★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ 一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第４５号） 　　　　http://www.ictm-p.jp/ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017/9/21 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【目　次】 １.会長コラム『実効果の上がる働き方改革を追求』 　　　　　　　　　　　　 ICT経営パートナーズ協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関 隆明 ２.特集記事　『中小企業「SEQURITY ACTION」制度の普及を目指して』 NPO法人ちば経営応援隊 理事長　浅井　鉄夫 連絡先：　tetsuo@asai.biz1 ３.ニュース・お知らせ 　・協会、分科会の活動報告 ・協会関連セミナー、その他ニュース 　・協会会員のセミナー、製品紹介、その他ニュース ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【会長コラム】『実効果の上がる働き方改革を追求』 　　　　　　　　　　　　　　ICT経営パートナーズ協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　関 隆明 　現在人口減と景気回復が重なり、働き手不足が極めて深刻な状況にあります。 今年６月時点での完全失業率は３％を下回り、有効求人倍率は１、５倍に達し たと言われています。本来ならばもっと好況感が高まり、世の中の雰囲気がも っと明るくなっても良いのではないかと思いますが、今一つ盛り上がりに欠け ているように感じます。 米ギャラップの世界各国の企業を対象に実施した企業従業員の仕事への熱意度 調査によりますと、 　（１）「熱意あふれる社員」の割合が米国３２％に対し、日本は６％で 　　　　１３９ヵ国中１３２位と言う最低レベルにある。 　（２）「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」の割合が、日本では 　　　　２４％、「やる気のない社員」が７０％に達している。 と言うショッキングな結果が報告されています。従来の働き方と従業員の抱い ている希望や現実の要求とに、大きなギャップが生じていることを示している と思います。 いよいよ秋の臨時国会で、政府が掲げる「働き方改革」関連の「残業時間の上 限規制」、「同一労働同一賃金」、そして「脱時間給制度」を盛り込んだ法案 が提出されることになりました。 上記の如き従業員のモラールダウンをもたらしている原因を除去する為にも、 極めて重要な法案であり、早期成立を強く望むところであります。 そして重要なことは、それら法案内容をしっかり実現する為に、何をやらねば ならないか、それをどう実行するかを、各自の立場から具体的に突き詰めて行 く必要があるということです。 例えば長時間労働をなくすためには、職務内容が曖昧で、時間外労働をいくら でも延ばせる正社員のあり方をしっかり追求する必要があります。 また人的余裕のない中小企業では、大企業からの過度の短納期発注や急な仕様 変更などが長時間労働の主因になっています。これらの取引慣行を是正しない 限り、生きていく為には長時間労働を敢えてしていかなければならないという 厳しい現実があります。 「同一労働同一賃金」について言うならば、“勤続年数が長いほど経験を積ん で能力が高い”と見做す職能給制度のもとで評価されて来た「何でもやる正社 員」と、持てる能力を必要とされ採用されている時間給の非正規社員とを公平 に評価できる職務に基づいた制度をどのように確立して行くのかなどは、真正 面から取り組まなければならない重大な問題だと思います。 このような問題の根っこにあるものを曖昧にして、改革を徹底しろと言うのは 所詮無理な話で、まさに官民一体となって忍耐強く、勇気を持って解決してい かなければならないことだと思います。 このような難しい改革を乗り越えて行かなければならない一方で、第４次産業 革命が進み、世界規模での新しい価値を創造する競争が激しくなって来ていま す。 野村総合研究所は１０〜２０年後に、日本の労働人口の４９％がAIやロボット に代替される可能性があるとの試算を発表しています。特にAIの普及はホワイ トカラーの雇用に大きな影響を及ぼし、総合職のスリム化が始まると予想され ています。 