★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第29号)      http://www.ictm-p.jp/          2016/05/18 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【目 次】 1.会長コラム『いよいよ本格化する第4次産業革命への挑戦 』 2.特集記事 『IT部門と業務部門の連携を見直して、もっと経営貢献を 』            パワードプロセスコンサルテイング(株)   副社長 岡田 裕行 3.ニュース・お知らせ ・協会、分科会の活動報告 ・協会関連セミナー、その他ニュース ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【会長コラム】『いよいよ本格化する第4次産業革命への挑戦』             一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会                       会長 関 隆明  昨年4月度のメルマガの会長コラムで、「過去の成功体験から脱しよう」と 言う記事を書きました。その内容のポイントは、「世界に先駆け「インダスト リー4.0」を掲げ、国を挙げてIoTの活用を強力に推進しているドイツと、G Eがイニシャテイブを取って「インダストリアル・インターネット・コンソー シアム(IIC)」を編成し、世界のIoTデファクト・スタンダードを作ろうとし ている米とが、各種規格の国際標準化を狙って主導権争いを展開している。 それに対し、日本は余りにも第4次産業革命に対する危機感が薄く、折角世界 をリードしている「モノづくり」技術がありながら、IoTの活用や各種規格の 標準化に関心が薄く、このままでは日本抜きの国際標準化が進み、極めて不利 な立場に立たされる。日本も国がイニシャテイブを取り、産官学を結集し、Io Tの活用や国際標準作りに積極的に挑戦して行くべきだ」との主張でした。 あれから1年経過した今年4月中旬の官民対話の最終回で、安倍首相が「20 20年までに全国50ケ所でスマート工場の国際標準モデルを作る。」と宣言 しました。IoTなどで産業を高度化する「第4次産業革命」が、日本の経済成 長戦略の表舞台に躍り出た瞬間です。 早速経済産業省は16年度の新事業として、実証試験の公募を始め、「IoT推 進ラボ」でも民間企業の参加を募っています。そして更に注目されるのは、こ れらの事業を通じて優れた事例を発掘し、それを育てて「デファクト・スタン ダード」にして行く考えを持っていることです。標準化で日本が孤立するのを 避ける為、ドイツと連携することも決まりました。 “周回後れ”だと言われる日本ですが、今尚残る「モノづくり」の強味と、“ 決まったら早い”特性を生かして、世界をアッと言わせるスピードで米独にせ まって行く必要があります。 今年も4月末にハノーバメッセが催されました。昨年は中国がインダストリー 4.0を自国で全面的に採用すると宣言し、まさに“独中の親密度を誇示する ショーだったと言われました。今年注目されたのはオバマ大統領の視察と講演 だったことと、日本や他の欧州諸国がドイツの提唱するインダストリー4・0 の理念に共鳴した見本市になったことです。 ルッテ首相が参加したオランダ、「インダストリー4.0プラットフォーム」 と提携したフランス、インダストリー4・0を使った産業政策を発表すると言 ったチェコなど、ドイツを軸に欧州のIoTは融和が進むと言われています。 さらに中国、韓国なども含めインダストリー4・0は世界で着実に「仲間づく り」が進んでいるようです。 注目されたオバマ大統領はスピーチの中で、インダストリー4・0には触れなか ったそうです。IICが中心となって欧州、アジアの企業や大学を巻き込み、実 証事業に突き進んでいる米国では、政治が介入する余地が無い為と言われてい ます。 そんな中でIoTの標準化の協力の覚書を結んだ日独の経済フォーラムは「実践 の場におけるインダストリー4・0」がテーマで大変好評だったそうです。 私は特にインダストリアル・バリューチェイン・イニシャテイブ(IVI)に注 目しています。IVIは「つながる工場」の実証と標準化に向け、米電気電子学 会(IEEE)と規格づくりで提携し、ドイツの「インダストリー4・0プラット フォーム」と連携に向けた協議を始め、国際標準化で米独と歩調を合わせなが ら、日本式の「モノづくり」の強味を反映させることを狙っています。 