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第94号(2021年10月)記事 【会長コラム】『 岸田首相の所信を読んで強く思ったこと』

 ICT経営パートナーズ協会 会長
関 隆明

  9月1日にデジタル庁が設置され、菅首相をトップに平井卓也氏が新デジタル相に就任され、事務方トップのデジタル監に一橋大学名誉教授石倉洋子氏が就任されました。喜んでいる間もなく、3日に突然菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明され驚かされました。慌ただしい総裁選挙戦の後、9月29日に総裁選挙の結果、岸田文雄新総裁が誕生しました。10月4日菅首相の任期満了と同時に、岸田総裁が新首相に選出され、直ちに岸田新内閣が誕生したのはご存知の通りです。

  それに伴い平井前デジタル相が、新しく牧島かれんデジタル・行政改革・規制改革担当相へと引き継がれました。そして8日に岸田首相の所信表明演説が行われました。今回は新首相の所信表明の中で、私達の関係の深い部分で、特に気になる点について、 述べさせて頂きます。

  首相は新しい資本主義の実現の中で、「分配なくして次の成長なし」、「成長の果実をしっかり分配することで、初めて次の成長が実現する」と述べています。しかし日本のGDP推移を見てみると、1996年~2018年の22年間で、3%成長していますが、人口も2%成長しているので、一人当たりGDPはほとんど変化ありません。

  米国では同期間で名目GDPは155%成長し、1人当たりGDPも110%と倍増しています。英国は名目GDPが101%、一人当たりGDPは55%の伸び、フランスとドイツはどちらも名目GDP、一人当たりGDPの伸びとも数十パーセントとなっています。

  更に上位1%の世帯が所有する資産が日本は11%、米国は約40%に達しています。 日本は上位の人達の占める割合も極めて低く、余裕もさほど無いように推測します。限られたパイを先ず分配し、成長との好循環を作ろうと言っても、パイは縮むだけではないでしょうか。

  従って日本は「分配」ではなく、「分配に必要なパイを増やす」ことか先決だと思います。その為には例えば遅れているDXを徹底的に進め、生産性を高め、脱炭素など新たな分野で競争力を発揮し、得られた成果を分配することにより、初めて「成長と分配」の好循環が回り出せると考えます。

  所信では成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現だと述べています。しかし文部省「科学技術。学術研究所」の2018年(2017年2019年の平 均)のデータによると、研究分野ごとの引用数が上位1%に入る「トップ論文」の国別の順位で、日本は20年前の4位から、9位まで下がり、シェアは僅か2%となりました。因みに1位は米国でシェアは27,2%、2位は中国でシェアは25.0%となっています。欧州諸国はもシェアは数%あります。日本の低迷のきっかけは2004年の国立大学の法人化だと言われています。

  大学院の博士号取得者は、日本は直近の18年度は人口100万人当り120人で、米英独の半分以下であります。米国では博士課程の学生の9割が、大学や国からの支援を受けており、日本は4割弱で年間の受給額も米国が日本の約4倍となっています。

  以上成長戦略1つとっても、かつて優位に立っていた日本も長年の低落傾向がみられ、成長戦略に直接寄与することは難しく、むしろ投資を増やしていく必要があります。

 この所信表明の中には我が国にとってやらなければならないことが、沢山盛られていると思います。しかし資金や人的リソースを考慮した場合、そう簡単には実行できないものが多く含まれていると思います。それぞれのフィージビリテイをしっかり検討し、プライオリテイづけをし、国民に示してもらうことが極めて重要ではないかと思います。

  これまでも我が国で重要な政策を打ち上げながら、工程表もなく、いつの間にか消えてしまったことが少なからずあったと思います。取り上げられ、開始された政策は最後まで完遂し、成果をあげるよう努めなければならないと思います。

  大分前の話になりますが、私自身マイナンバー制度のシステム化に関わっていた時、韓国も国民番号制度のシステム化に取り組んでいました。韓国では時の政権の政策が一度大統領に承認され、実行に移されたならば、例え政権が変ろうとも、最後までそれをやり続けるのが原則だと聞かされました。

  言わずもがなだと思いますが、菅政権が打ち出した「デジタル」と「カーボンニュートラル」重視の政策は是非継続され、新政権の新しい具体策を追加し、国民に明示し、国を挙げて成果をあげることが、次の発展を生むと信じています。

  当協会は今後牧島担当大臣の率いるデジタル庁の方針を良く理解し、DX実行の支援を着実に実行し、少しでも多く成果を挙げていくのが使命だと思っています。

  今何よりも重要なのが、IT技術者不足をどう乗り越えていくかだと思います。経産省の予測によると、2030年に、我が国ではIT技術者が45万人、AI、IoTなど先進技術者が27万人不足するそうです。これら技術者は世界的に不足しており、海外からの調達は大変困難なことであり、何としても国内で解決しなければならない問題です。