また従業員の一人ひとりが、それぞれの職務遂行に必要な技能を磨き、強みを 発揮しながら、社内に欠けている能力は、外部の経営資源を活用して行くオー プンイノベーションが当たり前になって来ています。 今や日本は、急がれる目の前の改革を進めながら、新しい時代に後れを取らな い為の働き方の準備も急がなければならないと言う、二重の苦難に遭遇してい ると言えます。 しかしこれを冒頭述べた従業員の閉そく感をぶち破り、かつての強い競争力を 持った日本に変えて行く“絶好のチャンス”と捉え、戦後の復興時の如く、国 を挙げて改革を成し遂げて行かなければならない時だと思います。 このような環境下にあって、当協会も「働き方改革」の視点に立って、果たす べき役割を考えて行く必要があると思っています。 従来当協会は一般的な経営や業務改善の支援活動もやりつつ、特に「攻めの経 営実現に役立つ支援」、それを支える「情報システム構築の飛躍的効率アップ 支援」、そして「IoT、ビッグデータ分析など新技術の活用支援」などの強化 に力を入れて来ました。 しかし全体的に見て、先進的な「べき論」にやや偏った活動が中心なっていた と思います。「働き方改革」の実践の為には、もっと企業の現場に密着し、そ こで発生している問題や課題を正視し、具体的な解決策を追求しつつ、「べき 論」に繋いでいく努力をして行く必要があると感じています。 そこで新しい試みの一つとして、「ホワイトカラーの働き方改革」に挑戦して 行きたいと思っています。 「ホワイトカラーの働き方改革」が進まない理由は、“ホワイトカラーの作業 実態が掴み難い”ことが原因だと言われています。そこで軽便な測定端末を用 いて、作業者一人一人の作業内容と所要時間の比率を測定し、その職場の作業 実態を見える化し、業務改善に繋いでいく方法を指導するコンサルタントと提 携し、活動の進め方を検討しています。この測定法では作業者がその作業をし ている時の満足度などの心理面のデータも同時に取れる為、心理面から見た改 革にも役立つのではないかと期待しています。 これからも現場実態から出て来る現実的改革の必要性と、将来を見据えた視点 に立った「べき論」的改革の必要性とのバランスを図った改革支援を実行して 行けるよう、努力して行きたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【特集記事】『中小企業「SEQURITY ACTION」制度の普及を目指して』 NPO法人ちば経営応援隊 理事長　浅井　鉄夫 連絡先：　tetsuo@asai.biz1 今年（2017年）5月、ワナクライと名づけたれたコンピュータウイルスが世界 中に蔓延し、多くの被害を出しました。我が国でも、大手自動車会社の生産ラ インを数日間停止させて対策を打った事例が新聞報道されていました。NHKの 報道番組でも、コンピュータウイルスの実態、被害の大きさ、対策の重要性や 注意点などが、何度と無く放映されています。 　自動車会社のような大会社では、経営上の課題として全社を上げてコンピ ュータウイルス感染防止の対策に取り組んでいます。ところが、個人経営を含 む中小企業では自分の周りとほど遠い世界の話として、対策が放置されている ことが多い様です。 家庭の防犯対策でも、窓のカギ一つでもかけ忘れると防犯対策ゼロになるのと 同様に、情報セキュリテイ対策も、社会全体で一番弱いところがあるとその水 準に社会全体がなってしまいます。 その観点からも、個人経営を含む中小企業の情報セキュリテイに対する対策を、 急ぐ必要があります。 　経済産業省や商工3団体をはじめ、情報処理推進機構（IPA）・ITコーデイ ネータ協会(ITCA)・中小企業診断士協会など10団体は、今年2月に「SEQURITY ACTION」の自己宣言制度を発表し,4月から登録制度の運用を開始しました。 https://www.ipa.go.jp/security/security-action/about-sa/index.html#two-star 　個人経営を含む中小企業は、自社の情報セキユリテイ取り組み段階に応じて 自己宣言をして登録をし、段階に応じて一つ星・二つ星のロゴマーク使用を許 可され、名刺や会社案内・ホームページ等に使用できます。一つの社会的信用 が得られます。 　宿泊施設で防火対策物適合表示制度（マル適マーク）を取っていない施設が 無いように、ITを利用して事業活動をしている全ての事業者が、宣言すること を推進していると推測されます。日本の産業界では、一丸となって取り組むべ き制度と考えます。 　筆者が主宰する「NPO法人ちば経営応援隊」では、この宣言活動制度を推進 し、個人事業・中小企業はじめ商工会議所など支援機関などで自己宣言し、一 つ星・二つ星の使用許可を取得することを支援することを決め活動を始めまし た。 　