ICTの積極的な活用を支援します

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  一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第15号)
      http://www.ictm-p.jp/          2015/3/18
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  【目 次】
 
1.会長コラム『 マイナンバー制度は日本のIT化の試金石 』

2.特集記事 『 超高速開発の挑戦 』
                    ICT経営パートナーズ協会 理事
                                          超高速開発分科会 座長    
                           超高速開発コミュニティ 幹事
                                                樋山 証一  

3.ニュース・お知らせ
 ・各種団体との連携、その他活動報告
 ・「超高速開発コミュニティ」の活動内容とセミナー紹介
 ・その他ニュース

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【会長コラム】『 マイナンバー制度は日本のIT化の試金石  』
 
                    ICT経営パートナーズ協会
                       会長 関 隆明

  いよいよ今年10月より個人番号の通知が始まり、来年1月より税、社会保
障及び災害対策分野での利用が開始される。国も「特定個人情報の適切な取扱
いに関するガイドライン」を公表したり、民間企業を対象に、必要な対応を説
明した広報資料を随時提供している。にも拘わらず大規模自治体や大企業を除
き、システム対応の重要性に対する認識が低いように感ずる。

  地方自治体では「確定した情報がなかなか降りてこない」とか、業務ソフト
ベンダーでさえ、「どのようなシステムをどのように運用すべきなのか」が十
分描けていないところが多く、販売パートナーも困惑しているところが多いと
聞いている。更にこの制度実行の為には、システム改修だけではなく、「特定
個人情報」の漏えいや悪用を防ぐ為に、「安全管理措置」の社内規制やその管
理を運用する為の仕組み作りなど、一般企業に大きな負荷が掛ってくる。
然しSMB(中堅・中小企業)にあってはその認識がまだまだ低いようだ。


  現在この制度対応で先行している業務ソフトパッケージベンダーが、マイナ
ンバー制度の啓発の為に、各種セミナーを盛んに実施しているが、それに参加
して来る企業の多くは「これ程準備が大変だとは思わなかった」と初めて認識
する例が多いそうだ。想像以上にまだマイナンバー対応に着手して居らず、具
体的システムイメージが描けていない企業が多いのかと、いささか心配になっ
て来る。

  意識の高いベンダーの中には、準備の追いつかない企業の為に、クラウドで
のサービスやBPOサービスを提案し出している所もある。然しこれらのサービ
スも、これからユーザ企業を啓発し、活用を働きかけて行く段階にある。

  当協会でもパッケージ対応が難しい自治体や企業に、超高速開発の活用を働
きかけているが、「制度スタートまでに人海戦術ででも対応出来る準備をしな
ければならず、IT化どころではない」と、逆転発想ではないかと感ずる反撃を
受けることすらある。

  以上悲観的なことばかり述べて来たようだが、マイナンバー制度スタート時
期が迫って来ている現在、まだまだやらなければならない準備作業の所要時間
と残された時間のギャップを強く感じざるを得ない。


  国連の世界電子政府ランキングで第一位を占める韓国では、住民登録番号は
住民登録証発行始め、パスポート、運転免許証、健康保険証など政府と公益団
体が発行するほとんどの証明証に記載され、本人確認の用途に使われている。
韓国よりも早く番号制度への取り組みを発表した日本が、これほどの差をつけ
られているのは、実に情けない。今回のマイナンバー制度適用の対象分野も極
めて限られた範囲で、ほんの緒についたばかりである。

  行政機関や企業の業務効率化は勿論重要であるが、それ以上に国民にとって
の便益増進に寄与するものであることを強く訴え、国を挙げて万難を排し、成
功させなければならないと言う認識を大いに広めて行かなければならないと思
う。間違えても住基カードの二の舞にしてはならない。


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【特集記事】 『 超高速開発の挑戦 』
  
                          ICT経営パートナーズ協会 理事
                                                超高速開発分科会 座長
                                     超高速開発コミュニティ 幹事
                                                樋山 証一


  超高速開発の大きな目的は企業のスピード経営を支援することです。
従来のシステム開発では運用までの期間が長く、それに伴いコストもかかり企
業にとっては大変な負担となり、支援どころか経営をひっ迫させることもあり
ました。企業の情報システム部門にしても自社のシステムでありながら、内容
がブラックボックス化するなど手をつけられなくなるという弊害があちこちに
起きています。

