★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ 一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会　メルマガ　（第３３号） 　　　　 http://www.ictm-p.jp/　　　　　　　　　 2016/09/23 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【目　次】 １.会長コラム『EUの戦略的IT人材育成に学ぶ』 ２.特集記事　『エコマートが普及推進する電子請求書プラットフォームにつ 　　　　　　　 いて』 一般社団法人エコマート 山内　淳 ３.ニュース・お知らせ 　・協会、分科会の活動報告 ・協会関連セミナー、その他ニュース ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【会長コラム】『EUの戦略的IT人材育成に学ぶ』 　　　　　　　　　　　　一般社団法人　ICT経営パートナーズ協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 会長　関 隆明 　IPAの「IT人材白書２０１６」は既存の組織や企業、国の壁や枠組みに捉わ れない発想で物事をとらえて欲しいという思いを込め、「多様な文化へ踏み出 す覚悟」の題名が付けられ、経営者に対しビジネスプロセスを変革し、新しい ビジネスモデルの構築を促すため、「デイジタルトランスフォーメーションの 対応を急げ」とのメッセージを掲げています。 調査対象も従来のIT企業やユーザ企業のIT部門から、新しいビジネスを創出す るネット企業や新製品の研究をするR&D部門にまで広げた、中身の濃い白書に なっていると感じました。 特にEUに於ける戦略的IT人材育成の動きを、多くのデータを用いて詳述してあ り、積極的に変革に取り組まなければならない私たちにとって大変参考になる と感じました。 この白書を読まれた方も多いかと思いますが、ここでは私にとって特に参考に なったEUと日本との比較を中心に、箇条的にポイントを紹介してみたいと思い ます。 （１）EUではIT人材が約７５４万人おり、その５２％がIT企業以外に属してお 　　　り、ドイツでは６２％と特に高くなっている。 　　　それに比べて、日本では約１１３万人のIT人材がいるが、IT企業以外の 　　　企業に属しているのは約２５％で、その低さが際立っている。 　　（長年に亘る企業に於けるITエンジニアの評価の低さや、IT投資を経費 　　　とみなす傾向が、こういう結果を引き起こしているのではないかと思う。 　　　その結果システム開発のITベンダー依存が強まったと考えると、これは 　　　大きな問題である。） （２）EUではIT人材の職種区分を 　　　　　（イ）マネジメント、アーキテクチャ及び分析 　　　　　（ロ）コアITエンジニア（従来のコアなIT技術を扱う人材）のプロ 　　　　　　　　フェショナルレベル 　　　　　（ハ）その他ITエンジニア（他分野の知識等も必要な広い意味での 　　　　　　　　ITエンジニア）のプロフェショナルレベル 　　　　　（ニ）コアITエンジニアのテクニシャンレベル 　　　　　（ホ）その他ITエンジニアのテクニシャンレベル 　　　の如く細かく分類している。ドイツ、イギリスでは特に（イ）（ロ）の 　　　割合が高く、人材数も多い。 　　　それに比べ日本では半数近くが（ニ）であり、（イ）の比率が低い。 　　（日本ではIT人材の仕事が、個別システムのソフトウエア開発の比重が高 　　　い為、このような結果になっている。広い視野に立ったイノベーション 　　　創出に参加できる人材が乏しくなっている理由がここにあると思う。） （３）EUの産業競争力と雇用の創出を促進する為のスキルとして、「eリーダ 　　　シップ」が提唱されている。これはデイジタルイノベーションをリード 　　　する重要な能力であり、次に示すスキル全てが必要だとされている。 　　　　　（イ）戦略的リーダシップ（Strategic　Leadership） 　　　　　　　　各種領域の専門家をリードし、機能的、地域的な境界を越え 　　　　　　　　て集団に影響力を及ぼす能力 　　　　　（ロ）デイジタルに関する実務能力・知識（Digital　Savvy） 　　　　　　　　イノベーション創出の為、デイジタルテクノロジートレンド 　　　　　　　　をにらみ、ビジネスパフォーマンスの変革を創造する為の能 　　　　　　　　力・知識 　　　　　（ハ）ビジネスに関する実務能力・知識（Business　Savvy） 　　　　　　　　事業と経営モデルを革新し、組織に価値を提供する能力で、 　　　　　　　　ビジネス分析能力やプロジェクト管理能力等も含まれる。 （４）eリーダシップを発揮する人材をeリーダーと呼び、その人数把握と今後 　　　の需要予測、政策のロードマップが作られている。 　　　EUに於けるeリーダーの人数は合計６２万人で、企業内で所属する部門 　　　の割合は、ビジネス部門が５９％、IT関連部門が４１％となっている。 　　　その結果、イノベーションプロジェクトが提案される部門に関しても 　　　ビジネス部門とIT関連部門のバランスが取れている結果になっている。 　　　一方日本では新規事業の創出は事業部門が主として実施している企業の 　　　割合が高く、IT部門はその補助の役割と捉えられている。 　　　