケーションにICTを

　　利活用することによる業務効率化だけでなく診療報酬点数の大幅な加算が期待で

　　きるようになりました。つまり、患者さんへの包括ケアを手厚くすることにより、

　　医療機関も利益が向上することになりました。

 

　　この分野でのICT利活用は、壁が高いが大いなるフロンティアではないかと思いま

　　す。　幸い、この時期にプライベートクラウドを数十万円レベルで実現できるソリ

　　ューションや、弊社セミナー受講者を中心にした医療系企業とのネットワークが広

　　がってきました。　医療機関に提案する際に必要となる診療報酬ポイントのAs Is

　　とTo Beをモデル化できる専門家等の医療系専門家との協働体制もできあがりつつ

　　あります。　さらなるDX専門家（超上流からシステム導入までの）と医業経営の専

　　門家及び医業系営業の専門家との協調でのビジネス化を模索しています。

 

　　ご興味がある方は、このメールへの返信でお問い合わせください。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

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