  もう一つの問題として、IT業界の魅力が薄くなってきたこともあります。
技術者にとっても新しいITがどんどん出てきて習得活用することは難しい状
況です。ユーザーの要求も厳しくなり、残業が増え、技術者は疲弊しているよ
うにみえます。

  学生採用のための企業説明会に行きますとIT企業の前には学生があまり集
まりません。以前は優秀な学生が就職した時代に比べると新3Kといわれるよ
うに学生からは敬遠される業界になっているという話も聞きます。海外の優秀
な学生がITを学びIT企業やユーザー企業のIT部門に入って活躍しようと
することに比べると寂しいものがあります。ITの仕事にやりがいや創造性が
あり、残業代ではなくその価値が報酬に反映できるようになりたいものです。
これらの諸問題を解決改善していこうというのが超高速開発を進める理由です。

  私の超高速開発との出会いは12年前に一つのシステム自動生成ツールとの
出会いでした。以前のCASEツールではないか、簡単なユーザーインタフ
ェースや操作性しか実現できないのではないか、日本の複雑な経営活動には使
えるはずがないと思いましたが、技術者の就業条件が残業や休日出勤などで厳
しく、これではIT企業の経営はできないと悩んでいた時でしたので日本企業
の業務システムに活用できるどうか研究を始めました。

  研究を始めて3年ほど、技術者が使えそうだと目途を立ててから70以上の
業務システムの開発、開発指導をツールの活用で行ってきています。スクラッ
チ開発できることはほとんど開発できるというところまできており、さらに進
化しながら高生産性ができそうです。そして 似たような機能や効果を持つ超
高速開発ツールもいくつか現れてユーザー企業としては状況に合わせた選択肢
が拡がってきている状況です。

  数年前に日本情報システム・ユーザー協会から講演を依頼されました。リー
マンショックの影響が強く残っていた頃でしたので、講演テーマは「コスト削
減」かと思っていましたがコスト削減は経営の課題で3番目以降だ、最も重要
なスピード経営、柔軟経営のためのIT支援について話をしてくれということ
で、認識を新たにしました。

確かに、経営の外部環境がグローバルになり、かつ直接ビジネスに関係ないこ
とからも経営に影響を受ける時代です。環境に適した経営方針や戦略が迅速に
実行できるようになることが超高速開発、超高速運用保守が求められていると
いうことです。

  学生、若い人にとって単なる長時間作業で云われた通りにプログラムをつく
ることから、企業の経営を聞き、その企業の発展や地域の便利さをつくってい
くやりがいがあり、魅力ある業界に変えていきたいと考えています。今の学生
は高報酬が一番ではなく、個人の実力を認めること、社会に貢献できること、
顧客から感謝されること、高度な専門性やスキルが必要とされることなどがや
りがいと考えており、そこにIT業界を向けていくことが私たちの務めではな
いかと思っています。

  ICT経営パートナーズ協会の設立にあたり、関会長からビジョンや理念を
お聞きして参加いたしました。超高速開発分科会をつくるので、その座長とし
てユーザー企業に価値を提供できるようにしていこうということです。最初は
まだ知名度が低い「超高速開発」を広報し、市場に従来の開発方法を超える価
値を知ってもらうことは重要でした。

  一昨年5月に、ICT経営パートナーズ協会主催による競合製品をもつ5社
のベンダーが発表する超高速開発セミナーを開催しました。競合企業が発表し
たセミナーは単独企業開催と比較にならないほど集客があり大盛況でした。こ
れを機に超高速開発コミュニティが設立されました。

  このコミュニティはIT業界の企業団体、様々な業種のユーザー企業、官公
庁自治体に注目され、超高速開発ツールの活用を広く世に知らしめることが1
年半で出来ました。コミュニティでは毎月実務的なテーマによるセミナー開催、
技術者を中心としたナイトセミナー、各ユーザー団体IT団体への説明、講演
や毎月2回の導入事例を含めたメルマガを通じて

 1.企業のスピード経営の実現
 2.魅力あふれるIT業界への変革

という理念に向かって活動をしています。

超高速開発が進むと既存のビジネスモデルが崩れると警戒していた大手ITベ
ンダーも各社で超高速開発に取り組み始めています。その内容については4月
24日の超高速開発コミュニティの講演会で4社の大手IT企業の発表を企画
しています。