今後IT部門の人材もビジネス分野、イノベーション分野の能力を身につ 　　　け、事業部門との協働によるイノベーション推進に加わって行くことが 　　　強く望まれる。 　　　日本に於けるeリーダーに該当する人材は「IT融合人材」であろう。 　　　今まで「異分野とIT融合領域に於いて、イノベーションを創出し、新た 　　　な製品やサービスを自ら生むことが出来る人材」として検討されて来た。 　　　この育成策やその活用方法などの検討を一段と進め、その進展を図って 　　　行くことが強く望まれる。 （５）IoT、ビッグデータ時代に挑む姿勢について 　　　（イ）日本では今後３年間程度の間に「新規実施・拡大予定」がある 　　　　　　と答えたIT企業は従業員３００名以下の企業では１５％以下、 　　　　　　３０１名〜１０００名以下の企業で２５％、１００１名以上の 　　　　　　企業では４５％となっている。まだ従業員の多い企業に偏って 　　　　　　おり、その他はまだ受託業務を主業務とする企業が多く、IoT 　　　　　　への関心は薄い。 　　　（ロ）IT企業に比し、「ネット企業及び（企業内）部門」が担っている 　　　　　　情報通信分野に該当するIoT関連サービスが、スマートホンの普 　　　　　　及により、急速に進行している。「ヒトにより発生するデータの 　　　　　　取得利用」や「クラウド上でのデータ蓄積・分析用アプリの利 　　　　　　用」の実施の割合は、約３０％である。 　　　　　　しかし今後期待されている「データ分析時のAI・機械学習」など 　　　　　　を実施している割合はまだ約１０％である。 　　　（ハ）製造プロセスやモビリテイ分野のIoT化に関しては、製造業のR&D 　　　　　　部門が中心であり、「機器からの自動データ取得活用」を実施し 　　　　　　ている割合は２４％、「ビッグデータの活用」を実施している割 　　　　　　合は約１５％となっている。 　以上膨大且つ詳細な白書の内容の中から、従来このコラムで述べた内容に 特に関係のある、ほんの一部を紹介しただけですが、EUのデイジタルトラン スフォーメーション対応、特にそれを促進して行く人材の育成の施策活動と 日本に於けるそれとの差を感じて頂けたとしたら幸いです。 私自身この白書を読み、世界的に見て新時代への対応に後れを取っていると 言われている我々日本人は、その指摘を真正面から受け止め、持てる潜在力を 大いに発揮し、全速力で追い上げて行かねばとの念を強めた次第です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【特集記事】『エコマートが普及推進する電子請求書プラットフォームについ 　　　　　　　 て』 　　　　 一般社団法人エコマート 　　　　 山内　淳 　どうもはじめまして。私は一般社団法人エコマートの山内と申します。 今年の6月、ICT経営パートナーズ協会様がエコマートの協賛団体にご参加いた だいたご縁でメルマガに寄稿させていただくことになりました。 エコマートHP　http://www.ecomart.or.jp/ この貴重な機会に、現在私どもが普及推進している、請求書の受取・発行の双 方を電子化する仕組み『電子請求書プラットフォーム』についてご紹介をさせ ていただきます。 企業の請求書は、法人税法などによって基本的に7年間の保存義務を課せられ ていますが、電子帳簿保存法に適用する方法であれば電子によるやりとり・保 存が認められています。7年間分の紙による請求書が電子保管に変わると、大 幅なスペースやコスト削減につながります。 しかし、電子帳簿保存法適用のためには複雑な条件を満たすことや、税務署へ の事前申請することが必要です。また、そもそも電子保存が認められているこ とをご存知ない方も多いことから、残念ながらまだまだ浸透していないのが現 状です。 そこで、エコマートは現在、まずはこういった背景や制度について業界問わず 企業に知っていただくための普及啓蒙活動と、実際に企業が請求書電子化に取 組めるように電子請求書プラットフォーム（電子帳簿保存法対応で事前申請不 要）の普及推進活動を行っております。 ここで請求業務の話にフォーカスしていきます。請求データの管理については、 今や多くの企業で販売管理システムや会計システムを導入することによって、 電子化がなされています。 しかし、ここからが問題です。請求側は販売管理システムから「紙の請求書」 を出力し、支払い側は受け取った「紙の請求書」の情報を会計システムに手入 力。請求データの管理自体はせっかくシステム化されているのに、そのデータ の受け渡しは紙によるやりとりが主流のままなのです。 一連の請求業務の中 に紙が混在することで、請求側は請求書の印刷や郵送にコストが掛かったり、 支払い側は会計システムへの入力時に転記ミスが生じたりと、無駄なコストや リスクが生じています。 そこで電子請求書プラットフォームは、販売管理システムや会計システム、そ の他請求に関係するあらゆる仕組みや機関と連携します。販売管理システムか ら請求データをプラットフォームにアップロードすることで電子請求書を作成 でき、取引先も無料でIDをもつことでプラットフォームを通じた請求書の受け 渡しが可能になります。受け取った電子請求書は紙でもデータでも出力するこ とが可能です。データで出力すると会計システムにそのまま取り込むこともで きます。 