最初は、経営陣が情報セキュリテイ対策の重要性について再認識し、会社の 経営にとって「情報」は絶対に保護しなければならない経営資源であることを 共通認識します。 自社にある情報で漏洩すると会社の信用が地に落ちるものの代表格は、取引先 から預かった情報です。製品の仕様書・図面や取引条件・原価情報などです。 取引先の競合会社に渡れば、取引先はかなり不利になります。 取引先から損害賠償を求められたり、取引停止にされたりすることもあります。 逆手をとって、「情報管理が万全だから」と売り込みをかけ、新たな顧客を開 拓された企業もあります。 　情報セキュリティ対策の経営課題として共有すべきテーマは多くありません。 IPAでは以下の5か条を推奨しています。 （１）社内にあるパソコンをはじめ全てのコンピュータのソフトウエア・レ 　　　ベルを最新にする。 　　　パソコンを利用するときによく「更新プロゲラムがあります」と表示さ 　　　れることがあると思います。この更新プログラムを導入すれば済みます。 　　　これで最新になります。 （２）ウイルス対策ソフトを導入する。 　　　現在1日に何万というウイルスソフトが、世界中であらゆる目的で作ら 　　　れていると言われています。このウイルスを検知し通報してくれるソフ 　　　トを導入することです。ほとんど全てのパソコンがインターネットに繋 　　　がっている現代では、ソフトの力なくして検知はできません。またウイ 　　　ルス対策ソフトと言えど、本日作られた新型ウイルスには対策できませ 　　　んが、ウイルス対策ソフトに更新プロゲラムが更新され対応されます。 （３）パスワードを強化する。 　　　日本では、数十年前に銀行キャシュカードが出現した時に4桁の数字を 　　　パスワードに指定しました。その風習が今だ残っていて、４桁の数字に 　　　している方が多いようです。1万通りしかありませんのでパソコン等を 　　　使ってテストをしてみるとすぐ見破られます。それも、住所や電話番 　　　号・誕生日など類推がつくものが多いようで、簡単に見破られています。 　　　基本は英数大小文字を組み合わせて10文字以上にし、類推がつかないも 　　　のにしましょう。さらにWEBサービスの中で、使い回さないようにすれ 　　　ば、万が一見破れても他のサービスに被害が及ぶことが防げます。 （４）共有設定の見直しをする。 　　　複合機や共有サーバのデータの利用権限の範囲を常に適正か管理しまし 　　　ょう。退職者や職務変更者・転勤者が出た時に、データの利用権限の範 　　　囲をできるだけ速やかに反映できるように、管理体制を整備しましょう。 （５）脅威や攻撃の手口を知ろう。 　　　社内に情報セキュリテイマネジメント資格（国家資格）保持者を配置す 　　　るなどして、IPA等から発信される最新の情報セキュリテイ事件・事故 　　　のニュースを集め、その目的や手口が自社に向けられたらどうなるかを 　　　推察して見ましょう。　自社にとって脅威があれば、必要な対策を講じ 　　　ましょう。必要以上に恐れたり、過敏になったりする必要はありません。 　　　必要に応じて、専門家に相談するのも一つの方法です。 ここまで対策をすれば、一つ星の申請資格は十分満たしています。 　二つ星を目指すには、もう少し準備が必要です。IPAが公開している「5分で できる！情報処理自社診断」 ( https://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/sme-shindan.html ) を実施して、自社の現状を確認しましょう。 できたら、経営層・管理者層・一般社員層・パートアルバイト層に分類して、 全社で実施してみることをお勧めします。認識の差が明白になります。差がな いときは、全社で認識が共有されていることで安心です。 この自己診断で、自社の長所・弱点を把握し、長所は継続できるように弱点は 自社に見あった改善ができるように対策を打ってください。対策に不安がある 場合には専門家のアドバイスをもらってください。自社の現状が把握できまし たら、自社に見合った情報セキュリテイ方針（ポリシー）を決めましょう。ヒ ナ型はIPAから開示されていますので参考にしてください。 （　https://www.ipa.go.jp/files/000055794.docx　） 適宜、専門家に相談することも良いと思います。 ここで作成したポリシーを自社のホームページや会社案内に掲載すれば、二つ 星利用申請の資格が生まれます。IPAのサイトから二つ星ロゴマークの使用申 請をすれば、2週後くらいに使用許可のロゴマークが送付されてきます。