ICTの積極的な活用を支援します

新着情報

講演 利用場面毎の生成AIの法的リスク

ICT経営パートナーズ協会の交流会にて以下の講演を行います。
生成AIの更なる知見を得たい方は是非ご参加ください。
生成AIセミナーを受講された方も無料で参加できます。
お問合わせページからお申し込み下さい。

IT系法務の第一人者による特別無料セミナーです。

講演 利用場面毎の生成AIの法的リスク

1 業務プロセスの自動化と法的リスク
2 ラフ作成と法的リスク
3 アイディア出しと法的リスク
4 文章作成と法的リスク
5 データ分析と法的リスク

講師:松尾 剛行 様
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士
(60 期・一弁)、 NY 州弁護士、法学博士
慶應義塾大学特任准教授、 AI ・ 契約レビューテクノロジー協会代表理事、リーガルテック
企業プロダクト・アドバイザー
『ChatGPT の法律 』 (中央経済、 2023 年)
『ChatGPT と法律実務 』 (弘文堂、 2023 年)
『キャリアデザインのための企業法務入門 』 (有斐閣、 2022 年)
「リーガルテックと弁護士法に関する考察」

ICT経営パートナーズ協会の交流会
日時:2024年4月3日(水) 16:00~18:00
場所:㈱アクロホールディングス 会議室
  東京都中央区日本橋本町4-8-15 ネオカワイビル4F
費用:無料

メルマガ連動記事『現場から起こすDX:目的と手段を逆転しないための3つのポイント』

【会長コラム】

       『現場から起こすDX:目的と手段を逆転しないための3つのポイント』

               ICT経営パートナーズ協会   会長
                            木村 礼壮

先日、弊協会の活動の一環で東京商工会議所のぴったりDXの相談ブースにて様々な企業様からDX化にむけてのご相談を受けた際に感じたことがあり、お伝えしたく筆をとらせて頂きました。

DX相談会で現場の方々から相談を受けた際、多くの方が「このツールが欲しい」「あのツールを導入したい」という具体的なツール名を挙げていました。しかし、話をよく聞いてみると、彼らが抱えている課題解決には、別のツールの方が適していることがほとんどでした。

よく考えると、程度の差はあるにしても、中央省庁や大手企業から中小企業まで、日本ではよく遭遇する場面であると思いました。

なぜこのような誤解が起こってしまうのでしょうか?理由は以下の3つかと思います。

1. デジタルツールの知識不足

現場の方々は、日々業務に追われ、最新のデジタルツールについて十分な情報収集をする時間がないのが現状です。そのため、目立つ広告や口コミで評判のツールに飛びついてしまうケースが多く見られます。

2. 目的と手段の逆転

本来、DXは「業務効率化」「新たな価値創造」などの目的を達成するための手段であり、ツールは目的達成の道具です。しかし、現場では「デジタルツールを導入すること」が目的化してしまうことがあります。これも原因として、手っ取り早く課題を解決したいという思いだけでなく、目立つニュースや記事に躍らせれて、ツールがあれば夢がかなうと錯覚してしまうことも一因でしょう。

3. ベンダーの営業トークに惑わされる

ITベンダーの営業担当者は、自社の製品を売り込むために、様々なセールストークを展開します。その結果、現場の方々は、自社の課題に合致していないツールを導入してしまうリスクがあります。これは、相談に来ている企業の今までの失敗談としてよく聞く話です。

DX成功のためには、現場の積極的な参画こそが、鍵となります。そのためには利害関係者全員が目的と手段を混同することがないようにしなくてはなりません。

目的と手段を逆転しないための3つのポイント

1. 課題を明確にする

DXを成功させるためには、まず自社の課題を明確にすることが重要です。「何のためにDXを推進するのか」「どのような課題を解決したいのか」を明確にすることで、必要なツールが見えてきます。ツール提供側は、現場の方々に課題を明確化することの重要性を教えるところから始めることも遠回りのようでありますが、結局は近道です。

なぜなら、課題が明確化されていなければ、ゴールのないところに向かって走っているようなもので、いくら走っても成功したかどうかも分かりません。

2. DX検討をする側は、専門家の支援を活用する

デジタルツールの知識や経験が少ない場合は、DX推進の専門家に相談することをおすすめします。専門家は、自社の課題に合致したツールを提案し、導入後のサポートまで支援してくれます。その際の留意点としてはツールとは中立的立場の専門家に相談することが良いかと思います。自社で開発・販売しているツール等を背負っているとどうしても自社商品を販売したいという意識が働くのは自然のことなので。

