ICTの積極的な活用を支援します

分科会のご案内

当協会では、会員の企業経営に必須となる専門的知識の活用力の研鑽をはかるために、テーマを定めて継続的な研究を行う分科会を組織しています。それぞれの分科会は、原則として参加費無料で定期的に開催しています。複数の分科会へのご参加をお勧めいたします。
(以下アイウエオ順表示)

【IoT推進分科会】

第四次産業革命の進行とともに、大企業を中心に優れたIoTシステムの先進事例が増えています。問題は人材、資金ともに限られている中堅・中小企業にまで、如何にIoT活用を浸透させて行くかということです。当分科会では出来るだけ多くの良きシステム事例を取り上げ、その開発者から直接システム開発の狙いや得られた成果、使われているツールの特徴や採算性、そしてシステム開発の過程で発生した問題点と、それへの対処の仕方などを聞き、活発な意見交換を通して中堅・中小企業のIoT活用促進に役立つ方法や、良きツールを抽出する努力を続けています。特に数少ない中堅・中小企業の事例を大切にし、他の類似企業への流用の可能性も追求しています。今後情報システムの超高速開発と同様に、IoTシステム開発用の自動プログラミングツールを用いた、スモールスタート方式でのIoTシステムの開発と実証実験や、安価な斬新ターミナルを利用した軽便なIoTシステムの開発などを、ユーザ企業及びシステム開発ベンダーとの協創チームを編成し、試行して行きたいと考えています。

今からIoTの活用に取り組もうとしておられるユーザ企業や、既に中堅・中小企業向けの良きIoTシステムをお持ちのベンダーの方で、この分科会に興味をもたれた方は、是非下記にご連絡ください。

連絡先:ICT経営パートナーズ協会会員  飯郷直行   nao810@kxf.biglobe.ne.jp 

 

【経営イノベーション分科会】

企業経営にとって、今やイノベーションは不可欠の活動です。イノベーションの枠組みとして、OECDではプロダクト、プロセス、マーケッティング、組織に関するイノベーションの4つを定義しています。わが国でもこの定義に則って、各種の施策が展開されています。

一方、最近のIT活用のコモディティー化に伴って、定義に捉われない様々なイノベーションが活発となり、その対象は経営全般に広がり、更に企業間に跨る取引や、社会との関係性に対してのイノベーション活動に広がりを見せています。また、ITの活用によって、大規模な改革も行われています。例えば、売上増大のためのイノベーション活動とコスト削減のためのイノベーション活動を同時進行で行ったり(バリューイノベーション)、企業間の協創によるオープンイノベーション活動も各所で成果を上げています。

これからの時代、イノベーション活動は一過性のものではなく、連続的な取り組みが必須となります。当分科会では、主としてIT活用によるイノベーションの捉え方やその可能性を研究しています。

連絡先:栗原 元教 当協会理事 協和会計情報開発代表取締役 中小企業診断士

  kurihara@accs5.co.jp

 

【国際会計・税務サポート分科会】

 1.中小・中堅企業等の経営管理、サプライチェーンにおける活動のパーフォマンス向上を活動原価×キャッシュフロー視点で測定評価し、改善要因を可視化するための適切なKGI/KPIの策定と可視化のためのIT活用を支援する活動を相談者に提供します。

2.企業価値を向上する主たる成功要因は経験的に事業のサプライチェーンの構成プロセスのICT活用による速度向上(リードタイム向上)と品質向上とプロセス間の制約発生防止と解消に置いています。

3.相談者が投資を行う場合の補助金の申請手続きを公認された認定支援機関として受託援しています。

4.上記と並行して行政が推奨する経営力向上計画申請、経営革新計画策定支援を認定支援機関として行っています。

以上の活動方針による中堅・中小企業の支援活動を行っています。

連絡先:青柳 六郎太 当協会監事 税理士、中小企業診断士 r-aoyagi@kmd.biglobe.ne.jp 

 

【超高速開発分科会】

企業の経営活動、業務活動を支える業務システム、情報システムを自社の仕組みを活かすように開発、導入するのは時間とお金がかかってしまう。またユーザー企業とITベンダーの意思疎通がうまくいかず、出来上がったものは意図しているものと違っている。そのような話をよく聞ます。これを解決し、企業のスピード経営を支援していこうというのが超高速開発分科会の狙いです。定型的な業務は業務クラウドサービスやパッケージソフトのご活用をお勧めします。早く安く導入できるからです。

従来の人手によるウォーターフォール型開発ではなく、プログラムがデータベースを自動生成することにより、アジャイル的に早く使えるものを試行開発し、運用で使えるように精度を高めていく。また、運用中であってもシステム保守作業を迅速にできることを可能とします。

この動きは民間企業だけではなく、公官庁でも取り入れようと始まっています。

超高速開発ツールは現在多くのITベンダーが提供しており、企業や団体の業務、状況に合わせてどのツールが適しているかアドバイスをしたり、ベンダーへの教育やサポートの要請の調整を行うのが超高速開発分科会の役割です。

情報収集、お問い合わせは無料ですので、ぜひ、声をかけてください。

連絡先:樋山 証一  当協会理事 (株)ウイング 代表取締役 hiyama@weing.co.jp 

 

