ICTの積極的な活用を支援します

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一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第110号)

    http://www.ictm-p.jp/

                          2023/02/15

 

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【目 次】

 

1.巻頭コラム 『DX化推進に向けて

         ジョン・コッター「変革の8段階プロセス」を考える』

 

                  MTIコミュニケーションズ

 

                           代表 今井雅文

                  中小企業診断士、ITストラテジスト

 

2.ニュース・お知らせ:

 

・日経ビジネス誌掲載

 

・東京商工会議所ぴったりDXスタート記念特別セミナーのお知らせ

 

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【巻頭コラム】

 

       『DX化推進に向けて

         ジョン・コッター「変革の8段階プロセス」を考える』

 

 

                  MTIコミュニケーションズ

 

                           代表 今井雅文

                  中小企業診断士、ITストラテジスト

 

 

 

中小企業のDX推進に向けて伴走支援している読者も多いことと思いますが、どのよう

な取組みを行っておられるでしょうか?

 

経済産業省「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライ

ン」では、DXを以下のとおり定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して顧客

や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務

そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する

こと」

 

「革新」という文字が2回出てきています。社会情勢が不安定の中、今求められるDX

推進とは、「ITの導入による業務の効率化」や「業務の電子化による生産性の向上」

などではなく、「デジタル技術を活用したビジネスモデルの革新」であると言えます。

それでは、企業にとって「革新」がどうして必要なのでしょうか? TKC全国会で

は、その必要性を以下のように述べています。

 

 第一に現商品の顧客満足度と売上高は必ず逓減していくものであり、

 第二に市場競争により限界利益率も必ず逓減していく、従って、

 第三に現状維持は衰退への道となり、イノベーションが無ければ企業は存続できな

い。

 

既存事業延長による経営では、経済社会環境の変化についていけず、その業績は衰退

していく。これに抗するためにはイノベーションを創出するための革新が必須だとい

うことだと思います。我々が「DX推進に向けた伴走支援」するということは、「革新

への伴走支援」を実施することと同義だと言えます。

中小企業の革新をどのような進めていけばよいのか、そのプロセスは多様であり難し

いところですが、我々はプロセス策定の拠り所を持っている必要があると思います。

この拠り所のひとつとしてジョン・コッターの「変革の8段階プロセス」があります。

以下にご紹介します。

 

経営革新を成功に導くジョン・コッターの「変革の8段階プロセス」理論

 

 中小企業において、経営革新を主導するリーダーは経営者です。何故なら、中

小企業では経営者の考えに合った企業風土が形成されやすく、経営革新に取り組

むことと経営者の姿勢が直結する傾向にあるからです。しかし、経営者だけでは

経営革新は達成できません。そこには従業員と意識を共有し協働する活動プロセ

スが必須となります。この活動プロセスを策定するに当たって参考となる理論が

「変革の8段階プロセス」です。

 

ジョン・コッターは、多くの事例を分析した結果、組織内での変革が進まないの

は、8つの「つまずきの石」が原因である主張しています。この石とは、(1)内向き

の企業文化、(2)官僚主義、(3)社内派閥、(4)相互の信頼感欠如、(5)不活発なチーム

ワーク、(6)社内外に対する傲慢な態度、(7)中間管理層のリーダーシップ欠如、(8)

不確実に対する恐れの8つです。これらのつまずきの石を乗り越え、変革を推進

するために、以下の8段階のプロセスが有効であるとしています。

 

第1段階 『緊急課題であるという認識の徹底』

市場と競合の状況を分析し、自社にとっての危機を見つけることにより、変革に携わ

る関係者の間に「危機意識」を生み出すことができる。

 

第2段階 『強力な推進チームの結成』

変革をリードするためのパワーを備えたチームを築いていくために、変革の担い手と

なる人材を集めなければならない。変革推進チームには、変革の主導に必要となるス

キル、人脈、信頼、評判、権限があることが望ましい。

 

第3段階 『5分で話せるビジョンの策定』

変革に導くためにビジョンを策定し、ビジョン実現のための戦略を立案する。過去の

成功した変革を観察すると、変革推進チームメンバーが心躍るビジョンや戦略を共有

している事例が多い。

 