3. 現場の意見を徹底的に聞き取る

専門家は現場で実際に業務に携わる人たちの意見を聞き取ることは、最適なツールを選定するために不可欠です。どのような業務で困っているのか」「どのようなツールがあると助かるのか」を丁寧に聞き取りましょう。始めて会う現場の方々の悩みを5分程度で整理することができるSPINなどは有効です。

可能であれば、全ての企業でDXリテラシー標準(DSS-L)程度までを身に付けることが良いかと、改めて思いました。弊協会ではそのような教育関連の取組も進めており、一層加速していきたいと考えています。是非、ご一緒に取組んでいただける方々はお知らせ願えますでしょうか。

                                    以上

東京商工会議所:クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方<ぴったりDX スタート記念特別セミナー 第4弾>

東京商工会議所との共同DX支援活動

ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー 第4弾

クラウド時代のITベンダーとの上手な付き合い方

2023年1月11日(水)~2月16日(木)

当協会は、東京商工会議所との共同DX支援活動を行います。

企業として生き残り、そして、競合他社に勝つ企業になるまでの、『中小企業でもできるDXの道のり』を具体的に解説します。
マイナンバーカードの普及、電子帳簿保存法・インボイス制度の施行、取引先からの電子化要請、等々中小企業もデジタル化を余儀なくされています。しかし、中小企業がDX化に取組ためにはいくつかハードルがあります。
そのハードルをクリアして労働生産性向上・売上向上のためのDX実施のためにどうすれば良いかを具体的に説明します。
ハードルを越えた後には、売上が数十倍になった企業も多数存在しています。

はじめての方は無料会員登録が必要です。

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=201453
  

新事業特別セミナー
ぴったりDXスタート記念! 特別オンラインセミナー
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ICT経営パートナーズ協会、住所変更のお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。

日本フェニックス様の移転に伴い、当協会の事務局の住所が7月25日から変更になりました。

<移転後の住所>

〒102-0083
東京都千代田区麹町三丁目7番7号 セット東京ビル4F

電話番号の変更はありません
電話番号:03-5817-4655

お手数をおかけしますが、管理されている名簿の住所変更をお願い致します。
よろしくお願い申し上げます。

以上

 

会長退任の御挨拶

 去る4月5日の理事会に於いて、私は会長を退任し、木村礼壮氏が新たに会長に就任いたしました。
 何卒木村新会長へのご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。

 今後私は名誉会長として、木村会長の協会運営への協力及び評議委員会委員長として協会発展の為の意見具申や提案取りまとめに、微力を尽くして参りたいと存じます。
 これまでと変わらないご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

ICT経営パートナーズ協会 名誉会長・評議委員会委員長 関隆 明

 

 

新会長就任ご挨拶

 この度、2022年4月5日付にて、関元会長から当協会の会長のバトンを受け継がせて頂きました木村礼壮でございます。

 日ごろは当協会に多大なるご支援、ご鞭撻をいただき誠にありがとうございます。

 弊協会は、創設以来、顧客の価値向上のため様々な活動をしてまいり、下の特徴を持っております。

①専門性の高いメンバが多く集まる専門家集団:DX関連以外でも経営そのものの改革を推し進める専門家も在籍しております。

②ベンダ等からの影響を受けない中立的立場で顧客に寄り添った支援が可能でございます。

③顧客がIT導入をする場合、コンサルティングから導入、定着化、継続的改善までを一機通関で顧客の立場でご支援できます。

 ただ、当協会だけではできないこともございますので、様々な組織と連携をして顧客支援を行っていきます。今後は様々な外部組織との連携以外にも協会メンバ間の連携、顧客同士の連携といった様々な連携を強化していく所存でございます。

 連携という言葉は共創と置き換えても良いかもしれません。協会内部の会員同士で共に新しい価値を創造していく、外部組織と更に大きな価値創出をして、顧客とも共創し、顧客同士の共創も支援していくことにより、価値の輪を広げていけると確信しています。

 弊協会の顧客との共創は顧客ファーストであることはもちろんでございます。弊協会のスタンスといたしまして、顧客の先に顧客企業のお客様がいらっしゃる訳ですので、顧客企業のお客様目線で顧客企業の価値を最大化するお手伝いをさせていただければと存じます。

 協会内の勉強会、分科会活動の活性化及び交流の機会を広げて協会内で培った価値創出スキルを十分に発揮する場をできるだけ多く得ることができるように、今後は見込み顧客創出活動にも積極的に取り組んでいきます。

 今後、価値創出の共創の場を広げていく活動に皆様からの引き続きのご助言、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