この ロゴマークは名刺にも自社の会社案内にもホームページにも掲載することがで きます。情報セキュリティに対策に取り組んでいることを自己宣言している企 業であるうことを公言していることになります。 　ここまでは自己宣言でできますので、申請に費用はかかりません。また専門 家に相談する費用も、公的支援制度を活用すれば、無料か一部負担で済みます。 この支援制度の申請は弊NPOで、最適ものを利用できるように相談にのってお ります。 ここまで述べたように、個人経営を含む中小企業の情報セキュリテイ対策強化 は、日本産業界として重要であり、しっかり構築していかなければならない課 題です。二つ星を取得した企業は、次のスッテプとしてPマーク認証やISMS認 証の取得にチャレンジされることをお勧めします。 まず、身の丈にあった対策を、できるだけ早く実施することをお勧めします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【ニュース・お知らせ】 ●ICT経営パートナーズ協会主催セミナーご案内 　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会後援 　『独立系コンサルタント向け ビッグデータ活用演習セミナー』 　　　　　　　　（優良顧客から顧問契約を獲得するパターンを修得） 　・料　金： 無料 　・対　象： 中小企業診断士、ＩＴＣ、及び 士業の方々等独立系コンサルタントの方々。 　・日　程：２０１7 年 10月25日 水曜日　１４：００?１６：００ 　・会　場：中央区日本橋公会堂 3号洋室 　・定　員：３５名 　　詳細と申し込みはこちらからお願いします。 　　　　　http://www.dream-biz.jp/cloud/seminar2016Jun.html 【セミナー概要】 　起業後の営業成果の悩みを解消、ビッグデータ解析を利用して、顧客に価値 　ある情報を提供しながら、契約を獲得する手法を解説。 経営陣とのアポ取 　り、ファースト契約、顧問契約へと導く手順をパターン化しました。実証成 　果を含めて解説します。 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　【日　時】　平成29年9月28日(木）18:30-20:30 (開場18:00) 　【会　場】　神田エッサム1号館 　　　　　　　http://www.essam.co.jp/hall/access/ 　【発表テーマ・発表者】 　◇ さくらインターネット様営業マーケティング部門における契約・売上集 　　　計の自動化、デジタルサイネージによる情報共有、MA活用について 　　　　　　　　　　　株式会社信興テクノミスト様 　◇ 横浜市における自動生成ツール「コパス」の活用事例 　　　　　　　　　株式会社パラダイム・システムズ様 　◇ 中小引越し会社が独自仕様の見積りシステムを短期かつ低予算で開発 　　　　　　　　　　IPUコーポレーション株式会社様 　【発表概要】https://www.x-rad.jp/ 　【お申し込み】http://kokucheese.com/event/index/485205/ 　　　　　　　（事前申し込みが必要です） ●第１１回ＩＴ企業ビジネス懇親会（アクロホールディングス主催 ） 当協会の専務理事（石田 知義）が創業した（株）アクロホールディングスの ＩＴ企業ビジネス懇親会についてご案内させていただきます。 日頃多忙なＩＴ企業経営者様も多くご来場いただき、回を重ねるごとに ビジネスの輪が広がってきております。 名刺交換、情報交換を通して新規お取引先の開拓や人脈作りにお役立て下さい。 ◇◇　開　催　概　要　◇◇ 　日　時　：２０１７年　１０月１２日（木） 　　　　　　　　１８：３０〜２０：３０ （受付開始１８：００） 　内　容　：ＩＴ企業ビジネス懇親会（名刺交換会） 　会　場　：ホテルグランドアーク半蔵門　大宴会場　富士の間 　　　　　　　http://www.grandarc.com/ 　主　催　：株式会社アクロホールディングス 　参加費　：事前お振込み　１万円/お１人様 　定　員　：３００名 （10/5締切り） 　　　　　　※定員となり次第、申し込みを締め切らせて頂きます。 　★詳細とお申込みはこちらから 　⇒　https://www.acroholdings.com/seminar/detail.php?id=136 　　　【ＩＴ企業ビジネス懇親会に関する問い合わせ先】 　　　　株式会社アクロネット　セミナー事務局 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