この4月は産業競争力会議、産業構造審議会・新産業構造部会など各種の政府 の会議で第4次産業革命が取り上げられ、ビジョンや目標値が次々発表されて います。今後それらを実現する為の施策が盛り込まれ、5月以降に日本再興戦 略や新成長戦略として打ち出されて来る予定です。遅れていた日本の第4次産 業革命の推進もいよいよ本格化するところまで来ました。 今度こそ目標の提示だけではなく、具体的な施策がしっかり盛られた政策が出 て来ることを期待しています。 私達はこの大きな流れに合わせ、中堅・中小企業へもIoTが浸透して行く為に 当協会としてやるべきことを明確にし、挑戦して行かなければならないと思っ ています。 今迄の検討では  1)IoT活用事例の収集とそれを用いた類似システムへの展開  2)IoT活用時代のリアルタイムベースでの、生産管理―MES―FAの連携の仕    方の検討  3)IoTアプリケーション・ソフト開発用自動プログラミングツールの活用    推進と従来の超高速開発ツールとの連携の仕方の検討 などに焦点を当て、それぞれの専門家、IoTビジネスに意欲的なITベンダー、 IoT活用に関心の強いユーザ企業との混成チームを編成し、積極的に取り組ん で行きたいと思っています。関心のある専門家、企業の方々の参加をお待ち しています。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【特集記事】 『IT部門と業務部門の連携を見直して、もっと経営貢献を 』                 パワードプロセスコンサルテイング(株)       副社長  岡田 裕行 ■ICTが経営に十分生かされているか  「ICTの急速な進展が経営に十分生かされていない」と指摘されます。 JUAS(日本情報システムユーザ協会)の調査ではIT投資で解決したい中期的課題 には例年「業務プロセスの効率化」が優先度の高い課題に挙げられます。   参考:JUAS 企業IT動向調査2015 https://www.juas.or.jp/servey/it15/it15_ppt.pdf  なぜ情報システムは成果を上げられず、業務プロセスの効率化が課題となる のかこの要因を検討し、課題解決のアプローチをご紹介します。 ■IT部門と業務部門の遊離  1967年に日本生産性本部は米国に「MIS視察団」を派遣しました。 日本では集めた大量の伝票をコンピュータで処理していた時代で、MISの理 想を実現するにはコンピュータ能力も不十分でした。  やがてオンラインリアルタイムシステムとなり、業務とITを統合的に捉え、 業務プロセスの見直しを含めた情報システムを構築し、徐々に基幹システムの 枠組みが出来て行きます。  しかし、オープン系への移行、インターネットの普及、セキュリティー問題 等々、IT部門の役割は拡大します。 一方、情報システムありきで業務を行っ てきた業務部門では業務内容全般を把握している人が急激に減少してくる状況 になってきました。 そうした両部門の専門化や遊離がICTの活用の大きな障 害になっています。 参考:IPA「先進的な設計・検証技術の適用事例報告書 2015年度版」より 「人間系プロセスを含む業務を BPM ソフトウェア活用により改善した事例」    http://www.ipa.go.jp/files/000049360.pdf ■IT処理は全体プロセスの2割程度  企業内の情報システムでITが担うのはデータの入出力、大量処理が主で、他 は全て人間系です。 人間系にはコニュニケーション、判断、情報処理等々が 含まれ、全体プロセスの8割を占めると言われます。 この領域を放置してIT の世界だけで全体最適や効率化を図ってもその効果は非常に限定的です。  今や基幹業務システムはすでに運用されており、IT面からのアプローチだけ では、投資金額に見合う効果はなく、データ入出力のやり方は変わっても業務 プロセスは変わっていないとの疲弊感を現場が持っているのが現実です。  ITの専門化が進み、業務現場と遊離したこと、情報システムを含む全体シ ステムでの取り組みが困難になってきたことが冒頭の課題の一因と考えます。 ■現場業務は業務部門主導で  現実には多様な業務部門のプロセスまでIT部門が関われるわけではありませ ん。 業務部門で自分たちのプロセスを簡単に記述、変更できるツールがあれ ばIT部門を煩わせることなく全体をうまく回すことが出来るのではないでしょ うか。 勿論ITシステムとも連携したり、プログラムによって自動化したり出 来なければ現在の業務は回りません。  