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   一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第８号）
　　　  　http://www.ictm-p.jp/ 　　　　　　　　　　　2014/8/20
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  【目　次】
　
１.会長コラム『一般社団法人化一周年に当たって』

２.特集記事　『業種ノウハウに関する専門性を高める「ビッグデータ」
                                                 の活用について』

３.ニュース・お知らせ
　・イノベーション経営分科会のご案内
　・協会主催セミナーのご案内
　・他団体との連携セミナーのご案内
　・各種団体との連携、その他活動報告
　・「超高速開発コミュニティ」の活動内容とセミナー紹介

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【会長コラム】『一般社団法人化一周年に当たって』
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関 隆明

 昨年７月３１日に当協会が一般社団法人化されて早くも１年が経過しました。
任意団体として活動していた時に比べ、いろいろな面で活動し易くなり、活動
自体も活発化して来たと感じて居ります。

昨年一般社団法人化と同時期に、当協会の超高速開発分科会の発展団体として
設立された超高速開発コミュニテイは、現在１５５法人・個人にまで会員を
増やし、一段と活発な活動を展開して居ります。ここまで拡大して来たのは
コミュニテイの幹事団や超高速開発ベンダーの方々の積極的な企画と精力的な
活動に負うところが大ですが、各種機関・団体の皆様方のご指導、御支援が
あったればこそと深く感謝して居ります。

前回のメルマガでもご紹介しましたように、多種の関係機関・団体から、従来
の開発方法との客観的な比較・評価、技術的意見交換や研究会、活用促進の為
の啓蒙活動、各種イベントやセミナーの実施などで御支援、御協力を頂いて
居り、超高速開発の知名度向上にも大きな力になって頂いて居ります。

これらの活動を広げて行けるのも一般社団法人化により協会の信用度が増して
来たお蔭だと強く感じて居ります。他の分科会もこれに習って、その活動の輪
を積極的に外部に向けて広げて行き、最終的にユーザー企業との接触面を大き
く広げて行きたいと思って居ります。

いよいよ一般社団法人化後２年目に入った訳ですが、一段と重視して行きたい
と思うのは「企業競争力強化に直結するIT活用」と国の重要テーマである
「番号制度導入」の為の既存システムの修正と新システム開発の効率アップ
であります。

４月のメルマガで述べたように、スイスのIMD（国際経営開発研究所）の調査
によれば、日本の国際競争力は総合で２４位と報告されています。私自身円高
の時代にも「日本の輸出が伸びないのは円高のためでは無く、主たる理由は
競争力の低下だ。我々は事実誤認と自惚れから脱却すべきだ。」と生意気にも
言わせてもらっていましたが、やはり根本原因は企業の国際競争力の低下だと
今は広く認識されています。

確かに、もの作りの技術ではまだ優れたものがあるが、それを事業発展に生か
し切れていないと、多くの例で指摘されています。
そしてその根底にIT利活用に対する考え方に問題があると指摘されています。
　　　　　　　　　
「JEITA/IDC　Japan　共同調査」による「ITに対する期待」の日米比較
のデータを引用しますと、
　　　　　　　　　＜米国＞　　　　　　　　　　　　　　　＜日本＞
１位　ITによる製品/サービス開発強化 　４１％ 　→２位で２２．４％
２位　ITを活用したビジネスモデル変革　２８．８％→７位で１２．９％
３位　ITによる顧客行動/市場分析強化　２７．６％→４位で１７．６％
４位　新たな技術/製品／サービス利用　２６．９％→１５位で１．２％

の如く、米国では企業競争力強化に直結するテーマが上位を占めているのに
対し、日本ではITによる「業務効率化」や「コスト削減」が上位を占めていま
す。

現在当協会の経営イノベーション分科会でデザイン経営実践研究会を進めて
来ていますが、既に実企業を対象に具体的なイノベーション実践策の検討へと
進んで来ています。引き続きこの方法を駆使できる人材の育成と対象企業の
拡大に力を入れて行きたいと思っています。

後者の「番号制度の導入」については、既に先進国に大きな後れを取って居り、
国を挙げての重大なテーマとなっているのは皆様ご存知の通りであります。
極めて短期間でこの導入を進めて行く為には、IT化以前問題の解決、既存シス
テムの修正及び新業務システムの開発に多くの専門家や膨大なSE工数が必要に
なるだろうと予想されています。

