ICTの積極的な活用を支援します

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  一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第19号)
      http://www.ictm-p.jp/          2015/7/15
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  【目 次】
 
1.会長コラム『 「成長戦略第2ステージ」の開始に当たって 』

2.特集記事 『 IT経営を実現するサスティナブルな
         ビジネス・アプリケーション・システムの実現を目指して 』
                                              
                           ICT経営パートナーズ協会 運営会員
                              MBC 代表コンサルタント 
                                   大島 正善             
                                      
3.ニュース・お知らせ
 ・協会、分科会の活動報告
  ・関連セミナー、その他ニュース
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【会長コラム】『 「成長戦略第2ステージ」の開始に当たって 』
 
                                        ICT経営パートナーズ協会
                      会長 関 隆明

 6月30日成長戦略「日本再興戦略」改訂2015が発表され、成長戦略の
第2ステージに入った。この戦略が一貫して重視していることは、「企業の稼
ぐ力」を強化し、得られた収益を「生産性向上」、「研究開発」及び「人材育
成」に回し、投資の好循環を確立することである。そして「稼ぐ力」を高める
企業行動として、「攻めの経営」の実行を強く求めている。戦略の内容は広範
囲、多岐にわたるので、ここでは当協会活動に関係する諸点につき、拾い取り
してみたいと思う。

  第一に勇気づけられるのは首相自ら「ITをあらゆる経済社会システムに組み
込むことで産業を変革する」と宣言していることである。確かに戦略の中にIT
経営関連の研究を担う「官民のシンクタンク」を新設する計画などが盛り込ま
れている。

  然し残念なことに、その割には韓国などに比し、ITにまつわる具体的施策が
少なく、述べられている内容も欧米や韓国では既に実践していることを、これ
から検討を開始するというものが多いのは残念である。然しこれが実態である
以上、「失われた20年」の繰り返しにならぬよう、我々もその趣旨を汲み、
自らやるべきことを着実に遂行して行かなければならない。今回発表された
「改訂戦略における鍵となる施策」の中で、我々の活動に関係する施策の新し
いキーワードのみ、離散的ではあるが拾い出してみると、次のようなものがあ
る。

1、未来投資による生産性革命として
  ○マイナンバー制度の利用範囲を社会保障・税対象からその他行政サー 
     ビスに順次拡大する。
  ○IT活用を推進する為に、申請、届出等の手続きについて、「対面・書 
      面原則」を転換し、「原則IT」をルール化する制度上の措置を講ずる。
  ○グローバル市場につながる「ベンチャー創造の好循環」を確立する。
  ○「第4次産業革命」への挑戦
      IoT、AI、ビッグデータ等の徹底的活用
      官民ビジョンの策定の施策実施
  ○セキュリテイを確保した上でのIT利活用の徹底
  ○変革の時代に対応出来る「職業人としてのプロ」の育成
      新たな高等教育機関の制度化 
  ○IT人材不足への対応として、インド、ベトナム等からの人材の呼び込み
                          
2.ローカルアベノミックスとして
  ○地域に根を張った中小企業団体や金融機関が連携して、中小企業・小規
      模事業者に対する積極的な生産性向上の支援強化
  ○GDPの7割を占めるサービス産業の活性化、生産性の向上
      官民協同での業種ごとの生産性向上活動の展開
  ○中堅・中小企業の経営支援体制の強化
      ワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」の機能強化
  ○「稼ぐ力」、「生産性」の向上に必要な、専門的なアドバイスを身近で
        受けられる地域の支援体制の構築

などが挙げられる。
  そして5年後のオリンピック・パラリンピック競技大会をモメンタムとして
「改革2020」として具体的な実行施策が挙げられている。


  この様な国を挙げての再興戦略の新しい改訂版の発表を機に、当協会もこの
流れに沿って少しでも貢献できるよう、今年度の活動方針として次の諸点を重
視して行きたいと思っている。

 (1)ユーザー企業の経営者、情報システム部門、現場の作業部門それぞれ
    の悩みをしっかり掴み、ICT活用により直接効果を発揮する為のコン
        サルテイングの実施