このように、自社で導入しているシステムの間に電子請求書プラットフォーム が入ることで、既存システムをより効果的に活用することができ、請求業務担 当者・既存システム・電子請求書プラットフォームの間でWin−Win−Winの関 係が生まれます。 電子請求書プラットフォームのID取得社数は現在、約103,956社（2016年9月時 点）。 既にここまでの企業が電子請求書のやりとりを行うための体制がとれ ています。 請求書の電子化は、決してコストや労力の掛かるものではありません。また、 ただの業務改革ではなく、コスト削減やCSR活動にもつながる取り組みです。 本稿を通して、請求書の電子化を身近なものに感じていただけると幸いです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【ニュース・お知らせ】 ●本年9月より、株式会社インフォマート、一般社団法人　ECOマート、 　株式会社ナレッジネットワークが展開している、「BtoBプラットフォーム」 　の販売支援をすることにいたしました。 　BtoBプラットフォームに関しては、こちらをご覧ください 　→　https://www.infomart.co.jp/ ●日本システムウエア株式会社(http://www.nsw.co.jp/)　が法人会員に 　加盟されました。 ●ITC経営パートナーズ協会は、ＮＰＯ法人　ＩＴコーディネータ協会 　(http://www.itc.or.jp/society/index.html)と相互に法人会員となりました ●ITC経営パートナーズ協会主催セミナーご案内 　　　　　　　　　　　　　　　ITコーディネータ協会後援 　『独立系コンサルタント向け ビッグデータ活用演習セミナー』 　　　　　　　　（優良顧客から顧問契約を獲得するパターンを修得） 　・料　金： 無料 　・対　象： 中小企業診断士、ＩＴＣ、及び 士業の方々等独立系コンサルタントの方々。 　・日　程：２０１６ 年 １０ 月 １２ 日 水曜日　１４：００〜１６：００ 　・会　場：中央区日本橋公会堂 １・２号洋室 　・定　員：３５名 　　詳細と申し込みはこちらからお願いします。 　　　　　http://www.dream-biz.jp/cloud/seminar2016Jun.html 【セミナー概要】 　起業後の営業成果の悩みを解消、ビッグデータ解析を利用して、顧客に価値 　ある情報を提供しながら、契約を獲得する手法を解説。 経営陣とのアポ取 　り、ファースト契約、顧問契約へと導く手順をパターン化しました。実証成 　果を含めて解説します。 　実験として、この手法を用いて解析スキルが全くない人間が１カ月に３件の 　顧客を訪問し、２件の年間契 約(２００万円/件)を受注しました。その後に 　顧問契約、プロジェクト案件に導く手法を合せて解説します。 　『ビッグデータアナリスト養成講座』 ・料　金： 70,000円(税抜） 　・対　象： 中小企業診断士、ＩＴＣ、及び 士業の方々等独立系コンサルタントの方々。 パソコンでパワーポイント資料作成等基本的操作ができる方。 　・日　程：２０１６ 年 １０ 月 ２７ 日 木曜日　１０：００〜１７：００ 　・会　場：中央区日本橋公会堂 ２号洋室 　・定　員：１０名 　　詳細と申し込みはこちらからお願いします。 　　　　　http://www.dream-biz.jp/cloud/seminar_houkokusho.html 【セミナー概要】 ネット上のビッグデータを活用して企業に価値ある情報を提供できる ビッグデータアナリストを1日で養成する講座です。 ”市場動向”、”競合分析”、”風評調査”等の経営者が求める 情報を自在にレポート化して提案型の顧客企業の開拓ができ、 更に顧問契約が獲得できる方法をお伝えします。 ご興味のある方は、まず、上記の無料セミナーから受講をされることを お勧めします。 ================================================================= ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 ご意見・ご質問等は事務局info@ictm-p.jpまでよろしくお願い致します。 なお、メルマガのバックナンバーは協会ＨＰ　http://www.ictm-p.jp/ にてご覧いただく事ができます。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 発行元 　発行：一般社団法人 ＩＣＴ経営パートナーズ協会 　編集：赤松　元 　MAIL：info@ictm-p.jp（事務局） 　URL ：http://www.ictm-p.jp/ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ Copyright 2014-2016 ICTM Partners Association All Rights Reserved. ※本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。 ※メール転送は自由ですが、記事内容を一切、加筆・編集または抜粋せずに ご利用願います。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