※本メールは当協会の関係者が名刺交換をさせていただいた方及び当協会 主催のセミナー等に申込・参加頂いた方ににお送しています。 メール送信が不要な方は、お手数ですが「メルマガ不要」とタイトルに 記して本メールをご返信ください。 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ 一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会 メルマガ (第31号)      http://www.ictm-p.jp/          2016/07/21 ★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★…★ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ 【目 次】 1.会長コラム『IT化多忙時を改革のチャンスに』 2.特集記事 『IoTとクラウドを組合せたビジネスモデルの台頭』        ITCコンサルタント 宇羅勇治 3.ニュース・お知らせ  ・協会、分科会の活動報告 ・協会関連セミナー、その他ニュース 4.理事・会員からのお知らせ ◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆ ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【会長コラム】『IT化多忙時を改革のチャンスに』             一般社団法人 ICT経営パートナーズ協会                       会長 関 隆明 IPAの「IT人材白書2015」によりますと、最近のIT人材の不足状況につ いて、ユーザー企業では「大幅に不足」が16.2%、「やや不足」が 59.3%、両方合計で75.5%。 SIer(大手ITベンダー)では「大幅に不足」が22.7%、「やや不足」が 64.7%、両方合計で87.4%。 下請けITベンダーでは「大幅に不足」が31.9%、「やや不足」が 61.1%、両方合計で93.0%と報告されています。 ユーザー企業から、多重下請け構造の下へ行く程、人材不足の切迫感が高くな っていることが分かります。 今まで何とか延命を図って来たレガシーシステムの更改の増加、金融業に於け るシステム統合はじめ大型物件の集中、マイナンバー制度の導入や諸制度改定 に伴う新システムの開発やシステム変更、そしてさらに2020年東京オリン ピックの為の情報インフラの整備などが、重なってきている為だと考えられま す。 ユーザー企業が独自の業務の仕方に拘り、ウオーターフォール型スクラッチ開 発を続けてきたこと、それを遂行する為のITベンダーの人月商売が、既に行き 詰って来たということだと思います。 ユーザ企業のIT部門、SIerやITベンダーもSEを総動員する程繁忙な時こそ、 自らの抜本的業務改革や旧来のSIビジネスの改革に取り組むべき時だと思いま す。 「この忙しい中、そんな改革などやっていられるか」と叱られるかも知れませ んが、今までもその理由で改革を先延ばしして来た結果が、現在の状態を招い たと言えると思います。 欧米の先進国ではクラウドやパッケージソフトを積極的に活用し、IT化の効率 化はほぼ完了して居り、今はイノベーションにITを活用する段階へと進んで来 ています。 当協会は発足当初からクラウド、パッケージソフトの活用はもちろん、その後、 超高速開発コミュニテイ共々、超高速開発ツール活用を、懸命に働き掛けて来 ています。 しかし個別開発の多いわが国では、パッケージソフトは欧米に比べて余りにも 少ないこと、海外製のパッケージソフトは必ずしも日本の組織、ビジネス慣行、 雇用制度や業務のやり方に合わないなどの理由で、なかなか進まなかったと 実感しています。 そこで管理部門はもちろん、ライン部門の現場にも優れた知恵を持つ人達が多 くいるという我が国の強みを生かせると思い、超高速開発ツールを重視して きました。 しかしIT部門以外は、プログラミング言語を理解し、精緻なソフトウエアを 作らなければならないプログラミングになじめず、“あれはIT部門の連中が やること”と距離を置いてしまうのが普通です。 しかしこの問題を解決せずして、“ITと経営の融合を考えろ“とか、“責めの IT経営を実践しろ”と言っても、なかなか進まないのは当然かも知れません。 その点、全て業務ベースで業務プロセスや必要データを定められたフォーマッ トで「リポジトリ」と称する倉庫にインプットすれば、後は望む言語とDB種を 指定すれば、自動的にプログラムを作り、DBをデザインしてくれる超高速開発 ツールは、ITは苦手だという人達にもなじんでもらえる、非常に便利なツール だと思います。 