私達としては要求定義、要件定義をスムーズに行う為の仕掛け作り、新システ
ム開発の為のプログラム作成の飛躍的な効率アップ、将来の修正や追加に柔軟
に対応出来るシステム開発の為に、超高速開発メソッド／ツールの活用を一段
と積極的に働き掛けて行きたいと思っています。

既に自治体での活用の可能性の検討に入っていますが、同時並行的に一般企業
での活用も積極的に働きかけて行かなければならないと考えて居ります。
現在既にこの種の問題でお困りの自治体や企業がございましたら、是非当協会
へお問いかけ頂きたいと思います。

これら以外に取り組んで行くべき課題は沢山ありますが、飽くまでも顧客視点
を重視し、着実に成果を挙げながら協会の活動範囲を拡大して行きたいと思っ
ています。

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【特集記事】　『業種ノウハウに関する専門性を高める「ビッグデータ」
                                              　　   の活用について』
　
　　　　　　　　　　  ICT経営パートナーズ協会　理事　業種分科会担当
  　　　　　　　　日本マルチメディア・エクイップメント(株) 代表取締役
                                                            高田 守康

ＩＣＴ経営パ－トナ－ズ協会の設立目的・役割として、ＩＣＴ方法・手法別の
先進的な専門性を活用し、業種・業務別の専門的知見を網羅して、一般企業の
ＩＣＴユーザーやベンダー、さらにユーザーとベンダーのブリッジたるＩＴ
コーディネータの皆様を顧客とする「何でも相談サロン」の機能を実現する、
ということを目指しています。

今回の特集では業種分科会担当として、建設業界のＩＣＴ化を長年にわたり
取り組んできた経験から、近年話題となっているデータマネジメントやビッグ
データの有効性について述べて参ります。

（建設産業の多様性）
建設産業はゼネコンといわれる総合建設業、サブコンといわれる設備工事業や
職別（専門）工事業など28業種の47万許可業者を中心に、建築設計事務所や
測量業や地質調査業、土木設計を担う建設コンサルタント業など建設関連業
１万7千社、不動産業や産廃業など複数の業界が集合する構造になっています。

まず企業数が膨大であり、さらに規模別や地域性、企業毎の業態によって、
同一業種とは思えないほど多種多様な企業が存在しています。従って『建設業
システム』を構築する場合でも、ビジネスプロセスのどの部分に注力して
ＩＣＴ化することが効果的なのか、簡単には決められないケースが多いと思わ
れます。

さらに製造業や流通業などの多業種と比較して、施工現場は一定場所になく
作業環境が激変しやすいこと、現場労働者の流動性の高さなどから、ユーザー
のＩＣＴ教育訓練が困難であることが、ＩＣＴ活用の阻害要因となっています。

（データベースの構築、収集・蓄積）
　一方で建設産業は、許可制度・登録制度・免許制度など、多業種と比べて、
監督官庁（国土交通省、都道府県庁）が厳しい監督権限を持って情報収集を行
っているため、企業に関する各種情報が得やすいという一面もあります。

筆者は10年以上にわたり建設業者データの収集を行い、建設業47万業者のうち
主要な17万業者の簡易財務データ・技術データ等を300万決算期に渡ってデー
タベースを構築しています。さらに兼業事業として産業廃棄物処理業15万業者、
宅地建物取引業12万業者との名寄作業を実施中ですが、これらの情報も企業
特性を表す貴重な情報です。更に法令違反（建設業法、独禁法）や入札結果
（100万件／年間）などの情報との関連づけにも取り組んでいます。

