★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第26号)      http://www.ictm-p.jp/          2016/2/17 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【目 次】 1.会長コラム『 急がれるSIerのビジネスモデル変革 』 2.特集記事 『 成功するマイナンバー対応。7つのポイント 』 〜ネガティブ情報に過剰反応せず、注意点を守ってポジティブに取組む〜            NPO法人 日本情報システム・コンサルタント協会 副理事長  倉石 英一 3.ニュース・お知らせ  ・協会、分科会の活動報告 ・協会関連セミナー、その他ニュース 4.理事・会員からのお知らせ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【会長コラム】『 急がれるSIerのビジネスモデル変革 』 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会                       会長 関 隆明  新年早々、中国経済の減速、石油価格急落、米利上げなどに起因する急速な 円高、リーマンショック後に次ぐスピードでの株価の大幅な下落に驚かされま した。その後も中国のブラックボックスのような不気味さが疑心暗鬼を呼び、 堅調だったドイツや米国までも景気の減速感が現れ出して来ています。「新第 3の矢」の生産性革命に挑戦し、踊り場から脱却しようとしていた日本は、出 鼻をくじかれた感があります。 然し海外の経済情勢に左右されるこのような大きな経済の連鎖は一国のみでは どうすることもできず、これから時間が掛ろうとも国際間の協調のもとでの解 決に委ねざるを得ません。私達としては従来続けて来ている「攻めのIT経営」 の支援を加速させ、一貫して我が国の国際競争力強化に努めて行かなければな りません。今回のコラムではそれを実践して行く上で、重要な役割を果たすべ きSIerの在り方について述べてみたいと思います。 現在マイナンバー制度実施に絡むシステム導入やレガシーシステムの更新など のIT化需要の増加に伴い、情報サービス産業業界は仕事が増え、SE不足が顕著 になって来ています。しかしここで注意しなければならないのは、今迄叫んで 来たこの業界のビジネスモデルの変革を止めてはならないことであります。 従来このコラムでも指摘し続けて来ているように、我が国の全投資に対するIT 投資は欧米に比べてはるかに低い上、ウオーターフォール型のスクラッチ開発 の非効率さから、年々のIT化予算の70〜80%がシステムメンテナンスにと られ、前向きのシステム開発の予算が極めて少なくなっていると言う状況に陥 っています。 にも拘らずユーザー企業を支援する立場のSIerは、今尚一見実入りが大きく見 えるウオーターフォール型スクラッチ開発への拘りを捨てきれずにいます。然 し多くのSIerから、「物件は増えているが、競争が激しくなかなか受注できな い」、「引き合いは増えているのに、SI料金の人月単価の引き上げにつながら ない」、その一方で「下請けへの外注単価は上がって行く」との不満が良く聞 こえてきます。 第三者的見方に立って見ると、ユーザ企業は長年の不景気で手を付けられなか ったIT化テーマが山積して居り、一つのシステム開発オーダーに、可能な限り 多くのテーマを盛り込み、結果に於いて限られた予算枠の中で出来るだけ多く の工数を得ようとしています。そして一つの案件について、今までお付き合い のあったSIer以外に、より多くの新しいSIerにも引き合いを出します。その結 果業界全体に出される案件の絶対数より、はるかに多い引き合いが発生するこ とになります。然し一案件ごとの引き合いを受けたSIerの数は大幅に増えて居 る為、以前にも増してSIer間の競争は激しくなっています。 さらに注目すべきは今迄大手SIerから受注していたソフト開発会社が、実際の 開発作業や運用支援を続けてきた結果、ユーザー企業の業務を熟知して居り、 効率的運用のノウハウにも長けて来ています。不景気な時代に大手SIerからの 受注が減ったのを機に、自らプライム営業をやるビジネスモデル確立に努力し て来た結果、ユーザ企業は大手SIerを経ずに、直にこれらソフト開発会社に発 注するケースが増えて来ています。 大手SIerが形だけのプロジェクトマネジメントのみやり、実作業から離れれば 離れるほど、ユーザ企業からの発注は、相対的に単価が安いこともあり、ソフ ト開発会社に直に流れるようになり、中抜き現象が多く発生することになりま す。 