 (2)「攻めの経営」実現の為のイノベーションの実践、ビジネスモデル・
    ビジネスプロセスの設計、スピーデイ且つ柔軟な情報システムの構築
    などが互いに連携の取れた専門的支援

 (3)SIerのビジネス内容の変革支援(付加価値創出型サービスへの変質)

 (4)ユーザー企業のIT人材の育成――>特にクラウド環境下でのPKG、
        超高速開発ツールの活用力強化

 (5)経営コンサルタント、ITコーデイネータ等のIT活用実践力強化の支援。

 (6)学生を含む若手人材の実地訓練

 (7)上記活動を円滑に遂行して行く上で、必要な各種機関・団体やITベン
        ダーとの連携強化の為のハブ事業の強化

  大変欲張っているように見えるかも知れないが、当協会活動に協力してくれ
ている多種の専門家パートナーの力を動員し、実効を挙げて行きたいと思って
いる。


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【特集記事】 『 IT経営を実現するサスティナブルな
             ビジネス・アプリケーション・システムの実現を目指して 』
                                               
                                 ICT経営パートナーズ協会 運営会員
                                      MBC 代表コンサルタント 
                                           大島 正善

 経営や事業活動に、情報やそれを扱う手段であるITを使うのは今や当たり前
になっている。ただ、それは、現在でも一部の企業が取り組んでいることであ
り、また一部の業務に活用しているにすぎない。見方を変えれば、IoE(Intern
et Of Everything)の時代が到来すると言われている今日、情報産業界の未来
は明るいということができる。

 一方、ITを使っても効果が見込めない、あるいは難しい話は自分には向いて
いないと思い、情報を事業に活用することに逡巡している経営者もかなりある
との話を聞く。そこには、おそらく誤解があるのだろう、と私は考えている。
ITを使うことは昔からやっていることで、何も難しいことではない。最初にそ
ういった話をしたいと思う。


 皆さんの中には、戦国時代の歴史小説が大好きだという方は、かなりいるの
ではないだろうか。また、中国4000年の歴史小説、史記や三国志などを題材に
した歴史小説は三度のメシより大好きだという方もいるのではないだろうか。
あるいは、古代ローマ、古代エジプト、古代ギリシャ・ペルシャ、トロイア戦
争などの戦記物が好きな方もいるであろう。そういった戦記物には、必ずとい
ってよいほどに、“情報参謀”ともいうべき人物がでてくる。日本では、竹中
半兵衛、黒田勘兵衛、本多正信・正純親子、柳生但馬守、山本勘助などが当て
はまる。ユリウス・カエサルは、トップであると同時に情報参謀でもあったと
考えて差し支えないであろう。戦いに勝つには、戦略が必要だが、戦略を立て
る前に情報 ―しかも正確な情報― がなければ何もできない。不正確な情報
を頼りに戦を仕掛けて負けた軍隊・将軍は数えきれない。企業経営も全く同じ
である。

 塩野七生は、「皇帝フリードリッヒ二世の生涯」の中で次のように書いてい
る。“歴史を書きながら痛感させられることに一つは、情報とは、その重要性
を理解したものにしか伝わらないということだ。(中略)ユリウス・カエサル
も言っている。「人間ならば誰にでも、現実のすべてが見えるわけではない。
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない」情報を活用できるのは、見
たくない現実でも直視する人だけなのである。”


 企業(“あらゆる組織”といってもよい)活動をしているあらゆる人たちが、
正確な情報を欲しているのは、よく見かけることである。競争企業がどういっ
た商品を開発しているのか、海外の事情がどうなっているのか、調達先の資金
繰りに問題はないのか、政治や行政の場においては、言わずもがなである。恐
らく、問題は、ある意味で、そういったことが当たり前のこととして考えられ
ている中で、IT業界あるいはメディアが、ITを扱うことを何かとてつもなく難
しいことを行うように語ることではないかと思っている。実際には、誰もがや
っていることである。ただ、それが効率よく行われているのか、本当に必要な
情報が手に入っているのか?という点には課題は満載なのだ、ということなの
だと思う。
 