  当協会は10年前の発足当初から、ローコード開発(以下LCD)に注目し、ローコード開発コミュニテイと連携し、それによるシステム開発の効率アップに力を入れてきました。LCDの活用により、システム開発の所要工数を大幅に減らすことが出来ます。平均で3分の1、プログラムの特性により10分の1以上減らせた実績も出ています。LCDは少人数によるアジャイル開発や運用条件を十分考慮したDevOps開発にも適しています。

  プログラム言語も知らない業務部門の人達も、プログラム開発が出来る為、従来ITベンダーに依存していたユーザ企業が、自主開発に切り替える動きが強まってきています。欧米に較べてユーザ企業に属するIT技術者数が少ない我が国では、IT技術者の代替要員が増えてくることは、大変有難いことです。現在ローコード開発コミュニテイと協力して、LCDの上流工程に当たる業務プロセスの改革ツールから、LCDツールにスムーズにつなげる作業を進めております。

  今後さらに超上流の工程とのつながりも、検討していく予定です。LCD活用により浮いたIT技術者を適性によって、上流の付加価値の高い仕事に移転させたり、適性や能力によってAIやIoT要員に変えていくことも、可能になるだろうと思っています。
 また効率の悪い従来のスクラッチ開発を、LCDによる効率的な開発へ積極的に変えていき、多数のSEを多重式に調達していく、旧来の多重下請け構造を崩していきたいと考えています。IT技術者がそれぞれ得意な技術領域を持ち、互いにフラットな関係で、ユーザが必要とする機能を果たしていける、オープン型の開発の仕組みに変えていくことにより、IT技術者の不足を少しでも改善していくよう、努めて行きたいと思います。

以上

第93号(2021年9月)記事『リスキリング(学び直し)』がもたらす効果

株式会社真経営
代表取締役 早川美由紀

 

先日、日経新聞の特集「リスキリングに挑む」に、仕事のデジタル化による、女性の失業リスクは男性の3倍(IMFのリポートより)という記載がありました。

特に、未だ男性社員のサポート役として、定型業務の多くを女性が担っている日本においてはRPAやAIに置き換わられ、3倍以上の失業リスクがあると言えるでしょう。

実際、新型コロナウィルスの流行により、すでに女性の失業が社会問題となっています。女性こそ、仕事の変化に対応する「リスキリング(学び直し)」が今後は大切になると思われます。

私自身、コロナ禍のステイホーム時間を活用し、「グラミン日本」という貸金業のボランティア組織(ムハマド・ユヌス博士が創設したグラミン銀行の日本版)においてフルリモートで、貧困・生活困窮者の自立支援のプロボノ活動を始めました。
(プロボノとは、社会的・公共的目的のために専門知識やスキルを活かしたボランティアのこと)

グラミン日本の支援事業の1つに、生活困窮しているシングルマザーを対象とした、RPA等のデジタル教育と実務経験機会の提供による自立(就労・起業)支援があります。

一人親世帯(母子家庭・父子家庭)の貧困率は50%を超え、その中でも、シングルマザーの平均世帯年収は243万円とシングルファザーよりも180万円程低くく厳しい状態となっています。(平成28年国民生活基礎調査より)

生活に困窮しているシングルマザーには生い立ちや元配偶者との関係が原因で自己肯定感が極めて低く、なかなか自ら自立の一歩へ踏み出せない人が多くいます。

このような環境下で「リスキリング(学び直し)」がもたらすものは、「新たなスキル」だけでなく、「自分自身を信じる力」だと感じています。世の中のニーズに応えることができるスキルを発揮し、相手から「ありがとう!」の言葉がいただける。
まさに、生きる力の源なのではないかと思います。

これは生活困窮者だけに限らず、働く人全てに当てはまる働きがいや生きがいではないでしょうか。

ここまで、個人の視点から「リスキリング(学び直し)」の効果について話してきました。 一方、企業の視点からは、目先の業績を追い求めるだけでなく、「変化に対応できる人材づくり」という中長期的視点の施策が新たなビジネスモデルの実現や生産性の向上へとつながっていくと思われます。

つまりは、企業自身のためにも「リスキリング(学び直し)」の機会を戦略的に創る必要があると言えます。もちろん、対象は女性社員だけではありません。

戦略的なリスキリングにより、アフターコロナに向けた新たな事業展開も競争優位性を持って実現しやすくなるでしょう。

ただ、その企業で働く人達に一方的に学びを押し付けても、やらされ感だけが高まり、効果がありません。変化への危機感やリスキリングへの当事者意識は人によって様々。
「(会社にとって、私にとって)なぜ、リスキリングが必要なのか?」
マインドの醸成も同時に行わなければなりません。

職場でも必要とされる能力はこれからどんどん変わっていくでしょう。その一方で、普遍的な仕事の基本を身に付けるよう支援し、企業がこれまで培ってきた独自技術や強みを伝承するためには上司や先輩による「OJT(On the job training)」も欠かせません。

企業は「リスキリング(学び直し)」と「OJT(On the job training)」の両軸により、変化の激しい時代の中で、前向きに人材を育て、活かす必要があります。 