さらに注目すべきは、最近予算が限られ苦労しているユーザ企業自身やソフト 開発会社は他社のPKGソフトや超高速開発ツールを大いに活用しようと言う意 欲が強くなって来ています。このような点からも自社のPKGソフトや従来の開 発方法のみに拘泥しがちな大手SIerは割高に映り、自社開発かソフト開発会社 の方が評価されるようになって来ているのではないかと思います。 今こそSIerも工数ビジネスの限界をしっかり認識し、飽くまでも現場重視の立 場に立って、自らユーザ企業の経営課題を分析し、その解決の為に的確なソリ ューションを提案し、ユーザと共に有効且つ効率的なシステム開発を行ってい ける人材の強化やツールの活用を徹底すべき時だと思います。時々2020年 東京五輪の終了と共に、SIerの仕事は激減し、存続すら危ぶまれると言う意見 を聞くことがあるが、私はそうは思いません。 今後ますます第4次産業革命への取り組みが進むにつれ、IoT、ビッグデータ やAIなどを積極的に活用した、全く新しいシステムの開発や互いの連携を図る 仕事が急増して来ると予想されます。単なるプログラム製造のような付加価値 の低い作業からSEを開放し、経営やもの作りの質を上げる付加価値の高い仕事 に向けて行くことが急務となって来ていると思います。 IoTの活用を例に取れば現場の多数の工作機械やロボットを対象としたFAシス テム、MES(製造実行システム)、そして生産管理やサプライチェインマネジ メントシステムなどのシステムインテグレーションの仕事は、ますます増大し て来ると予想されます。そしてこれらの仕事を遂行できる至近距離にいるのは SIerだと思います。 旧来のマネジメントシステムと言う狭い範囲に捉われることなく、これからの 時代に要求される新しいビジネスモデルの追求をSIerに期待しています。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【特集記事】 『 成功するマイナンバー対応。7つのポイント 』 〜ネガティブ情報に過剰反応せず、注意点を守ってポジティブに取組む〜     NPO法人 日本情報システム・コンサルタント協会 副理事長  倉石 英一 マイナンバーに関して、世間ではネガティブな情報や意見が多く見られます。 これに惑わされずに、ポジティブ(前向き)に制度のメリットを踏まえて、取 り組んでいただきたいと思います。ここでは、制度の導入・運用に失敗しない ために、いくつかのポイントについて解説します。 1.マイナンバー法は個人情報保護法の「特別法」 マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の根拠法は、「行政手続における 特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(通称:番号法)で すが、個人情報保護法の「特別法」と位置付けられています。マイナンバー制 度を理解する上で、ベースとなる個人情報保護制度を知っておくことが重要で す。元の個人情報保護法自体が昨年9月に改正されていることにも留意する必 要があります。 2.民間企業の「マイナンバー対応」、基本3ステップ (1)個人番号の収集(本人確認)、(2)個人番号の保管・管理(安全管理措置)、 (3)行政機関への提出、が基本ステップです(括弧内は、マイナンバー独自の 注意点)。これらのステップは、法律またはガイドライン(注1)に従って 粛々とこなせばよいのです。 従業員の個人番号収集は、既に実施されているように平成28年度分「扶養控除 等(異動)申告書」で手間なく集めればよいとされています。また「取引先は 1年後、株主は3年後をメドでよい」ともいわれます。あながち間違いではあり ませんが、2016年1月の制度開始から、雇用保険関係事務、取引先(税理士、 社労士、講演の講師、一時的な契約に基づく業者等)との一過性(その時限 り)の報酬支払、短期の非正規従業員の給与支払いが始まっており、個人番号 の取得が必要になっています。 その意味で、業種・業態によって実態が異なりますが、のんびり構えてもいら れないともいえます。ここで、なにより懸念されるのは、収集した個人番号の 保管・管理体制が十分でない中で、個人番号が扱われることによる、漏えいな どのトラブルです。 3.情報漏えい防止のために万全の準備を 最近の調査(MM総研)によれば、マイナンバー制度対応に向けて不安に感じて いることを質問したところ、「情報漏えいリスク」が66.5%と最も高く、「業 務量の増加」が42.8%、「コストの増加」が38.8%と続きます。情報漏えい問 題に対する危機感がうかがえます。 「マイナンバー情報流出の第1号にはなりたくない」が企業の合言葉になって います。