【働き方改革分科会】

 働き方改革には、広範にわたる多種の改革が必要となっています。そのような中で、当分科会はあくまでも「働き方の中身の改革」に重点を置き、「ホワイトカラーの生産性向上」に取り組んでいます。たゆまぬ業務改善、製造の自動化により、世界でトップクラスの生産性向上を達成して来た「モノつくり現場」に比し、より多くの人を抱えるオフィス部門では、情報を扱う仕事の為、作業の可視化が進まず、改善・改革が大幅に遅れています。そこで当分科会では従来不十分だった「作業実態」の把握を重視し、その「定量的測定法」や、「作業プロセスの可視化」の方法やツールの活用に力を入れています。そして可視化された資料をベースに、いろいろな視点から作業の廃止、やり方の変革、更にRPA(ロボテイック プロセス オートメーション)などのツールの利用による飛躍的な作業時間の短縮など、実践的な方法を検討しています。実際のプロジェクト遂行に当たっては、「定量的測定法の専門家」、改革案検討に相応しい専門家やツールベンダーから成る「協創チーム」を編成し、異なる視点からの改革案を出し合いながら、より効果的な改革か可能になるようにして行きたいと考えています。

これから働き方改革に取り組まれようとして居られるユーザ企業の方、作業効率アップに有効なツールを提供しておられるベンダーの方で、上記のような活動に関心のある方は、是非下記にご連絡ください。      

連絡先:岡田裕行 ICT経営パートナーズ協会 会員

         パワードプロセスコンサルテイング(株) 顧問

           hiroyuki.okada@gmail.com

 

【ビジネスプロセス分科会】

 ビジネスプロセスは機能を示すものであり、定型的であればプロセスと規定ルールの両方、設計のように非定型であればプラクティスと呼ばれる広義のルール、これがより重要となります。当分科会ではこの両方を対象とします。

日本企業は、プロセスが文書化されず暗黙的に実施されることが、業務の「効率」という20世紀での競争力の源泉でした。これではグローバルに円滑に事業を展開できず、21世紀での国際競争力の低下の根本原因となっています。さらに「効果」を狙う新製品開発力の低下は惨憺たる状況です。

新製品・サービスの企画・設計・開発も対象として、標準的プロセス参照モデルを利用した「見える化」で、コンサルタントとユーザ企業との間で課題の引き出しやIT要求を定義します。この方法は未経験者でも可能なため、ユーザ企業の社内コンサル育成を並行したプロジェクトも遂行中です。実際に米国企業内には多くの社内コンサルが存在しているからです。

連絡先:渡邉 和宣 当協会理事 (株)プロセスデザインエンジニアリング 代表取締役

 kwatanabe@process-design-erg.com 

 

【ITビジネスデザイン実践分科会】

ダーウィンの進化論で明らかになっている「世の中で生き残り、繁栄するのは、強いものではなく、環境に適応する力のあるものである。」という言葉通りにビジネスの世界でもいち早く環境に適応したものが勝ち残っている、ということが言われだして久しく時がたっている。

素早く・確実にビジネスの変革を実行する道具としてのIT導入のQCDを飛躍的に向上させる必要性は、①この変化が加速している現在、②多くのIT導入の失敗が起きている現在、喫緊の課題である。

そのために、超上流工程からテストに至るまでを人のスキルに依存しない形で超高速化・超高品質化していくことができるとの思いから、現在できることから実践していくことを実施・検証していく分科会として発足した。

現在、超上流メソドロジ+上流定義ツール+超高速開発ツールの連携による実践を志向して顧客への提案活動を開始している。超高品質・超高速・超安価プロジェクトの提案である。

IT導入をビジネスとして実行しながら上記の有効性を広くアピールしつつ検証したい。

実践を通してビジネスの変革のための道具としてのIT導入のQCDを飛躍的に向上させるあらゆる手段を世の中に提示したいという志から発足した分科会である。

是非、同じ志の皆様のご参加をお待ち申し上げております。

 

連絡先:木村 礼壮  ICT経営パートナーズ協会 会員

株式会社ドリームIT研究所 代表取締役社長

株式会社ビジネスコンパス 代表取締役社長、

社団法人国際ヘルスケア・マネジメント機構 専務理事

 reiso.kimura@dream-biz.jp 

 

【MADO(Management Architecture for Decision & Operation)分科会  】 

管理会計とは、従来、経費の節減を訴求する活動や、予算/実績損益差異分析の進化を

試みること、という認識に留まっていた傾向がある。これらは決して間違ってはいないが、それだけでは不十分な時代となってきた。

①財務会計は「過去の実績を集計」し、管理会計は「将来の収益性の拡充を検討・検証する」ことを目的とする。②財務会計が「金額情報」を主体に組み立てられるのに対して、管理会計では「金額情報」に加えて「数量情報」・「時間情報」も不可欠である。さらに③財務会計が主として「経理部門」の職務である一方、管理会計は企業の「全部門」が取り組むべき職務である。従来の管理会計の枠組みに留まることなく「業績拡充のためのマネジメント技法」の確立を目指し、パッケージソフト化も視野に入れた普及・浸透活動を推進している。

連絡先:植松 隆多 ㈱マネジメント・ファクトリー 代表取締役社長 

ICT経営パートナーズ協会 会員 biz_ryuta@yahoo.co.jp 

 

【その他の分科会 】

建設業分科会

連絡先:高田 守康 当協会理事 日本マルチメディア・エくイプメント(株)代表取締役 

morris@jmenet.com

 

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