（データベース活用の効果）
　主要建設業者データベースを整備したことで、業種別・規模別・地域別で
各企業の業績が数値で見えるようになりました。業績評価指標として「労働生
産性」や「労働装備率」、その結果といえる「売上総利益」や「営業キャッシ
ュフロー」などの具体的な数値が見えるので、これらの代表値をベンチマーク
ポイントすることで、経営目標値を明確に示すことができるようになります。
当該企業が地域の競合企業と比較してどのような立場にいるのか、現場施工
能力が問題なのか、資金調達力の問題なのかなど、企業が改善すべき問題的が
見えるようになります
。
　さらに公共工事（土木工事）に限られますが、入札結果情報を活用すること
で、企業間の積算能力差（精度）や、情報の収集力と分析力などの力量差が見
えてきます。発注機関の予定価格と競合企業の受注余力を勘案すると入札金額
が絞り込んでいけるはずですが、ここには明確な能力の企業間格差が存在する
ことが見えてきます。インフォメーションをインテリジェンスに変えることが
出来るか否かで、企業業績に決定的な差がつきます。

（データマネジメント）
　入札から施工に至る詳細データを使い捨てにするのか、次のプロジェクトで
活用できるのかによって、業績に大きな差が出てきます。公共工事の積算基準
は事実上、公開されているので、主要な『積算ソフト』を使用すると積算内訳
書（明細書）を確認することができます。

この明細書の標準歩掛のまま生産計画である『実行予算』を編成する企業、
この明細書を元に自社の作業歩掛に置き換えて『実行予算』を編成する企業、
さらに自社の作業手順に置き換えてネットワーク工程表を展開し、山積み山崩
しまで事前検討できる企業など、建設業者の管理能力には、隔絶した差があり
ます。自社歩掛を算出するには、作業実績を正確に収集分析する必要がありま
すが、データ収集の仕組みが出来ていない企業には、日報収集システムの導入
から支援を始め、ハンズオンで自社歩掛の作成を支援することもあります。

（データマイニング）
　近年、ビッグデータから価値ある知見を発掘することが注目されています。
筆者も300万決算期のデータベースを対象に、一部欠落していた重要データを
推定する取り組みを行いました。データマイニングの代表的ツールSPSSで重回
帰分析を行いましたが、例えば営業利益の推定値は、決定計数が0.997という
非常に良い当てはまりが確認できました。　データマイニングの経験を積み重
ねることで、担当業種に関するより詳しい知見を得たいと考えています。

しかし近年、ビッグデータを称賛する既刊書の一部に、「ビッグデータが専門
家を駆逐する！」といった論調が見受けられますが、筆者はそのように考えま
せん。データマイニングで得られる有意義な知見だけでなく、問題を適切なモ
デルで捉えてシミュレーションを行うなど、ＯＲ的な手法も適宜利用しながら、
多くの臨床を経験したプロフェッショナルである専門家が総合判断をすること
が重要である、と考えています。

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【ニュース・お知らせ】

★イノベーション経営分科会の案内

イノベーション経営分科会は、事例を中心に企業の取り組みにかかる研究会を
重ねてきました。９月の研究会から３回に亘り業界の事例研究を行うことに
なりました。今回は分科会メンバーに加えて日本メーリングサービス協会の
会員企業様と共に、メーリング・サービス業のイノベーションを中心に研究
を進めます。

メーリング・サービス業は、企業や団体から依頼を受けて主として広告物を
新聞・雑誌その他の媒体なしで、直接消費者に名指しで届ける業務を行って
います。総務省郵政事業庁調べ（平成１１年度、調査対象先１８４社）では、
１事業者平均売り上げが９１９百万円、発送代行総数は４８４９万通です。
業界の中心規模は、１億円～５億円で全体の５割弱となっています。

同調査対象先の経営課題で最も高い比率（マルチ回答で全体の８割）は「受注
の不安定」を訴えています。また、規模の小さい企業では、設備投資負担の
重さを全体の６割強の企業が訴えています。

今日では有力なマーケティング手法として広く利用されていますが、郵送に
よらない配布方法や、ITを活用した広告の普及などによって、業界の今後の
事業展開も「事業の多角化」を訴えている比率が高まっています。（６２％）

　このような環境の中で、我々協会会員とメーリングサービス協会会員企業と
共に、メーリングサービス業の経営の安定化と将来への展望を開くための経営
のイノベーションを共に検討したいと思います。

関係資料：http//www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pressrelease/j
apanese/sonota/0041