日本年金機構の情報流出をきっかけに、多くの企業がサイバー攻撃の 脅威を認識しました。マイナンバーがひとたび漏えいすると対応コストは膨大 になります。またマスコミに再々取り上げられ、信用失墜などの悪影響もまぬ かれません。マイナンバー流出に対する懸念が高まっています。 情報漏えい(過失または故意)の80%が内部管理の問題といわれます。そのた めには、従業員の情報漏えいへの意識の向上、徹底が求められます。適切な教 育・研修も必要になります。 個人番号、特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)を厳格に管理 するため、取扱状況の記録が義務付けられます。そのためマイナンバー担当者 は、いつ、誰が、どの書類・データを収集・保管・利用・廃棄・削除したかを 記録し把握しておく必要があります。電子的に特定個人情報を扱う場合は、ア クセスログの継続的な取得(証跡管理)や、廃棄状況を記録、可視化してチェ ックします。 4.罰則強化を過度に気にしない マイナンバー制度では、個人情報保護法に対して、以下のような「故意または 不正」漏えいについて罰則が強化されています。 ・正当な理由なく ・自己や第三者の利益をはかる目的で ・外部への秘密の漏えい又は盗用 過失や不注意、外部からの攻撃の場合は罰則の対象外です。情報漏えいでいき なり逮捕されるがごときマスコミの書き方は、過度に危機感をあおるだけです。 ただし、情報漏えいが企業のマイナスであることは上述した通り。万全の対策 を講じることは罰則の如何を問わす、最優先の課題であることに変わりはあり ません。 5.ITの力を借りることも選択肢 例えば、従業員20名程度の企業でも、ITによるマイナンバー対応を選ぶケー スが増えているようです。この規模でも、扱う個人番号が扶養親族も含めると 数十件になります。これまでと同様の紙の帳票でのマイナンバーの管理と比べ て、収集した用紙の施錠保管など情報漏えい対策やマイナンバー取扱いの履歴 管理といった問題を考えると、電子データによる管理に軍配が上がります。特 に、中小企業でも自己管理に限界を感じる場合の選択肢としてITの活用は有力 な手段になります。(注2) お薦めは各種機能のそろったクラウドサービスを活用すること。短期間で手軽 にセキュアなマイナンバーの利用・保管体制を実現できます。担当者以外は該 当フォルダにアクセスできないようにする「アクセス制御」や、ガイドライン に従った「アクセスログ取得」にも対応しています。 6.事務の外部委託を行って、負担を軽減する 最近、顕著になっている傾向が「事務(業務)の外部委託」を選択するケース です。特に、個人番号、特定個人情報の漏えいなどセキュリティ対策が自社独 自では十分できないという考えが背景です。委託管理(委託先管理含む)の ルールがガイドラインで厳格に決められており、それに準拠した信頼できる委 託先を選ぶことが肝要です。 7.中小規模事業者の軽減措置 一般の事業者に義務付けられている安全管理措置(注3)で、中小規模事業者 (従業員数100人以下の企業、団体等)は「責任ある立場の者が確認する」 「・・・することが望ましい」といった表現の軽減措置がいくつかの項目で定 められています。もちろん一般企業と同様の管理レベルを整備することが望ま しいとは言えますが、マイナンバー制度導入にはやるべきことが多いので、義 務でないことは優先度を下げることも一つの考え方でしょう。 8.まとめ 以上のまとめとして、特に当面取るべき対策として、以下、3点挙げておきま す。 (1)情報漏えい防止に万全の準備を。そのために従業員の意識を高める (2)個人番号の取扱い管理のために記録をとることを徹底 (3)外部の力を借りることでハードルを下げる(特に中小企業) (注1)ガイドライン:「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン (事業者編)」特定個人情報保護委員会発行(内閣府ホームページで入手可 能) (注2)ITソリューション(ツール)の事例:ITコーディネータ協会で、従業 員20名以下の中小企業向けに、「マイナンバー対応ITソリューションリスト」 を公開している。(この策定にあたって筆者もWG(ワーキンググループ)メン バーとして関与した) (注3)安全管理措置:マイナンバー制度の運用組織体制、個人番号管理、セキ ュリティまわりの実施事項等を規定している ★NPO法人 日本情報システム・コンサルタント協会(略称:JISCA)のご紹介 「お困りユーザーの指南役JISCA」がマイナンバー制度の導入、運用に関する 「相談コーナー」(無料)、コンサルティング、トレーニング等のサービスを 提供しています。