それが可能なツールが出てきています。 CPU能力やソフトウェアの発展に よって構想もしなかったことが現実化されています。 5つの記号だけでプロ セスを記述すると業務ガイドが自動的に作成され、その手順に従って仕事を進 めます。 現場の業務が見える化され、現場の知恵が継続して進化していきま す。  それがドイツ発のソフトウェア「Metasonic Suite」です。 Audi社は全社 的に導入し、業務プロセス、現場改善で大きな効果を上げています。  紙ベースの業務マニュアルに代わり最新情報に基づいてガイドする電子マニ ュアルや、ログも自動採取なので証跡保管、定量的な業務実績を活用した改善 にも使えます。  IT部門でも現場業務のプロセスに沿って多様なシステムを連携させるのに活 用出来ます。 こうしたツールを活用することで、業務の視点から企業システ ム(企業の仕組み)全体を構築するという本来の路線に戻すことが出来るので はないでしょうか。 Metasonic社 ホームページ日本語版 https://www.metasonic.de/ja 日本の総代理店 パワードプロセスコンサルティング(株)                  http://www.powered-process.com/ ■現場の変化を飛躍的なイノベーションへ  現場の細かい変化を積み上げても大きなイノベーションにならないのではと いう声が聞こえてきそうです。  一橋大学の野中郁次郎名誉教授曰く「イノベーションを非連続的な変化だと とらえる方が多いのですが、そうではないと思います。 イノベーションは必 ず何かの連続の上に起こるものです。 昨日までの現場の持続的な努力があっ てこそ、今日の飛躍的な変化があるのです。 「神は細部に宿る」と言いますけど、その細部における変化を積み上げて、 飛躍的な変化へとつないでいくことが大事。 一般的・普遍的な前提から、個 別的・特殊的な結論を導き出すことはできません。 それぞれの企業の個別の現実から出発し、失敗を恐れずに新たな理論を打ち立 てようとする帰納的飛躍から、イノベーションが生まれるのだと思います。 イノベーションを起こすのは創造性のある人だけだと思いがちですが、そうで はありません。イノベーションの発想の基本は現場や現物、現実からの帰納法 にほかなりません」  nikkei BP net 「革新性をもたらす洞察は、現場の「実践知」に根差す」 http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20140217/384093/?ST=business&P=3  情報システムも同じです。 原点に戻りICTを経営の大きな成果につなげま  しょう。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【ニュース・お知らせ】 ●ICT経営パートナーズ協会主催 無料セミナーご案内 “独立系コンサルタントが定形パターンで契約を獲得する営業手法”   ビッグ データを活用した「攻めのIT経営」コンサルタント実践 ITコーディネータ協会後援(ITCの方は、ポイント獲得できます。) 【セミナー概要】: 起業後の営業成果の悩みを解消、ビッグデータ解析を利用して、顧客に価値 ある情報を提供しながら、契約を獲得する手法を解説。 経営陣とのアポ取り、ファースト契約、顧問契約へと導く手順をパターン化 しました。実証成果を含めて解説します。 実験として、この手法を用いて解析スキルが全くない人間が1カ月に3件の顧客 を訪問し、2件の年間契 約(200万円/件)を受注しました。その後に顧問契約、 プロジェクト案件に導く手法を合せて解説します。 いくらコンサルティングスキルがあっても営業がうまくいかないと受注に結 びつきません。 コンサルティングと営業のスキルは全く別物です。 いきなり営業スキルを上げることが大変難しいということは誰でも理解でき ると思います。それ故に、Webマーケティングや一般的な営業研修に時間 とコストをかけるコンサルタントも多く存在します。 しかし、そのような誰でもが行っている手法を修得して実践しても多くの競 合が同じことをしているので、それでは、レッドオーシャンに飛び込むよう なものです。 誰も実践していない新しい手法で顧客に価値を与える方法をパターン化しま した。 是非、この機会にこの手法についての知識を得てください。 【料金】:無料 【日程】:(両日とも同じ内容です。)  