更に作られたプログラムの修正や機能追加はすべて業務ベースでリポジトリに 指示すればスピーデイ且つ柔軟に実行出来るという、メンテナビリテイの高さ は高く評価されています。 毎年超高速開発コミュニテイに於いて、超高速開発ツール毎のライセンス出荷 数と導入企業数の伸びの調査をしていますが、特にこの1〜2年の伸びが顕著 になって来ています。 そしてためらいがちなITベンダーに比し、ユーザ企業の方が強い導入意欲を見 せ始めているのが注目されます。おそらくユーザ企業の内製化の動きが強まって 来ているのではないかと思われます。 いよいよ第4次産業革命の時代に入り、デイジタルビジネスが盛んになって来 ます。ユーザ企業のIT部門も自ら考え、提案し、開発できる部門へと脱皮し、 事業部門×IT部門によるイノベーションの共創が出来る体制作りが不可欠だと 思います。 またSIer、ITベンダー側も低付加価値のプログラミングからIT人材を解放し、 より付加価値の高い上流の仕事に携われる人材へと変質させ、ユーザ企業の事 業部門にも評価されるベンダーに変わっていくことが急務だと思います。 当協会では超高速開発ツールのみならず、上流工程のイノベーションの実践、 ビジネスモデルの創出、ビジネスプロセス設計、IT化要求モデル設計や要件定義 などに有用なメソッド/ツールも体系化してきました。 これらを全て動員して、ユーザ企業のIT部門及びSIer、ITベンダーの改革への 協力を一段と強めて行きたいと思っています。                                 以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【特集記事】 『IoTとクラウドを組合せたビジネスモデルの台頭 』 ITCコンサルタント 宇羅勇治  今まで紙のタイムカードを利用して勤怠管理を行っていましたが、タイム カードの代わりに打刻機としてICカード、指紋認証、スマートホン等のIoT と、クラウドサーバを採用した「King of Time」勤怠管理システムがインター ネットに接続して利用できます。 この勤怠システムは、利用者がインターネットに接続できる環境を用意するだ けで、利用代金は1利用者当り300円/月で、毎月の利用者数が課金対象となり ます。 そこで少人数の会社でも無理なく導入が可能で、会社の利用者が増加 しても心配することなく利用が可能です。 勤怠管理業務は、紙のタイムカードからの転記、タイムカード打刻時刻から 稼働時間計算、稼働計算ミスの確認など手作業が多く発生しています。打刻 データから稼働時間の計算や、転記、確認作業の削減が図られます。 そのうえ今まで週単位や月締めタイミングでしか勤怠状況の把握ができなかっ た状態から、リアルタイムに勤怠状況を把握することが可能となります。勤務 場所が離れていても勤務状況をリアルタイムに把握でき、適切な勤怠管理が可 能となります。 「King of Time」勤怠管理システム特徴を纏めると以下です。    1:自社にコンピュータシステムを持つ必要が無い。    2:ICカード、指紋認証、スマートホン等IoT機器を自由に選択できる。    3:諸々な勤務時間が自動計算できる(色々な勤務体系でも可能)。    4:管理者がWebでリアルタイムに勤怠状況が把握できる。    5:勤怠データを「給与システム」パッケージ製品と連携ができる。    6:利用者当り300円/月で、人数の少ない企業も導入がしやすい。    7:法令変更などシステムの改変が必要な場合、無償で行われる。    8:クラウドセンターを2個所に用意し、データバックアアプ等障害時の 対応が充実。    9:勤務データの保存(PDF、CSV等)ができる。   10:1ヶ月無償トライアル期間があり、納得してから利用開始ができる。 など、今まで導入が困難だった小規模企業でも導入を行えるようになっていま す。利用者も40万人を超えて利用されています。 このシステム事例から学ぶべきことは、今までITサービス企業は、顧客の 要望に合わせたソフトウェア開発や、保守・運用サービスが主流となっていま す。 またソフトウェアパッケージ製品の開発企業や販売企業からユーザ企業は、コ ンピュータ機器とソフトウェアパッケージ製品を購入し、リース契約などで経 費化してシステムの活用を推進してきました。 このビジネスモデルの特徴は、 1:利用期間を考慮した大きさのコンピュータ機器を用意する必要がある。 2:機器や技術の変化によりシステムの刷新が必要である。 3:自前でソフトウェア開発するか、パッケージ製品を購入し自社用に改 修する必要がある。 4:システム保守要員や運用要員が必要である。 