第4段階 『徹底したビジョンの伝達』

シンプルで琴線に触れるメッセージをいくつものチャネルを通して伝え、ビジョンや

戦略を全社に周知徹底する。あらゆる手段を活用して、粘り強くかつ継続的にビジョ

ンと戦略を伝えると同時に、推進チームメンバーは、自身の行動で従業員に伝えてい

くことが重要である。

 

第5段階 『ビジョン実現の障害を取り除く』

ビジョンの実現に向け自発的に行動する人材が増えていくよう、これを阻む障害を取

り除くことが重要である。障害となりうる組織構造やシステムを変革することで、従

業員がリスクを取り、いままで遂行されたことのないアイデア、活動、行動の促進が

可能となる。

 

第6段階 『短期的成果を上げるための計画策定・実行』

目に見える短期的成果を生む計画を立案し、実際に短期的成果を生み出す。これら短

期的成果に貢献した人々をはっきりと認知し、報酬を与える。

 

第7段階 『改善成果の定着とさらなる変革の実現』

短期的な成果の定着をテコとして変革に勢いをつけ、変革ビジョン実現に適合するシ

ステム、構造、制度を創出する。また、変革ビジョン推進に貢献する人材の採用、昇

進、能力開発を行う。

 

第8段階 『新しいアプローチを根づかせる』

変革ビジョンに基づいた新しい取組と企業成功の関係を明らかにし、各階層のリーダ

ーが変革を根づかせる。また、リーダーや後継者の育成を進めていくことで、変革を

企業文化として定着させる。

 

この「変革の8段階プロセス」、どのように評価されますか? 企業組織、文化、風

土などが壁になりIT導入がうまく機能しなかった経験をお持ちの方も多いのではない

かと思います。その対策として参考になるのではないでしょうか?

 

(独)中小企業基盤整備機構「中小企業のDX 推進に関する調査」(2022.5.16)では、

そのポイントして以下の2項目が挙げられています。

 

・2割超の企業がDX の推進・検討に着手済み。一方、取り組む予定のない企業は約

4割存在する。

・DX の具体的取組内容として「ホームページの作成」を挙げる企業が約5割。「IoT

 の活用」「AI の活用」などは少ない。

 

すなわち、DX化は未だ7割超の企業が未着手であり、その取組は未だ始まったばかり

だと言えます。今後、我々は、ITコンサルスキルばかりではく中小企業の経営革新コ

ンサルスキルも身に着け、実効性のあるDX化伴走支援の質向上への努力を継続してい

くことが求められるのではないかと思います。

 

以上

 

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弊協会のDX啓蒙活動の一環として、現在、以下の取組がネット上から参照できますの

 

で、是非、お時間のある時にご参照頂けますと幸甚でございます。

 

 

 

(1)  日経ビジネス誌掲載

 

 

弁護士 橋下徹氏

 

弊協会 会長木村礼壮

 

一般社団法人可視経営協会 代表理事・株式会社システム科学代表取締役社長 石橋博史氏

 

の3名での鼎談が掲載されました。

 

https://br-a01.hm-f.jp/cc.php?t=M407072&c=74&d=e257

 

VUCAの時代、企業は生産性を向上するため、常に経営をアップデートする必要に迫ら

れています。

 

組織改革を実践してきた先駆者3名による、日本の経営イノベーション推進に向けた

提言をぜひご一読ください。

 

 

 

(2)  東京商工会議所ぴったりDXスタート記念特別セミナー

 

 

 

「クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方」

 

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453

 

弊協会会長が講師を努めています。

 

 

 

弊協会は、DX普及に向けて様々な啓蒙活動及び中小企業への

 

支援活動を実施しています。

 

 

 

 

★以下、弊協会の常設の中小企業支援の取組でございます。★

 

 

 

(1) 弊協会の中小企業向け無料セミナーは常時以下のURLから

 

視聴可能です。

 

https://ictm-p.edtech-jp.net/

 

 

 

 

 

(2) 弊協会への無料相談の申込、ご質問事項等は以下の

 

URLからお願いいたします。

 

https://www.ictm-pa.jp/%E5%95%8F%E5%90%88%E3%81%9B/

 

 

 

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