ICT経営パートナーズ協会 会長 木村 礼壮

 

 

【会員の皆様へ】現在の活動状況について

新型コロナ感染症がおさまらない中、皆様も何かと不便な思いをされて居られることとお察し致します。然し私達は新型コロナには細心の注意を払いながら、常にポストコロナを目指し、前向きに対処していかなければならないと思います。

そこでこの停滞感のある現在、ポストコロナに向かってDX実践に役立つ人材育成に、一段と力を入れて行くべき時だと考えます。
現在各種機関や団体がその為のセミナーや研修に力を入れており、当協会も「働き方会議」や「東京商工会議所」などと、実践力ある人材を育成すべく、新しいセミナーや研修コースの企画に力を入れて居ります。

多種の専門家が居られる当協会としては、この機に是非皆様の持てる専門知識、ノウハウや経験を生かした講座を提案し、お役に立ちつつ、併せて皆様の知名度を上げて行く良い機会にしたいと思って居ります。

DX実践に役立つ人材育成に提供可能な講座についてご提案ください。

常に皆様方の提供可能な講座を整理して置き、迅速に提案できる体制を整えて置きたいと思います。
皆様の提案したい講座について、新しい講座の提案で更新して行きながら、 機会ある毎に迅速に提案して行くよう努めたいと思います。

2022年7月25日

 

日本働き方会議で各種DX推進セミナーが紹介されています。

日本働き方会議様で案内してくれている、ITC経営パートナーズ協会会員のDX推進セミナー案内へのリンクです。

DX推進SUSDセミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/dreamit/dreamit.html

「ビジネスアナリシス方法論“GUTSY-4”」紹介セミナー
  https://jwc-kaikaku.jp/course/ictm/i001.html

DX推進セミナー
 https://jwc-kaikaku.jp/course/weing/weing.html

 

オンラインセミナー 企業経営におけるビッグデータの活用方法とは

企業経営におけるビッグデータの活用方法とは
【東京商工会議所 はじめてIT活用マガジン(2022.6.23号)掲載】

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■東商オンラインセミナー ピックアップ
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 ◎ <NEW>ビッグデータ活用で売上向上!
          ~ 中小企業に役立つデータ分析とは ~

  ビッグデータの利活用は経営に新しい活力を与えます。
 一例として、顧客のお客様の購買動機を知ることで、それに対応した商品の
 開発、顧客へ提案に利用することで大きな利益を産み出すことも可能です。
  現在では、顧客の購買動機、同業他社の成功の要因、市場トレンド等、
 経営に活かせる情報を無料で入手できるようになり、情報分析が中小企業でも
 可能です。是非、本セミナーで得る知見を新規事業開発及び利益向上に
 お役立てください。

  ・公開期間  7月5日(火)~7月24日(日)
  ・開催方法  オンライン(YouTubeによる録画配信(限定公開))
  ・講 師   株式会社ドリームIT研究所 CEO 木村 礼壮 氏
            ( 一般社団法人ICT経営パートナーズ協会 会長 )
  ・参加費   無料(東商会員限定)
         (非会員の方でも会員にご加入いただくことでセミナーの
         受講は可能です)
  ・内 容  ・ビッグデータで何ができるのか
        ・ビッグデータとは
        ・ビッグデータ解析事例
        ・ビッグデータの利用事例ビッグデータ解析ツールの紹介
         (RESAS Google Trend)

 ▽お申込み、その他詳細はホームページから
   ⇒ http://msg.tokyo-cci.or.jp/mail/u/l?p=O4OwmVsRTsS0MhbEY

 

【ローコード開発ツール】勉強会のご案内

「ローコード開発ツールを要件定義から運用まで利活用する方法」

開催日時: 202274月曜日) 13:0015:00(Zoom開催

なお、講演資料は、別途、入手次第、参加者には配布する予定です。

講演概要
ローコード開発ツールを利用した開発は徐々に市場を拡大しています。
ですが、開発工程はプロジェクト全体の1部にすぎません。
要求定義・要件定義・保守運用までのプロジェクト全体の効率化が本来の姿かと思います

1) 今回は、要件定義から開発・運用までを同一のローコード開発ツールで実施するための方法及び事例が満載の講演です。要求定義を含めてレポジトリ化できることはその後の工程の品質・生産性も向上させます。