 ICT経営パートナーズ協会の超高速開発分科会では超高速開発コミュニテ
ィとの連携を図りながら、ユーザー企業の経営を具体的に応援していこうと活
動を進めています。企業から依頼や問い合わせがあれば パッケージ適用、ク
ラウド活用が難しい業務システム、迅速な運用保守が発生するシステムについ
ては、その開発業務に適したツールやSIベンダーを紹介することも進めてい
こうと考えています。

  今後の超高速開発はひとつのツールの適用のみならず、設計などの上流工程
や業務に適した実装、テスト工程のツールを組み合わせて、上流から運用まで
の全工程を高速化することを目指しています。また、あるツールで開発すると
そのツールでしか保守できなくなるのではないか、いわゆるツールロックイン
という不安がありましたが、設計情報(リポジトリ)を共通仕様にして互換性
を持とうという動きもあります。ロックインの不安を少なくすることが進展で
きるようになってきました。

  今後さらに超高速開発の発展は市場を拡大し、ユーザー企業の導入事例を増
やしながらスピード経営を支援するものとして、技術者の役割を変え、ITベ
ンダーの価値を増大させていくものになるでしょう。

超高速開発の挑戦は続きます。ぜひ、ご期待ください。



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【ニュース・お知らせ】

★公益財団法人全国中小企業取引振興協会から「平成26年度中小企業の情報化
利活用に係る実態調査報告書」が刊行された。
この調査は、中小企業のIT利活用の状況調査として、平成25年度に全国中小
企業15,000社を対象に表題に伴うアンケート調査を実施し、調査結果は報告書
として既に刊行されているが、それに引き継いで平成26年度に現地ヒヤリング
を中心とした実態調査を行った。

実態調査は、IT活用の支援を受ける中小企業企業のヒヤリング調査の他に、
支援を実施する各都道府県の「支援センター」」の支援内容とその実施状況に
ついてもヒヤリング調査項目に加え、各地の「支援センター」の動向が掴める
内容になっている。報告書は、中小企業へのIT活用を実施していく際の手引
きとして活用されることが期待されている。なお、調査・報告には、当協会の
栗原理事が参加している。


★イノベーション経営分科会は、今年度8回目として3月16日に実施された。
今回のテーマは、イノベーションの取り組み状況と、取り組みの阻害要因につ
いて検討があった。参加者は7名であった。平成27年度は、経営のイノベーシ
ョン活動に対する支援体制を構築するための枠組みについて研究を進める予定
である。来年度第一回の研究会は4月13日15時から17時、場所は大久保の関東
ITソフトウエア健康会館で開催予定。


★JUAS様より受託した「開発ツール」の調査と分析作業について。
 
 JUASより委託を受けてアンケートの整理と分析作業を一応終了し、3月16日
に納品しました。途中の3月2日には、回答をいただいた企業30社の方々に報告
書の内容に関する説明会を開催しました。調査結果は、JUASが毎年公表してい
る「メトリックス調査」資料に含めて公開されます。また、4月23日にはメデ
ィア向け発表会を行いますが、関係した当協会の会員も出席する予定です。


★平成26年度補正予算による「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の
1次公募が2月13日より開始されました。今回の公募では革新的サービスの
具体的な審査項目として、IT利活用による付加価値向上および効率の向上を
目指した革新的なサービスの創出もあげられています。

詳細は各都道府県の事務局(各中小企業団体中央会)のサイトをご覧ください。
下記は東京都中央企業団体中央会のサイトです。
http://www.tokyochuokai.or.jp/

本補助金に関するご相談があれば、当協会にご連絡ください。


★3月6日に札幌市ITイノベーション研究会で「超高速開発が企業システム
に革命を起こす」という題名で講演を行いました。各地区の研究会や勉強会で
の講演依頼がありましたら協会までご連絡ください。


★ICT経営パートナーズ協会のビジネス推進

ICT経営パートナーズ協会では、個別企業向けのコンサルティング・ビジネス
も現在進行中です。


★amazonの”なか見検索”で、超高速開発が企業システムに革命を起こす の、
「さわり」をお読みいただけます。購入を迷われている方は、一度目を通され
てはいかがでしょうか。



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