5:システムの構築要員、保守、運用要員など工数を提供するサービスが 中心である。 等ユーザ企業が独自にシステムを構築し、運用や保守・維持管理する業務の サービスを提供する事がITサービス企業のビジネスモデルでした。  しかし高齢化、少子化、就労人口減少に対応し、今後企業の生産性を高くし ないと賃金の上昇も見込めません。 グローバル時代は製品単価を安く、大量販売するために外国人労働を活用しな がらデフレ時代を継続していました。 デフレ脱却を果たすには、日本の中小企業がITを活用し、業務の効率化、生 産性の向上、ロボットの活用等、業務の効率化や生産性の向上を進める事が重 要な課題です。 しかし今までと同じ手法ではIT活用の投資費用負担が大きく中小企業や小企 業では導入が困難です。中小企業だけでなく小企業も含めIT活用できるよう な、(1)規模に合わせ、(2)使いやすく、(3)安価で、(4)容易に導入できる、業 務効率や生産性を上げる、利用者毎の課金で利用できるシステムが望まれて います。 以上 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【ニュース・お知らせ】 ●ITC経営パートナーズ協会主催セミナーご案内                ITコーディネータ協会後援  『独立系コンサルタント向け ビッグデータ活用演習セミナー』         (優良顧客から顧問契約を獲得するパターンを修得)  ・料 金: 無料  ・対 象: 中小企業診断士、ITC、及び 士業の方々等独立系コンサルタントの方々。  ・日 程:2016 年 8 月 10 日 水曜日 14:00〜16:00  ・会 場:中央区日本橋公会堂 3号洋室  ・定 員:35名   詳細と申し込みはこちらからお願いします。      http://www.dream-biz.jp/cloud/seminar2016Jun.html 【セミナー概要】  起業後の営業成果の悩みを解消、ビッグデータ解析を利用して、顧客に価値  ある情報を提供しながら、契約を獲得する手法を解説。 経営陣とのアポ取  り、ファースト契約、顧問契約へと導く手順をパターン化しました。実証成  果を含めて解説します。  実験として、この手法を用いて解析スキルが全くない人間が1カ月に3件の  顧客を訪問し、2件の年間契 約(200万円/件)を受注しました。その後に  顧問契約、プロジェクト案件に導く手法を合せて解説します。 ☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆…☆ 【理事・会員からのお知らせ】 ●『攻めのIT経営中小企業百選2016 から学ぶ経営革新事例』   ・主 催:ITマネジメント・サポート協同組合   ・日 程:2016年7月29日(金)14:00〜17:00 (13:30受付開始)   ・会 場:新宿文化センター 4階第1会議室    〒160-0022 新宿区新宿6-14-1 ・費 用:4,000円(事前振込)   ・詳細と申し込みはこちらからお願いします    http://www.itms.or.jp/topics/20160729.html  [趣旨]   国を挙げて”攻め”のIT利活用を推進する中、積極的に”攻め”のIT利活   用に取組んでいる中小企業をベストプラクティスとして選定する「攻めの   IT経営中小企業百選」も2回目が発表され、全国から27社が選定され、   実践的なIT利活用事例が紹介されています。   このセミナーは、ITマネジメント・サポート協同組合とIT経営力大賞倶   楽部の共催によるもので、“攻め“のIT利活用を実践され、選ばれた2社   に、今野製作所、井組自動車工業の事例を紹介しデスカッションを行いま   す。   ふるってご参加下さい。  [プログラム]   ◆ご挨拶: 経済産業省 商務情報政策局         地域情報化人財育成推進室  室長 藤岡 伸嘉 様   ◆講演: 『攻めのIT経営中小企業百選2016』受賞企業の特徴・傾向         明治大学 経営学部  教授 岡田 浩一 様   ◆講演: 「自社開発の情報連携ツールで、全社一丸体制の強化と多角化         経営の推進」         株式会社今野製作所  代表取締役 今野 浩好 様   ◆講演: 「写真・動画のフル活用による顧客信頼獲得で、自社ブランド         創出を目指す」         有限会社井組自動車工業 代表取締役 井組 浩紀 様   ◆講演企業によるパネルディスカッション   【モデレータ】攻めのIT経営中小企業百選」選定委員 高島 利尚 様 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