日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

DX推進SUSDセミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

DX推進セミナー
 https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

第92号(2021年8月)記事『 情報システムの主導権を取り戻そう』

ICT経営パートナーズ協会
働き方改革分科会委員長 岡田裕行

脱炭素や環境破壊対応等、事業環境は大きく転回し新たな時代が急速に進みつつある。働き方改革もコロナ禍でリモートワークが注目されているが、本質的な改革はむしろこれからという状況である。
新たな時代に向け、企業が生き残る大きなポイントである情報システムにどう向き合えばいいのか。
日本の特殊な事情を考慮しながら情報システムの主導権をユーザが取り戻すことの重要性を考えてみたい。

 

日本は世界でも突出した急激な少子高齢化という固有の問題がある。
国立社会保障・人口問題研究所では2065年には総人口8,808万人、生産年齢人口(15~64歳)は2015年に7,728万人であったものが2065年には 4,529万人、50年で約3200万人減少と推定している。
韓国の2020年の生産年齢人口は3600万人であり、今後50年で韓国の生産年齢人口相当の数が消えてしまうインパクトである。

 

その上、2019年の日本の生産性(労働者一人当たりGDP)は824万円で米国の6割、しかも向上していない。
2015年から2019年の年平均実質上昇率は米国が0.9%に対して日本はマイナス0.3%。
OECD加盟国平均は0.7%で日本より上昇率が低いのはニュージーランド(-0.7%)のみである。(日本生産性本部)

 

付加価値と生産性が向上しなければ経済成長はなく賃金も上がらない。
生産性向上のカギの一つはITの活用。
デービット・アトキンソン「新・所得倍増論」によると、ニューヨーク連銀の分析『米国は1996年から2001年までの労働生産性の上昇の75%はITの貢献である。
しかし1995年以前はITの貢献は低かった。
当時は人の働き方に合わせていかに人を楽にさせるかに主眼があったからで、効果を引き出すには企業が組織のあり方、仕事のやり方を変更し、人材その他にも投資する必要がある」と分析している』とのことである。
小手先のIT活用でなく、腰を据えて組織のあり方、仕事のやり方を地道に変革することが喫緊の課題である。

 

情報システムは企業のビジョン、戦略、組織、業務プロセスと密接に関連して構築され各企業固有である。
従ってICT活用の大前提は自社のビジョン、戦略、組織、業務プロセスを明らかにし、情報がどこで発生し、どう流通し、どう活用されているかを明確にすることである。

 

これはまさに経営者が責任を持つ領域で、決して情報システムだからとIT部門に放り投げて済む問題でも、社内に技術を知っている者がいないから外部に委託してDXを開発して貰おうという問題でもない。
情報システムの主導権を持つということはこの大前提をきちんと自社内で出来るようにすることである。

 

2015年ベースでIT人材の内、IT産業に属す者は日本で72%、アメリカが35%、欧州 でも4割前後である(内閣府令和2年度年次経済財政報告)。
日本企業のIT産業依存は突出している。
ここでのIT人材はIT専門技術者という意味であり、上記の主導権を持つための人材は必ずしも技術者とは限らない。 しかし情報システムをどう理解し、どう立ち向かうかに関する日米の捉え方の違いが表れている。

 

自社の業務プロセスも十分把握されておらず担当者だけが知っており、全体が俯瞰できない企業が殆どではないだろうか。
業務プロセスを組織、人材と関連させて明示的に記述、共有、変更できるツールが存在するがあまり使われない。
情報システムというと技術面に目が行き、足元がおろそかになっている。
しかしプロセスマネジメントツールを有効活用している企業は業務プロセスの改革、ICT活用が加速度的に進展している。主導権確保の原点であり、競争力に貢献する情報システムの構築に不可欠である。
更に変化対応スピードは競争優位の大きなポイントであり、開発も自社に取り込むことが出来る環境になってきている。

 

広く使われているExcelをベースに柔軟にシステム構築が出来るツール。
繰り返し作業の自動化で大きな力を発揮するRPA。
ローコード、ノーコードを呼ばれるツール類は従来のようなコンピュータ特有のプログラム言語を使わず、業務部門の人が自分でシステムを組めるようになっている。
これらのツールはクラウドで学習可能で実際に多くの業務担当者が使いこなしている。勿論、主導権を確保したうえであれば外部の知恵や力をどんどん活用すればいい。

 

当協会では上記各種ツールに加えて情報システム開発の上流をサポートする仕組みのノウハウもある。
例えば標準業務プロセスを参照しながら暗黙的要求や潜在的要求も表面化し、うまい仕事の進め方にヒントを得ながら自社のプロセスに付加価値を持たせる手法や定量的に要求を整理し合意形成を的確迅速に把握するツール等である。

 

当協会は日本の生産性向上のためにユーザ企業側の立場でデジタル化の支援をしている。
また中小企業庁の『中小企業デジタル化応援隊事業』も専門家活用時の負担金の補助をしている。
当協会ではデジタル化をどう進めればいいのかといった相談にも応じている。
お気軽に相談頂きたい。

相談先メールアドレス(事務局):info@ictm-p.jp

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