  今、必要なことは、ITという言葉に惑わされることなく、正確な情報を持つ
ことの価値を改めて見直し、そういった情報を活用することで、市場競争に勝
つ方策・戦略を導き出す仕組みを構築することではないだろうか。ビッグデー
タの話題が一般紙をにぎわす時代であるのは、データや情報の価値があらため
て見直されている理由である。データや情報の価値を活かす仕組みが、“情報
システム”と言われるものの本当の姿であり、そのようにとらえると、情報シ
ステム、あるいは“情報流”(情報もPDCAを回すことが必要)を適切に管理す
ることが、血流のごとく重要であるという認識に至るに違いない。
 
  そう考えると、はたして、現在の情報システム(特に基幹システムと言われ
ているシステム)は、血流ともいうべき情報流をはたして、適切に管理できて
いるのであろうか?という疑問が浮き上がってくる。 ビッグデータの活用は
重要なテーマである。しかし、それは、人に例えれば視聴覚や手足であり、血
流ではない。組織の血流となっている事業活動を支援する基幹システムが硬直
しているのであれば、いずれ脳梗塞を起こすに違いない。それをどう手術する
のか?その点が改めて課題となっていると思っている。次にその点について触
れてみる。


 ご存じでない方もいるかもしれないが、超高速開発ツールというソフトウェ
アの自動化ツールがある。いくつかの分類ができるが、その中に業務仕様やソ
フトウェアの仕様をリポジトリというデータベースに情報として管理できるも
のがある。一旦リポジトリに保管された情報は、通常のデータベースの情報と
同じように、誰もが参照可能な共有財産となる。データベースなので、一つの
登録情報に変更があれば、それから作り出されるアウトプット(業務では画面
や帳票であるが、この場合は、プログラム)は、すべて整合性を持って変更さ
れる。

 このようなツールを使って構築したシステムは、変化に柔軟な対応が可能な
システムとなる。事業や業務の視点で見れば、「事業の変化をそのままソフト
ウェアに反映させることができる」ということになる。このことを、「サステ
ィナブルなビジネス・アプリケーションを実現する」といった人がいる。その
意味は、企業活動の変化とともに、50年でも100年でも使い続けることができ
るアプリケーション・システムを持つことができるということである。


 従来、日本のITシステムの構築は、一旦開発しても7-8年から15年もすると
陳腐化して廃棄し、まったく新規に再構築するということを繰り返してきた。
リポジトリに業務仕様やソフトウェアの設計情報を保持できるツールを使って
開発すると、一旦構築したシステムを廃棄して作り直すことなく半永久的に維
持管理できるようになる。このメリットは計り知れない効果を生むことは、容
易に判断できるであろう。特に基幹業務と言われるオペレーショナルな仕組み
を支える業務システムをそういったツールを使って開発すると、メリットは大
きい。

 超高速開発ツールは、今までは中堅企業での導入事例が知られていたが、最
近は、市場をリードする大企業でもその効果に着目し、いよいよ導入を始めた
ようである。超高速開発ツールの採用を躊躇している方は、それを技術的な観
点だけでとらえるのではなく、ビジネスと一体化したサスティナブルなビジネ
ス・アプリケーションが実現できる、というビジネス面での効果を含めて評価
してみてはいかがであろうか。
 聞くところでは、超高速開発コミュニティに参加しているツールベンダー各
社のこの3年の導入件数は、2.3倍程度増加している。まだたいしたことはない、
という見方もあるかもしれないが、今後のさらなる展開が大いに期待できると
感じている。


補筆:超高速開発ツールを活用して、サスティナブルなビジネス・アプリケー
ションを構築する上で、基幹業務の仕組みや情報流を整理し直すことが必要に
なる。そのための業務分析の考え方を学ぶ研修も行っている。直近では、7月2
4日,27日の2日コースがある。IPA(独立行政法人 情報処理振興機構)の後援も
得られる予定であり、ビジネス・アナリシスに興味のある方は、こちらからお
申込みください。(http://hipstergate.jp/seminar/3493/