平日コース 2016 年 6 月 1 日 水曜日 14:00-16:00  祝日コース 2016 年 6 月 4 日 土曜日 14:00-16:00 【詳細とお申込】: http://www.dream-biz.jp/cloud/2seminar2016Jul.html −…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…−…− ●関連セミナーのご案内  (有)情報戦略モデル研究所(ISM研)主催セミナーのご紹介 ★【経営革新セミナー第5回】   1.日時:平成28年6月28日(火) 13:30?16:45   2.開催場所:公会堂教室 (中央区立日本橋公会堂)     アクセス: http://www.nihonbasikokaido.com/shisetsu#access    注:会場は変更になる場合がありますが、申込みされた方には当方より 案内します。   3.セミナー構成    ◆13:30-14:25 「ドラッカーのいう企業家戦略」       講師 井上正和      要旨:ドラッカーは、イノベーションの成功にイノベーションのい7 つの機会に対処する企業家戦略が必要と言っている。その戦 略は 「組織の外部、すなわち市場に関わるいくつかの原理と 方法」で構築できると。         その戦略とは、「総力戦略」、「ゲリラ戦略」、「ニッチ戦 略」、「顧客創造戦略」の4つの戦略がある。        この概要を解説します。    ◆14:35-15:30 「7つの習慣が証明する、ITコストを半分に 抑え経営イノベーションを起こす原則」      講師 木村礼壮      要旨:企業は、守りの経営から攻めの経営にシフトすることが各省 庁からも推奨されています。         攻めの経営にITの利活用は欠かせません。そのITコストを通 常の半分以下に抑え、なおかつ、経営イノベーションを起こ す原則を7つの習慣をひもといて解説します。    ◆15:40-16:35 「経営改革推進のために押さえておくべき 業務知識とは」      講師 本間峰一      要旨:経営環境にあわせて柔軟にIT利活用を進めるためには、経 営者のみならず経営管理部門や情報システム部門の企画スタ ッフが率先して経営改革に取り組んでいく必要があります。         ところが、最近企画担当者の業務運営に関する知識が不足し ているために経営改革やIT利活用が停滞するケースが目立 つようになってきました。そこでIT利活用のために企業の 経営改革企画担当者や彼らを外部から支援するコンサルタン トが押さえておくべき業務知識に関して具体的なコンサルテ ィング事例を交えて紹介します。  【受講料】  ご一名様 1,000円料  【申込み受付人数】  最大 45名    *受講受付は先着順です。    *規定人数を超えた場合は、申込みをお断りする場合があります。 こちらです ⇒http://www.ism-research.com/course/point-seminar/sm055.html ================================================================= ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 ご意見・ご質問等は事務局info@ictm-p.jpまでよろしくお願い致します。 なお、メルマガのバックナンバーは協会HP http://www.ictm-p.jp/ にてご覧いただく事ができます。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 発行元  発行:一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会  編集:赤松 元  MAIL:info@ictm-p.jp(事務局)  URL :http://www.ictm-p.jp/ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ Copyright 2014-2016 ICTM Partners Association All Rights Reserved. ※本メールマガジンの記事について、無断転載はご遠慮ください。 ※メール転送は自由ですが、記事内容を一切、加筆・編集または抜粋せずに ご利用願います。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