お気軽にご相談下さい。 (URL: http://www.jisca.jp/ 倉石アドレス:kuraishi@kkcom.com ) ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【ニュース・お知らせ】 ●イノベーション経営分科会のご案内 【テーマ】「中小企業のIT活用型イノベーションを取り巻く諸問題」 【開催日時】 平成28年2月24日(水) 午後3時〜午後5時 【会場】 関東ITソフトウエア健康保険組合   大久保保健保会館地階C会議室 【懇親会】  地階の桜華楼で午後5時から2時間程度予定させていただきます。  ご参加の可否をあわせてお知らせください。 【参加費用】  検討会のみ参加の場合は300円  検討会と懇親会にご参加いただける場合は約2500円 【出欠席の連絡】  ご出欠席については、懇親会の参加の可否を含めてこのメールを返信して  ください。よろしくお願いいたします 【初めて参加をご希望される方に】  担当の栗原宛にメールでご連絡をお願いいたします。   kurihara@accs5.co.jp −…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…− ●超高速開発分科会と連携しています「超高速開発コミュニティ」のイベント  情報です。 ★第16回セミナー ユーザー事例発表 【日時】平成28年2月25日(木)13:30-17:00 (開場 13:00) 【会場】エッサム神田ホール1号館301    (JR神田駅 東口より 徒歩1分)   (http://www.essam.co.jp/hall/access/) 【参加費】超高速開発コミュニティ会員 無料、非会員 2,000円 【内容】 ◎ レイヤーズ・コンサルティング様ODIP(オーディップ)導入事例  〜 バッチ超高速開発ツール活用による開発プロジェクトの                       大幅コスト削減手法 〜 ◎あきゅらいず様ユニケージ開発導入事例発表  〜ユニケージ開発によって、生まれ変わった                   「ECサイトと基幹システム」〜 ◎ 東邦車輌株式会社様 TALON 導入事例  〜 TALONを利用した、全社システムの結合・見える化 〜  ・詳細のご確認、お申込は下記サイトからお願いします。 https://www.x-rad.jp/ ★第8回ナイトセミナー(予定) 【日時】平成28年3月16日(水)18:30〜21:00 (受付開始 18:00)  詳細は近日中にWEBに掲載いたします。 −…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…− ●共催・後援セミナーのお知らせ ★「クラウドコーディネータ実践研修(21時間)       3日間でネット社会のIT利活用のリーダーに変身」  ITコーディネータ協会認定研修  ICT経営パートナーズ協会5周年記念価格:18万円を半額の9万円にて受付中。  成長分野等人材育成支援事業奨励金を適用すると中小企業の方は、更に  61800円が補助されますので、実質28,200円にて受講可能  http://www.dream-biz.jp/cloud/seminar_3days_cloud.html ★SM04経営改革セミナー第4回(無料)のご紹介  当セミナーは、情報戦略モデル研究所で研修を担当している講師が時流及び  現在注目されている経営革新テーマを取り上げ、その背景および課題解決の  キーポイントを提供するものです。 各講師が担当するテーマは1時間でそ  の重要ポイントを解説します。選択してご参加ください。  (注)第4回のセミナーは第1回と同内容です。好評でしたので再度実施いた    します。 【日時】平成28年2月24日(水)13:40−16:45(受付開始:13:15) 【開催場所】公会堂教室 (中央区立日本橋公会堂)    アクセス: http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access 【セミナー構成】  ・ドラッカーのいう7つのイノベーションの機会」       講師 井上正和  ・「現場からイノベーションを起こすための情報の利用方法」       講師 木村礼壮 ICT経営パートナーズ協会 運営会員  ・「経営者に評価される情報システムを構築するには」       講師 本間峰一 ICT経営パートナーズ協会理事 【受講料】  無料 ◎詳細、申込みは下記まで   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