ICTの積極的な活用を支援します


★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第51号)
    http://www.ictm-p.jp/
                          2018/3/22


★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★

 
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
【目 次】
 
1.巻頭コラム『求む「超下流コンサルタント」志願者』

                                株式会社ほんま代表
                          ICT経営パートナーズ協会 理事
                          本間 峰一

2.特集記事 『目的指向と全体俯瞰』


                 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
                  ソフトウェア高信頼化センター(SEC) 所長

                                                松本 隆明

3.ニュース・お知らせ
 ・協会、分科会の活動報告
  ・協会関連セミナー、その他ニュース
 ・協会会員のセミナー、製品紹介、その他ニュース

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆


【巻頭コラム】『求む「超下流コンサルタント」志願者』

                                  株式会社ほんま代表
                          ICT経営パートナーズ協会 理事
                             本間 峰一

 IT関係のコンサルタントの役割というと、IT戦略企画、要件定義、シス
 テム設計といった上流工程の支援をイメージする方が多いのではないでしょ
 うか。ITコーディネータのプロセスガイドラインでもこの部分が強調され
 ています。

 ところが、最近中堅・大企業から増えている相談はこうした上流コンサルテ
 ィングではなく、超下流コンサルティングです。最近もSAPを入れたばか
 りの上場企業3社から相次いで相談がありました。

 「超下流コンサルティング」とは情報システムが本番稼働した後に、新シス
 テムの使い方を指導するコンサルタントです。SIベンダの仕事は新システ
 ムが稼働すれば基本的に完了です。その後もシステム保守などに関与する担
 当エンジニアを残すベンダもいますが、ユーザ部門と一緒になってシステム
 活用法を検討していくことまでをするベンダはほとんどいません。

 システム稼働とともにユーザ部門は梯子を外され、途方に暮れるといった事
 態に追い込まれるケースが多発しています。

 とくに近年問題となっているのが、トップダウンでSAPに代表されるER
 P生産管理システムを入れてしまった工場です。何十億円もかけてERPを
 入れたのに、今までよりも操作性や業務効率が悪くなったうえに、ERPの
 生産管理ロジックのせいで生産性まで悪化した。こういった悩みを抱えてい
 る工場が急増しています。

 現在日本の製造業は急激な増産と人手不足によって混乱状態にあります。
 取引先からの要求納期に間に合わせるために製造現場はてんてこ舞い状態な
 のに、それを支える生産管理システムがまともに機能していないのでは工場
 の生産管理部門や製造現場はたまったものではありません。

 元のシステムに戻したり、新しいシステムに変えたくても何十億円も投資し
 たERP生産管理システムを無駄にすることはできません。SIベンダに相
 談してもなしのつぶてです。現場改善主体のコンサルタントはERP生産管
 理の中身をよくしらないことが多く相談相手にはなりません。

 ITコンサルタントは現場実務にうとく理想論を振り回すことで現場に嫌わ
 れる傾向があるといわれています。パッケージベンダに相談しても機能説明
 までで使い方までは教えてくれません。

 そこで、出番となるのが現場目線に立って情報システムの活用方法を指導す
 る「超下流コンサルタント」です。「新システムに魂を入れる」研ぎ師とい
 えます。

 小生はこうした工場を救済するための実態分析・システム活用アプローチ
 を体系化しました。それをベースに製造業者の工場現場を救うための「超下
 流コンサルティング」を行っています。

 超下流コンサルティングに興味のある方がいらしたら協会または小生に直接
 ご連絡ください。 

 また、「超下流コンサルティング」を必要としている企業や工場がありまし
 たら気軽にご相談ください。お役に立つことができると思います。

                                以上

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆


【特集記事】『目的指向と全体俯瞰』

                独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)
                  ソフトウェア高信頼化センター(SEC) 所長

                                                松本 隆明

  IPA/SECでは、昨年12月からAI(人工知能)社会実装推進委員会を立ち上
 げています。今や、第3次AIブームと呼ばれているように、ディープラーニ
 ングによる機械学習技術の急速な進展により、AIを活用した高度なスマート
 サービスの実現に対する期待が高まっています。

 その一方で、AIが社会に受け入れられ生活の一部として活用されていくよう
 になるためには、技術的な課題にとどまらず、社会的なルール、使い勝手や
 安心面など様々な課題を解決する必要があります。この委員会では、そうし
 た課題を洗い出し、課題の克服に向けた対策案の提言を行おうとしています。

 委員会では、法規制の問題や保険・補償の問題など様々な課題が出て、活発
 な議論が行われましたが、私は最も大きな課題はサービスを提供する側の意
 識の問題ではなかろうかと思っています。

 これだけAIが注目されるようになり、各企業もAIへの対応を求められていま
 すが、残念ながらAIを活用することが目的になっているケースが多いように
 思います。本来は、AIでやりたいこと、解決したいことがあってそれが目的
 であるべきで、AIの活用は手段であるべきです。こうした話はAIに限ったこ
 とではなく、IoTしかり、ビッグデータしかりだと思います。

 ビッグデータも以前はとにかくデータを集めることが目的化して、集めれば
 ビッグデータによって何か新しいことが分かるのではという妄想がありまし
 た。何のためにデータを集めるのか、データアナリシスの方が重要であると
 いう認識になってきたのは最近ではないかと思います。新しい技術の成長的
 な社会実装につなげていくためには、まさにこの目的指向の考え方を持つこ
 とが重要です。