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【ニュース・お知らせ】

★ICT経営パートナーズ協会の新活動方針が承認されました。

  ICT経営パートナーズ協会では、より活発な活動を展開してくために新し
い活動方針を検討してきましたが、以下の5つの事業分野を定め活動を展開す
ることにいたしました。

・人材育成事業(直接研修、間接研修)
・支援事業(経営支援、IT構築支援、ITビジネス促進支援)
・出版事業
・啓蒙普及事業
・各種団体とのハブ事業

また、従来の個人会員制度に加え、法人会員制度を創設しました。法人会員に
なっていただくと、協会が法人企業の製品・サービスを研修事業等を通じて
マーケティング支援を行います。協会は、ハブ事業を通じて様々の団体と連携
していく予定であり、そのチャネルも活用しながら、マーケティング活動を支
援します。すでに、ITコーディネータ協会、IPA(情報処理振興機構)、CSPA
(クラウドサービス推進機構)、JISCA(日本情報システム・コンサルタント協
会)、などとの連携が決まっており、今後より多くの団体との連携を模索して
いきます。


★協会主催のセミナーご案内

 『業務分析速習セミナー』(正式名称「アプリケーション設計者のための 
  業務分析と要求分析入門」)を開催します。

 ◆日時:7/24(金):1日目、7/27(月):2日目 両日とも10:00-17:00

 ◆場所:東京都中央区日本橋本町4-8-15 ネオカワイビル 5F 
                                                  セミナールーム

 ◆概要:アプリケーションの設計や開発に従事している技術者の方々に、
  業務分析とその結果発生する要求事項の分析スキルを身につけていただく
  ことを狙いとしたコースです。業務分析をどのように実施していくのか、
  あるいは、要求分析をどのように行うのかといった手法(ハウツー)につい
  ては多くのことが語られていますが、業務やプロジェクトの環境が違うと、
  そういったハウツーを適用しても必ずしも成功しないのが実情です。この
  コースは、そういったハウツーに焦点を当てるのではなく、
        (以下は、下記をご覧ください)

    紹介サイト:http://hipstergate.jp/seminar/3493/


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●超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」からのお知らせ


◆プレゼンテーションスキル向上セミナーのご案内
7/25(土)14時~17時(終了後は懇親会)
会費5千円(懇親会費含む)
講師は開発ツールベンダー企業経営者の御略歴がある方で
JUASでも講師を務めておられます。
詳細お申込はhttps://www.x-rad.jp/

◆「ビジネスシステムイニシアティブ2015」に超高速開発コミュニティ参加
8月27日(木)開催されるイベントの会場ひとつを超高速開発トラックとして
コミュニティ会員で発表することになりました。ユーザー発表があります。
詳細は後日お伝えしますが、日程を予定しておいてください。


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●関連セミナーのご案内


 ★「経営革新セミナー第2回」のご紹介

【主催】 情報戦略モデル研究所(ISMリサーチ) 
【協同主催】 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 

【セミナー概要】
  当セミナーは、ICT経営パートナーズ協会のメンバが時流及び現在注目  
  されている経営革新テーマを取り上げ、その背景および課題解決のキーポイ
  ントを提供するものです。
   各講師が担当するテーマは約1時間でその重要ポイントを解説します。
 
 ◆ 日時:平成27年7月22日(水) 13:30-16:45 

 ◆ 開催場所:公会堂教室 (中央区立日本橋公会堂)

 ◆ セミナー構成

 ・「経営改革推進のために押さえておくべき業務知識とは」 
     講師 本間峯一  ICT経営パートナーズ協会理事

 ・「7つの習慣が証明する、ITコストを半分に抑え経営イノベーションを起
   こす原則」   
     講師 木村礼壮  ICT経営パートナーズ協会運営会員
 
 ・「ドラッカーのいう企業家戦略」     
     講師 井上正和   ICT経営パートナーズ協会活動会員

  ◎詳細、申込みは http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/0722seminar/ まで
  
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