2) この分野での講師の田原氏の実績は抜きん出ており、会社設立から3年しか経過していないにもかかわらず大手SI企業との連携も相次いでいます。

講師
田原秀夫氏合同会社TAHARA代表 
URL: www.htahara.com/ 
所在地:神奈川県鎌倉市

講師(田原 秀夫氏)プロフィール
・福岡県出身、様々なERPパッケージコンサルやシステム開発プロジェクト経験を経て2015年にローコード開発と出会う。
・以後、Low - Code Platformを活用したシステム開発の課題に取り組み、20195月に合同会社TAHARAを設立。
・会社設立後、上記システム開発の課題についての解決方法を、サービスメニュー体系化したものを『インタラクション(寄り添う)サービス』と命名して提供を開始。

 参加希望の方は、630日までに以下にご連絡頂けますでしょうか。

 info@ictm-p.jp

 折り返し【Zoomご案内】を差し上げます。

  

  

城南信用金庫様主催の「IT活用なんでも大相談会」に参加しました

城南信用金庫様主催の【第2回】IT活用なんでも大相談会に、ICT経営パートナーズ協会も相談役として参加しました

日時:5月24日(火)13時から17時

場所:よい仕事おこしプラザ  もしくは リモート(Zoom)

定員:各メニューにて先着5名(事前予約制)

お問合せ先:城南信用金庫 企業経営サポート部 support@jsbank.co.jp

関隆明氏 ローコード開発コミュニティ会長の記事「笛吹けど踊らず」から10年 ローコードは経営・IT融合の要に」が日経クロステックに掲載されました。

「超高速開発」改め、ノーコード/ローコード開発の認知度向上や活用促進を担う団体を率いる。設立当初から経営とITの融合を標榜、DX熱の高まりを背景に急速普及への手応えを語る。業務部門、IT部門、ベンダーが三位一体となった開発の理想型を目指し、活動をさらに発展させる。(この記事は有料なので、インタビューの一部が公開されています。) 2021.11.24

ICT経営パートナーズ協会からのお知らせ

ICT経営パートナーズ協会、2022年の新たな活動を当ホームページ上で公開していきます。

協会創設以来続けてきた活動内容を今一度再点検し、ユーザ企業にとってより実成果の上がる支援活動を活発化し、より存在感のある協会へと発展して行きたいと思います。

世界的規模でデジタル産業革命が進行している現在、企業はデジタルトランスフォーメーションを積極的に推し進め、よりスピーデイ且つ質の高い経営を実現して行かなければなりません。

当協会としては今までの支援活動を通して発展させて来た各種メソッドやツールを互いに連携させ、ユーザから見てどんな支援やサービスが得られるのか、それらを提供する上で、協会の中立的な立場を全面的に生かした最適な協創体制作りを外部に発信して行きたいと思います。

そしてそれらの活動成果も紹介し、より多くのユーザ企業に関心を抱いて頂くことが、何よりも大切だと思っています。

一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 会長  木村 礼壮

ICT経営パートナーズ協会の概要

当協会について

会員が多数の専門家と協業し、経営と事業の革新・改善および効果的なIT投資の実現を支援する団体です。

支援内容について

経営相談、財務業績アップ、IT化に関わる従来型から、デザイン経営、データドリブン経営、SNS・ビッグデータ活用、クラウド導入など対応しています。

最近の取り組み

IoT(Internet of Things)の取り組みも様々な専門家のパートナーの方々の協力のもとに開始しました。

サービス紹介

ローコード開発ツール
適用コンサルティング

ローコード開発ツールの選定と適用のコンサルティング

クラウド推進
コンサルティング

中小企業のクラウド活用を推進する無料セミナーを開催

ビッグデータ活用サービス

ビッグデータ解析ツール”インフォスパイア(Infospire)”の紹介と導入支援


IoTコーディネーション

IoTの本質的なイノベーティブな要素に鑑み、着実に社会や企業の事業活動に浸透させていくための支援

実践イノベーション

理屈ではない地(知)に足のついたイノベーションの実践を推進

ビジネスプロセス革新

ビジネスアナリシス方法論(GUSTY-4)の紹介と導入支援


テレワークの実証研究について

テレワークは、導入企業や顧客等のパートナー企業だけでなく、環境負荷軽減や雇用創出など、社会にとっても大きな効果があります。

コロナ禍で企業に対し、政府も業務の70%をテレワークで実施してほしいと呼びかけています。
ICT
経営パートナズ協会では、WaffleCell搭載・RS-100Lでテレワークの実証研究を行っていました。

WaffleCell
で使える主なサービスには次のようなものがあります。
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ファイルサーバ内のドキュメントや写真の共有(30日間のバックアップ機能付き)
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ビジネスチャット(mattermost
• 
ビデオ会議(ビデオチャット)
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カレンダー機能
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スマホでの各種サービスの利用(アプリ経由)

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