  IPA/SECでは、数年前からシステムズエンジニアリングの考え方の普及展
 開に力を入れていますが、システムズエンジニアリングの中心となる考え方
 が、まさに目的指向と全体俯瞰です。元々システムズエンジニアリングは、
 自律したシステムが相互に連携し全体として複雑なシステムを構成するよう
 な、いわゆるシステム・オブ・システムズの設計に向いているということで
 広がってきましたが、考え方自身はサービスやビジネスの設計にも十分に適
 用できる考え方です。

 ちなみに、今月発行のSEC Journal第52号の所長対談では、システムズエン
 ジニアリングに関する我が国の第一人者である慶應義塾大学の白坂成功先生
 をお迎えして、「システム思考の重要性について考える」と題して対談を行
 いました。なぜこうした考え方が現代において必要となってきたのか等につ
 いて分かり易くお話しいただいておりますので、ぜひご覧頂ければと思いま
 す。

 システムズエンジニアリングでは、全体俯瞰は、3つの視点から捉えること
 が重要としています。システムやサービスが果たすべき役割を、時間的な視
 点、空間的な視点、そして意味的な視点から捉えることが求められます。

 このうち意味的な俯瞰というのが、まさに目的指向で考えた時に、目的達成
 に向けて正しく筋道ができているかという視点で見るということです。個々
 の要素や機能単位で見るのではなく、システム全体として目的合致性が実現
 できているかどうかを検証するということです。

 米国では、政府を中心として事業の目的合致性を第三者の立場できちんと評
 価する仕組みが構築されているようです。こうした評価をAcquisitionと呼
 び、法律で政府機関はCAO(Chief Acquisition Officer)を設置しなければ
 ならないとしています。CAOは政府機関が予算化する事業の目的合致性(特
 に、アウトプットではなくアウトカムが正しく達成できるかどうか)を評価
 し、意志決定権者に意見を述べる権限を有しています。

 以前、米国の政府機関関係者と議論した際に、彼らがAcquisitionの重要性
 を述べていたのですが、その際はAcquisitionとは調達のことかと理解して
 いたので、RFPをどう描くかぐらいの内容かと思っていましたが、いろいろ
 と聞いてみるとはるかに幅が広く、何のためにその事業を行うのかといった
 点から評価するという、正に目的指向での検証ということでした。

 残念ながら、我が国においてはまだこうした考え方は広まってはいないのが
 実状です。予算をつけて事業をやることが目的化してしまって、何のために
 やるのか、その効果はどうかといった議論が不足しているように思います。
 いずれにしてもまずは目的指向と全体俯瞰の重要性を訴えていくことが必要
 だと考えています。

                                 以上

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆


【ニュース・お知らせ】  

●ICT経営パートナズ協会メルマガ読者様各位
   ビジネスプロセス基本知識有料研修コース(入門レベル)ご案内
                    (有)ファイルース主催

                    (有)ファイルース代表 
                    ICT経営パートナズ協会 監事
                            青柳六郎太
 
  本コースは、SIベンダー様(システムユーザ企業様含む)の営業職位や
 システム技術者様の若年層の方々に製販・在庫・経理・原価等業務知識の基
 礎をご案内することを狙いとする有料研修コースです。

 旧ERP研究推進フォーラムの業務研修専任講師を過去13年間勤めておりま
 した青柳六郎太(元専修大学大学院客員教授、中小企業診断士/税理士)が
 旧フォーラム研修内容を継承して実施しております27科目のカリキュラムの
 復刻版で2018年度上期のスケジュール表を、下部URLをもってご案内させ
 て頂きます。

 生産管理、CRM等一部カリキュラムを除き、講師は、青柳六郎太が担当
 させて頂いております。

 研修料金は1カリキュラムあたりお一人15,000円を御申受けしておりますが、
 コースによっては市販教材のご購入を別途料金でお願い申しあげております。
 
 受講生は、現状ではITベンダー様の営業職、SE職の若年層の方々で、内
 容は業務プロセスの初歩的/基礎的な内容習得を主としております。

  ■直近の開催日:(5月以降年間スケジュールはコース案内参照ください
       http://www.a-sol.co.jp/service/business_seminar.html )

  2018/04/09(月):営業に必要なICT投資効果計算
           (多角的視点でのICT導入定量効果訴求法)
  2018/04/13(金):経営強化法に基づく公共支援を有利に受けるための
          “経営力強化計画”策定方針指導による中堅企業への
          ICT導入トップセールの進め方(製造業、流通業、
          サービス業)
  2018/04/23(月):経営管理やBIソリューションで必要となる製販基幹系
          システムの不足情報(後戻りのない基幹系システム要求
          定義)
  2018/04/27(金):提案に使える管理会計/BI活用領域
           (用途が提案できないBI提案は失敗する)
  ■各回共通時間:

   ・開場13:15
   ・開講13:30~17:30

  ■場所:JR秋葉原駅昭和通口から徒歩5分程度のビクタス(株)研修会場

  ■研修資料はPDFでメール配信させて頂いております。

  ■お申込事務は、(株)ATTソリューションズセミナー担当:
     business_seminar@a-sol.co.jpが代行しておりますが、コースの詳
   細は、青柳六郎太(r-aoyagi@kmd.biglobe.ne.jp)まで直接、お問い合
   わせ頂ければ幸いです。
   青柳の電話090-6346-4844です。

  ■コース案内URLは、こちらからお願いします。
    http://www.a-sol.co.jp/service/business_seminar.html

   なお、コースは実施実働5日前に定員5名に満たない場合は中止させて頂
   きます。
 
                                以上

========================================
☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆

最後までお読みいただき、ありがとうございました。
ご意見・ご質問等は事務局info@ictm-p.jpまでよろしくお願い致します。

なお、メルマガのバックナンバーは協会HP http://www.ictm-p.jp/
にてご覧いただく事ができます。

☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…

法人会員

連携団体

販売パートナー製品