●第６回イノベーション経営分科会
議題：メーリングサービス業のイノベーション経営の検討（第一回）

場所：関東ITソフトウエア健康会館（大久保）地下１階C議室
東京都新宿区百人町2-27-6　
日時：９月２日(火曜）　午後２時～午後５時
 JR総武線「大久保駅」下車北口改札より徒歩1分
 JR山手線「新大久保駅」下車徒歩5分
Ｔｅｌ ０３－５９２５－５３３３
会場について詳しくは下記のＵＲＬを参照してください。
 http://www.its-kenpo.or.jp/

当日は検討会終了後、ご参加企業を交えて懇親会を開催します。

懇親会：午後５時～午後７時　桜華楼（同じビル内）
会費：2500円前後

会場の定員の関係上、８月２７日までに、研究会、懇親会について参加の可否
を事務局までお知らせください。

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★協会主催セミナーのご案内

A. 「超高速開発」に関連する下記の無料セミナーを東京商工会議所のＣＷＳ
（クラウドワーク スクエア）にて開催中です。こちらのサイト
http://event.tokyo-cci.or.jp/から研修の名称（一部で可）で検索いただく
と詳細をご覧いただけます。
幸いセミナーは全般的に好評で、出席いただいた企業の方から、個別相談のお
申し出もいただいています。

・なぜ、現状の基幹業務システムは、ビジネス環境の変化に迅速に対応できな
いのか？(8/25,9/16) （なお、出席された方がブログにセミナーの感想を書い
ていただいています。こちらからご覧いただけます）
　http://deleteok.blogspot.jp/2014_08_01_archive.html#4
・必見！変われない情報システム部門が招く経営リスク (9/11)
・なぜ、情報システム導入の7割以上が失敗するのか (9/3)
・なぜシステム開発は当初予算内で開発できないのか (9/3)
・儲かる部品メーカになるために必要な情報システムとは (10/3)
・他社に勝つIT導入人財育成研修（2日コース 有料） (10/23,24) (11/26,27)

B. 「超高速開発」の時代に必要な上流工程のスキルを身に付けていただく
ための有料研修コースを二つ開催します。ターゲット受講者は、主にシステム
開発会社の技術者です。現在、下流工程の作業をしているが、上流のスキルを
身に付けたいとお考えの方には最適なコースです。詳しくは、下記をご覧くだ
さい。

・システム開発技術者のための業務分析スキル育成講座 10/10（金）
 （詳細はこちらhttp://hipstergate.jp/seminar/20140813224228.phpをご覧
ください）

・情報処理技術者のための業務システム設計演習コース10/24（金）
 （詳細はこちらhttp://hipstergate.jp/seminar/20140813230947.phpをご覧
ください）

  なお、一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会主催のセミナーの最新情報は、
こちらhttp://www.ictm-pa.jp/seminar/からもご覧いただけます。

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★他団体との連携セミナーのご案内

●「超高速開発革命！！　ビジネスチャンスをつかめ」
 　　　～従来型の業務システムを変革せよ。
 　　　　　　　ITエンジニアにもたらされる役割とチャンス～

【主催／後援】一般社団法人ICT経営パートナーズ協会（ICTM-p）主催
 　　　　　　　ITマネジメント・サポート協同組合（ITMS）主催
　　　　　　　特定非営利活動法人ITコーディネータ協会（ITCA）後援
 　　　　　　　東京都中小企業団体中央会　後援

【日時】2014年9月25日(木) 13時30分～17時30分
【場所】貸会議室内海　3F教室（最寄駅；水道橋）
【定員】100名
【参加費用】事前お振込の場合 2,500円　当日のお支払いの場合 3,000円

【セミナー概要】
超高速開発手法は単なる便利ツールではなく、従来型の業務システムの開発
保守運用に、変革をもたらす手法として期待されています。
　その本質は、企業の事業戦略を高速化して競争力を強化するために、ＩＴ
活用のライフサイクルを高速化することにあります。つまり「必要になったら
速やかに作り、必要がなくなったら速やかに捨てる」を実践することです。

　そしてこの手法は、業務システムの開発運用に携わるITエンジニアに、重要
な役割をもたらします。すなわち、ユーザー企業の経営や業務ニーズを的確に
分析して、IT化の源泉となる「リボジトリ（※１）」を構築し、短期間に実用
化を行うプロセスを主導する事が期待されています。

　この度この時代ニーズを受けて、ICT経営パートナーズ協会のとITマネジメ
ント・サポート協同組合との共催で、超高速開発の最前線に関するセミナーを
実施させていただく事になりました。

　受講をされるユーザー企業様、ITエンジニア、そしてITコーディネータの
皆様に、さまざまなツールの選択肢や先進事例を紹介するとともに、新たな
役割と機会の可能性を提示させていただきます。
　　　
【セミナーの詳細・参加申込・お問合せ先　等】
　　http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/0925seminar/　まで

【ITコーディネータ知識ポイント】　
　ＩＴコーディネータ資格者には資格更新条件に関する運用ガイドラインに　
　準じ、４時間２ポイント相当（上限なし）分を付与します。

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●システムイニシアティブ2014 （～ユーザー主体のパートナーシップが
　　ビジネスを成長させる～） に協賛します！

 【日時】2014年8月29日(金) 10：30～17：10（10：00受付開始）

 【会場】青山ダイヤモンドホール
 
 【主催】特定非営利活動法人システムイニシアティブ協会

 【定員】300名 （事前登録制 無料）

 【詳細・参加申込】　http://system-initiative.com/　まで

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★各種団体との連携

8/5-8/6に城南信用金庫主催の「2014”よい仕事おこし”フェア」にICT経営
パートナーズ協会と超高速開発コミュニティが出展しました。東京都立産業
技術研究センター、東京都中小企業診断士協会、産業技術大学院大学、大田区
産業振興協会、中野区、海外産業人材育成協会など多くの団体・企業の方々に
ICT経営パートナーズ協会と超高速開発コミュニティの活動を紹介しました。
 
以下の団体の会員向けに「超高速開発」セミナーを開催しました。

・ITCイースト東京分科会 (8/5)
・一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA）（8/7)

IPAが企画している「先進的な設計・検証技術の適用事例報告」の2014年度版
に、執筆の協力依頼があり対応を検討中です。

総務省ＩＣＴ地域マネジャーの方に、番号制度導入に絡んで地方自治体への超
高速開発ツールの採用の働きかけに関して、きわめて実際的な戦略と戦術のお
話を伺う機会を得ました（8/11）

また、今後、下記の団体でも実施の予定です。

・ITCイースト東京 セミナー (11/7)  他I各種団体・企業 

●ICT経営パートナーズ協会のビジネス推進

ICT経営パートナーズ協会では、個別企業向けのコンサルティング・ビジネス
も現在進行中です。また、10/17に一般社団法人 メーリングサービス協会主催
がビッグデータに関するセミナーを行いますが、ICT経営パートナーズ協会の
会員も講師としてお話をします。

●JDMC（日本データマネジメント・コンソーシアム）の活動報告

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会はJDMCの賛助会員であり、協会の会員
の一人がJDMCの個人会員となっています。JDMCには8つの分科会がありますが、
そのうち下記の二つに参加することになりました。

・テーマ４： MDMの価値と進め方研究

・テーマ８： データマネジメントの基礎概念定義と価値理解

●amazonの”なか見検索”で、超高速開発が企業システムに革命を起こす の、
「さわり」をお読みいただけます。購入を迷われている方は、一度目を通され
てはいかがでしょうか。

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★超高速開発分科会から設立した「超高速開発コミュニティ」の活動

・7/18（金曜）に「上流工程ツールとの連携事例報告」というタイトルで
　セミナーを開催しました。

・8/5（火曜）に京都ASTEMにて、超高速開発コミュニティのベンダ数社が
　セミナーを行いました。

・8/5（火曜）-8/6（水曜）に、城南信用金庫主催の「2014”よい仕事おこし
　”フェア」にベンダー4社が出展しました。

・8/22（金曜）に「超高速だけど大規模開発（基幹系事例）」というタイトル
　でセミナーを開催します。
 　 詳細・申し込みは　 https://www.x-rad.jp/seminar201408/　まで

・8/22（金曜）「Agileツール適合化分科会」を開催します。

・9/26（金曜）「超高速開発を語るin Niigata」
　新潟で関会長、ユーザー企業鈴廣蒲鉾本店様が講演します。
　主催　ITC新潟　（新潟市　NICOプラザ）
  詳細・申し込みは　http://www.ictm-pa.jp/seminar-c/0926seminar/　まで

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